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吹奏楽 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 新潟県

【事例】新潟県糸魚川市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から休日の部活動を原則行わず、ジュニアスポーツ団体の18クラブと4中学校合同の「糸魚川ジュニア吹奏楽団」が受け皿に

公開:2026.05.22 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和8年度から休日の部活動を原則行わず、平日は令和11年度以降に展開する糸魚川市のスケジュール
・ジュニアスポーツ育成団体を中心とする18クラブの実績と、市の地域クラブ認定制度・活動支援補助金
・4中学校の吹奏楽部の休日の活動を担う「糸魚川ジュニア吹奏楽団」の発足までの流れ

自治体名 新潟県糸魚川市
人口規模 約3.8万人(37,560人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校4校(能生・糸魚川東・糸魚川・青海、生徒815人。部活動は運動部46・文化部8の計54。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 糸魚川市スポーツ協会傘下のジュニアスポーツ育成団体、競技団体、保護者会などが地域クラブを運営し、市が「糸魚川市地域クラブ」として認定・補助する。事務局は教育委員会(生涯学習課・文化振興課・こども教育課)で、総括コーディネーターと地域コーディネーターを配置。スポーツ協会が指導者の確保・紹介を担う
対象競技 令和7年度の地域クラブ(18クラブ):軟式野球、サッカー、バスケットボール(男女)、バレーボール、バドミントン、ソフトテニス、体操、相撲、柔道、剣道、空手。文化部は吹奏楽(糸魚川ジュニア吹奏楽団・令和8年4月発足)
保護者負担額 各クラブが設定。令和7年度報告書の一覧では年1,000円(能生ジュニアバレーボールクラブ)〜月6,000円(糸魚川FC U-15)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

糸魚川市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 原則として全中学校で休日の部活動を行わず、地域クラブへ活動を移しています。中学校校長会との情報共有会議で「休日は原則的に部活動を実施しない」方針が決まりました(令和7年度報告書)。吹奏楽は、4中学校の吹奏楽部の休日の活動を担う地域クラブ「糸魚川ジュニア吹奏楽団」が令和8年4月4日に立団式を行い、11月8日に第1回定期演奏会を開きました(市公式サイト)。
  • 平日: 当面は4中学校とも週3回の部活動を続け、地域の受け入れ体制が整った種目から地域展開を進めます。令和8年度から平日の部活動の終了時刻が繰り上がるため、市はスクールバスと路線バスの時間調整とダイヤの維持を交通機関に要望しました(令和7年度報告書)。
  • 令和8〜10年度: 市の部活動改革スケジュールでは、休日の地域展開を進めながら、地域クラブの運営体制(教育委員会から運営組織へ)、指導者登録制度、就学支援・移動支援などの支援制度を検討する期間としています。地域クラブは20クラブ程度を目安にしています。
  • 令和11〜13年度: 平日の部活動の地域連携・地域展開に進み、運営組織が指導者登録制度を運用して平日も含めた活動を支援する計画です。一部種目の中体連大会の廃止・見直しも記されています。
  • 認定制度の期限: 地域クラブ活動支援補助金の交付要綱は令和7年4月1日施行で、令和10年3月31日に効力を失うと定められています。

取り組みの概要

糸魚川市は令和4年度に部活動指導員制度を使って指導者の確保と地域との連携を始め、令和5年11月に検討委員会を設置、令和6年3月に目指す姿(基本方針)と推進計画を策定しました。基本方針は、地域の中学生を対象としたジュニアスポーツ育成団体・文化活動団体をベースに、希望する生徒誰もが参加できる地域クラブ活動を創設するとしています。糸魚川市スポーツ協会のジュニアスポーツ育成団体への支援事業は平成18年から続いており、市内には部活動15種目に対してスポーツ協会加盟団体が35団体、ジュニアスポーツ育成団体が51団体あります。

