トップ 事例を探す 岐阜県 【事例】岐阜県飛騨市の部活動地域展開 ─ R8.4から「平日含む」完全地域移行×車両運行業務の入札発注×独立「推進室」×年度更新型認定制度
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県飛騨市の部活動地域展開 ─ R8.4から「平日含む」完全地域移行×車両運行業務の入札発注×独立「推進室」×年度更新型認定制度

公開:2026.05.22 更新:2026.05.22
この記事でわかること

・R8.4から「平日を含む」完全地域移行を実施する飛騨市の大胆な方針
・中山間地特有の生徒移動課題に対する「車両運行業務」一般競争入札発注
・「地域クラブ活動推進室」独立組織+年度更新型認定制度の運営体制

自治体名 岐阜県飛騨市
人口規模 約2.2万人(2024年時点)
中学校数 市立中学校3校
運営形態 「飛騨市地域クラブ活動推進室」(教育委員会学校教育課内)が統括。「飛騨市地域クラブ活動推進会議」を年4回開催(中学校長・スポーツ/文化活動関係団体・民間事業者で構成)。「飛騨市認定地域クラブ」が運営主体
対象競技 飛騨市認定地域クラブ・スポーツ少年団・文化少年部・総合型地域スポーツクラブが対象(種目は「飛騨市認定地域クラブガイド」で公開)
保護者負担額 各認定クラブが設定/市が「地域クラブ活動等用車両運行業務」を一般競争入札で発注(移動支援)

取り組みの概要

岐阜県飛騨市(人口約2.2万人)は、令和8年4月から平日を含めた地域クラブ活動を本格実施する明確な方針を打ち出した自治体です。最大の特徴は、教育委員会学校教育課内に「地域クラブ活動推進室」(独立組織)を設置し、専用電話(0577-73-7494)まで配置している点です。3中学校体制で「6年後に約90人の生徒減少」が見込まれる中山間地特有の課題に対し、「飛騨市認定地域クラブガイドライン」と「飛騨市地域クラブ活動推進会議」(年4回)の組み合わせで、認定制度と多者協議体制を構築。平日活動を含めた完全地域移行という野心的な方針は、岐阜県内でも先進的です。

特徴的な取り組み

  • 「地域クラブ活動推進室」独立組織と専用電話の配置: 教育委員会学校教育課内に専任組織「地域クラブ活動推進室」を設置し、専用電話番号(0577-73-7494)まで配置。問い合わせ窓口の明確化と専任体制で機動的運営。
  • R8.4から「平日を含む」完全地域移行: 多くの自治体が休日先行型であるのに対し、飛騨市は令和8年4月から平日を含めた地域クラブ活動を本格実施する大胆な方針を打ち出し。
  • 「飛騨市認定地域クラブ」の年度更新型認定制度: 認定有効期限を1年間とし、年度単位の更新制を採用。年度途中認定は「翌年3月31日まで」と明示し、運営品質を継続的に審査する仕組み。
  • 多様な受け皿の認定(クラブ・少年団・総合型クラブ): 飛騨市認定地域クラブに加え、スポーツ少年団・文化少年部・総合型地域スポーツクラブも対象に。既存団体を活かす柔軟な制度設計。
  • 「地域クラブ活動推進会議」年4回開催: 中学校長・スポーツ/文化活動関係団体・民間事業者が参加する協議会を年4回開催。運営・指導体制の在り方を継続審議する多者協議体制。
  • 「地域クラブ活動等用車両運行業務」の一般競争入札: 中山間地特有の生徒移動課題に対し、市が車両運行業務を一般競争入札で発注。送迎支援を制度的に確立する珍しい事例。
  • 「6年後に約90人減少」見込みに対する先回り対応: 3中学校体制での生徒減少90人見込みに対し、平日含む地域クラブ化で部活動継続体制を確保。

課題と解決策

課題 解決策
3中学校・6年後に約90人減少見込み 令和8年4月から平日を含む完全地域移行で、学校単独チーム維持困難に先回り対応
中山間地特有の生徒移動困難 市が「地域クラブ活動等用車両運行業務」を一般競争入札で発注し送迎支援を制度化
地域クラブの運営品質確保 1年単位の認定更新制と「飛騨市認定地域クラブガイドライン」遵守を要件化
多者調整の継続課題 「飛騨市地域クラブ活動推進会議」を年4回開催し、多者協議の場を継続的に確保
窓口・問い合わせ対応 「地域クラブ活動推進室」独立設置と専用電話で機動的対応

成果・効果

飛騨市は岐阜県飛騨地方の中山間地3中学校体制で、令和8年4月から平日を含む完全地域移行という全国でも野心的な目標を掲げる自治体です。教育委員会内に「地域クラブ活動推進室」という独立組織を設置し、専用電話を配置した運営体制は、人口2.2万人規模としては手厚い専任体制で、推進への本気度を示しています。中山間地特有の生徒移動課題に対する「車両運行業務」の一般競争入札という解決策は、他自治体ではあまり見られない実装で、移動支援を制度的に組み込んだ持続可能な設計として注目されます。年度単位の認定更新制も、運営品質の継続的審査を可能にする好事例です。

出典

→ 原文: 部活動の地域移行(飛騨市公式)

→ 参考: 【一般競争入札公告】地域クラブ活動等用車両運行業務(飛騨市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

飛騨市モデルの突出点は「平日含む完全地域移行」と「車両運行業務の入札発注」の2点です。多くの自治体が休日先行型を選ぶ中、飛騨市はR8.4から平日含む地域クラブ活動を本格実施するという大胆な方針を打ち出しました。さらに、中山間地特有の生徒移動課題に対し、市が車両運行業務を一般競争入札で発注する仕組みは、移動支援を「ボランティア頼み」ではなく「制度的サービス」として実装した先進事例。3中学校という小規模自治体ながら専用の「地域クラブ活動推進室」を設置した運営体制も評価点です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

「平日含む完全地域移行」の最大のハードルは、平日活動の指導者確保と学校との調整です。飛騨市は「地域クラブ活動推進会議」を年4回開催し、多者協議の場を継続的に確保することでこの課題に対応しています。他地域導入時は、推進室・推進会議・認定制度の3点セットを最低1年前から立ち上げる必要があります。車両運行業務の入札発注は、保護者送迎依存からの脱却に有効ですが、予算規模が大きくなるため、企業版ふるさと納税やふるさと納税CFとの組み合わせで財源確保することが推奨されます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「地域クラブ活動推進室」独立組織と「推進会議」年4回開催は、運営継続性とガバナンス強度が高く評価できます。認定の年度更新制は団体の運営品質を継続的に審査する仕組みで、形骸化を防ぐ重要な設計。一方、車両運行業務の入札発注は財政負担が大きく、長期持続性は予算確保次第。多者協議体制も推進室の事務局機能に依存するため、組織継続性の確保が今後の鍵となります。

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