【事例】岐阜県各務原市の部活動地域展開 ─ 「保護者会ジュニアクラブ」×「スポーツ協会ジュニアクラブ」2モデル並行運用×9年計画（R5-7推進期間＋R8-13実行期間）

取り組みの概要

岐阜県各務原市（人口約14.6万人）は、令和5〜7年度を「改革推進期間」として休日部活動の段階的地域移行を進め、令和8年度以降の6年間を「改革実行期間」とする9年計画ロードマップを策定した自治体です。最大の特徴は、地域クラブの運営形態として「保護者会ジュニアクラブ」（各部活動の保護者会が実施主体）と「スポーツ協会ジュニアクラブ」（市スポーツ協会各種団体が実施主体）の2モデルを並行運用する設計を採用している点です。中規模都市8中学校体制で、保護者組織と競技団体の両アプローチを併存させることで、種目特性に応じた最適な運営主体を選択できる仕組みを実現しています。

特徴的な取り組み

• 「2モデル並行」運営形態（保護者会＋スポーツ協会）: 「保護者会ジュニアクラブ」と「スポーツ協会ジュニアクラブ」の2モデルを並行運用。種目や地域の事情に応じて最適な運営主体を選択でき、画一的な制度設計を回避。
• 9年計画「改革推進期間（R5-7）＋改革実行期間（R8-13）」: 国の改革推進期間に合わせR5-7を準備期間、R8以降の6年間を改革実行期間と明示し、平日も含めた全面移行を目指す長期ロードマップ。
• 保護者会主体型クラブの正式制度化: 「保護者会ジュニアクラブ」を正式な運営形態として位置付け。多くの自治体では既存の保護者会組織を活用するが、各務原市は明確に制度化することで運営の継続性と責任体制を担保。
• スポーツ協会の各種団体活用: 市スポーツ協会傘下の各種競技団体（野球協会・サッカー協会等）が実施主体となる「スポーツ協会ジュニアクラブ」を制度化。専門指導の質を確保。
• 「社会教育」としての明確な位置付け: 地域クラブ活動を「学校教育活動外の社会教育の一環」として明文化し、地域の関係者等が主体となる活動として位置付け。教員の働き方改革にも寄与する設計。
• 令和8年度から休日「地域クラブ」として正式開始: 令和8年度から休日活動は「地域クラブ」として正式に開始することを明示し、移行プロセスの目標時期を明確化。

課題と解決策

成果・効果

各務原市は人口14.6万人・中学校8校という中規模都市で、保護者会主体型とスポーツ協会主体型の2モデル並行運用という柔軟な制度設計を採用した、岐阜県内でも先進的な事例です。多くの自治体が単一の運営形態を強制する中、各務原市は種目特性に応じた最適な運営主体を選択できる仕組みを構築。9年計画（R5-7改革推進期間＋R8-13改革実行期間）という長期ロードマップは、平日活動を含めた全面移行という大きなゴールに向けた段階的アプローチとして、岐阜県内の中規模都市が参考にできるベンチマークとなっています。「社会教育の一環」と明確に位置付けたことで、学校教育からの分離も明確化されました。

出典

→ 原文: これからの中学校部活動の在り方（各務原市公式）