地域クラブ活動を始めた部活動は、令和5年が5部活動(5クラブ)、令和6年が14部活動(11クラブ)、令和7年が26部活動(18クラブ)と増えてきました。報告書は、一定の休日の地域クラブ活動体制が整ったことから、令和8年度から休日の部活動は行わないこととなり、休日の地域展開がほぼ完了するとしています。

特徴的な取り組み

  • 既存のジュニア団体を受け皿に: 教育委員会が既存のジュニアスポーツ育成団体に要請し、部活動との連携と中学生の受け入れを調整してきました。多くのクラブは通年で活動し、平日・休日を分けずに中学生を受け入れているため、指導体制や指導方針を一貫させやすいとしています。部活動顧問と地域クラブの指導者が集まる種目別ミーティングも開いています。
  • 糸魚川市地域クラブの認定制度: 市内の中学生が2人以上、活動拠点が市内、非営利を主とした運営などを対象とし、規約の整備、代表・副代表・会計・監事等の役員体制、教育委員会が主催する指導者研修の受講、暴力・ハラスメントの防止、会費の徴収、保険への加入などを認定要件にしています。
  • 活動支援補助金: 認定を受けたクラブは、「基準指導者数×1,000円×35週」の指導者数割と、会員数割(20人まで1万円、50人まで3万円、51人以上5万円)の合計額か、活動費用総額の2分の1以内のいずれか低い額の補助を受けられます。謝金、旅費、使用料、借上料などが対象です(備品購入費・飲食費を除く)。
  • 4中学校の吹奏楽部が一つの楽団に: 休日に4中学校吹奏楽部の合同練習を続けてきた吹奏楽は、令和7年度に中学校長会代表・顧問・保護者会代表・市職員による関係者会議を重ね、楽団規約・後援会規約・予算・入団調査を整えて、令和8年4月に「糸魚川ジュニア吹奏楽団」を発足させました。吹奏楽コンクールAの部出場、定期演奏会、地域イベントでの演奏を計画しています。
  • 指導者の資格取得を市が補助: 市単独の補助事業で公認コーチ資格等の取得を支援し、令和7年度は16人(卓球、バスケットボール、軟式野球、空手、ソフトテニスほか)が取得しました(令和6年度は10人)。
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課題と解決策

課題 解決策
クラブごとに参加者の負担、指導者の処遇、運営体制にばらつきがある。これまで指導は競技団体所属の指導者がボランティアで担ってきた 指導者謝金と受益者負担の在り方を協議する。会費の管理、労務管理、税務処理を含め、地域クラブをまとめて運営する組織体制づくりを検討する
活動場所・時間が分散し、移動は保護者送迎が中心。効率的な交通対策が難しい 活動の拠点化や種目ごとの集約化を段階的に進め、鉄道・バス路線を使った移動支援を検討する
地域クラブへの参加率は令和8年度以降も50%程度で、クラブに参加しない生徒の実態がつかめていない 参加しない生徒の志向や日常生活の実態を把握し、レクリエーション志向の生徒の活動機会もつくる
指導者の組織的な確保育成体制(人材バンク)が整っていない 指導者必修研修を続け、インティグリティ関連の情報の普及啓発を進める。指導者登録制度・指導者バンク体制の整備を検討する
新たな地域クラブの活動場所の確保 部活動が使っていた時間帯の学校施設を地域クラブが使えるよう、利用調整の仕組みをつくる

成果・効果

令和7年度の地域クラブは18クラブで、指導者は90人です。報告書の一覧では、参加者は糸魚川西部BC(軟式野球)54人、糸魚川東部BC(軟式野球)30人、糸魚川市バスケットボール協会U-15委員会が男子25人・女子23人、糸魚川VC(バレーボール)18人などで、多くのクラブが年105〜140回活動しています。部活動指導員は29部活動に43人を配置しました。陸上競技と剣道は競技団体の協力で定期的な合同練習を行い、相撲は県内他市のクラブと定期的に合同稽古をしています。市卓球連盟は参加団体の協力で市内の中学生を受け入れる体制づくりを進め、令和8年からの実施を予定していました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は検討委員会を2回開き、令和8年度からの休日の地域展開の体制や改革実行期間に向けた課題を整理しました。7月13日には救命講習、熱中症予防とコンディショニング、インティグリティ研修を内容とする指導者研修会を開き、23人が参加しています。10月26日には、スポーツ協会と加盟団体の協力で多世代向けのスポーツフェスティバルを市民総合体育館で開き、市内の小中学生に「地域クラブ紹介」を配布しました。

費用について報告書は、これまでのジュニアスポーツ育成団体の活動は全て受益者負担のボランティア活動スタイルだったが、今後は適正な指導者配置の経費を支払う必要があるとし、1か月あたり約5,000円(受益者負担3,000円・補助等1,000円・その他収入1,000円)の負担イメージを示しています。受益者負担を基本としつつ、経済的理由で地域クラブ活動が選ばれないことがないよう支援策を講じるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県糸魚川市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県糸魚川市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県糸魚川市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中学校部活動の地域展開【吹奏楽】(糸魚川市公式)

→ 参考: ガイドライン・制度など(糸魚川市公式)

→ 参考: 糸魚川市部活動改革スケジュール詳細(糸魚川市)

→ 参考: 地域クラブ認定制度(糸魚川市)

→ 参考: 糸魚川市地域クラブ活動支援補助金交付要綱(糸魚川市)

→ 参考: 中学校部活動改革の取組み(糸魚川市公式)

出典についての注記:旧版は吹奏楽を「先行モデル」とし、運動部は「段階的に拡大検討中」と記載していましたが、令和7年度報告書では運動部の地域クラブが令和5年から始まり令和7年度に18クラブとなっているため改めました。糸魚川ジュニア吹奏楽団は4中学校の吹奏楽部の休日の活動を担う地域クラブで、学校の統合ではありません。報告書の概要と本文には「10種目18クラブ」とありますが、クラブ一覧の種目は11種類のため、一覧の種目を掲載しました。ケース別クラブ数(4クラブ+13クラブ)は総数18と合わないため使っていません。会費は概要に「1,000円〜5,000円/月」、本文に「年額24,000円〜60,000円」とありますが、クラブ一覧の金額を掲載しました。報告書の部活動数は、本文で運動部「14種目46部活動」、概要で「部活動15種目」と書かれています。市卓球連盟の受け入れは報告書時点の予定で、実施状況は市の公式サイトで確認できていません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

糸魚川市の取組で参考になるのは、20年続くジュニアスポーツ育成団体の活動を土台に、新しい受け皿をつくるのではなく既存の団体に中学生を受け入れてもらう形で、休日の地域展開をほぼ完了させた点です。市は団体を直接運営せず、認定要件(規約・役員体制・研修受講・保険加入など)と、指導者数と会員数で決まる補助金で支える役に徹しています。吹奏楽も、休日の合同練習から関係者会議を重ねて楽団を立ち上げ、発足から半年余りで定期演奏会を開くところまで進みました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、ボランティアの指導に支えられてきた団体の費用構造です。報告書は、これまで指導者は無償で、運営費は会費で賄ってきたが、地域クラブとして指導者に謝金を払うには新たな負担の調整が必要だとしています。会費はクラブによって年1,000円から月6,000円まで開きがあり、報告書の負担イメージは月約5,000円です。活動場所が分散し保護者送迎に頼っている点、地域クラブへの参加率が50%程度にとどまる点も、同じ形を取る自治体が直面する課題です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市は認定制度と補助金の要綱を公開し、認定の要件と補助の算定方法を明文化しています。一方で、補助金の要綱は令和10年3月31日に効力を失う定めで、令和8〜10年度に運営組織への移行や指導者登録制度を検討するスケジュールと重なります。同じ上越地域の上越市・妙高市の事例とあわせて読むと、近隣で休日の部活動の扱いと受け皿の作り方がどう違うかが見えてきます。クラブをまとめる運営組織をどう作るかが次の焦点です。

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