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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県東御市の部活動地域展開 ─ 統括コーディネーター2人が既存の地域クラブと個別に協議し、サッカー・ソフトテニス・卓球の3種目を地域クラブへ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・統括コーディネーター2人が既存の地域クラブと個別に協議して3種目を移した東御市の進め方
・スポーツ協会が協議への同席・実績集約・指導者謝金の補助を担う体制と、種目ごとの会費の実額
・令和8年度中期に休日の完全移行を目指すロードマップと、平日の展開に向けた課題

自治体名 長野県東御市
人口規模 約2.9万人(28,630人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(生徒759人・部活動25部=運動部18部・文化部7部)
運営形態 その他(各競技団体が運営する既存の地域クラブが受け皿。市教育委員会教育課が担当部署として調整・体制整備を担い、首長部局の文化・スポーツ振興課が地域のスポーツ・文化芸術活動の振興を支援。統括コーディネーター2人を配置)。「部活動地域移行検討会」を令和6年度に設置、推進計画・ガイドラインは未策定
対象競技 サッカー(CEREJA東御)、ソフトテニス(東御ソフトテニスクラブ)、卓球(東部ジュニア)の3クラブ・5部活動分(令和7年度)
保護者負担額 サッカー月額3,000円+年額7,000円、ソフトテニスは会費なし、卓球は1回600円(令和7年度は年15,600円程度)。卓球の例では、スポーツ安全保険(生徒1人800円/年)は令和7年度は公費負担

東御市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 決まっていること: 令和7年度から、サッカーは平日・休日とも、ソフトテニスと卓球は休日に地域クラブで活動しています。中体連の大会には、ソフトテニス・卓球は部活動として、サッカーは地域クラブとして参加しています(報告書の運営実績表より)。
  • 報告書のロードマップ: 令和7年度は「休日の段階的な移行」と「平日の移行に向けた検討」(活動時間や生徒の移動方法の検討など)を進め、令和8年度の中期に「休日の完全移行」、その後に「平日の段階的な移行」へ進む計画です。合意形成プロセスの図では、令和9年以降に平日の地域クラブ活動の拡大を検討するとしています。
  • まだ決まっていないこと: 令和7年度は当初目標の「4種目以上」の移行に届きませんでした。剣道協会、柔道教室、少年野球の指導者、陸上協会とは協議を続けている段階で、移行の時期は報告書では示されていません。

取り組みの概要

東御市は中学校2校の市で、生徒数が緩やかに減るなか、種目によっては学校単独での活動や大会参加が難しくなり、他校との合同部活動で大会に出る部活動が増えています。令和5年度に学校と行政関係者で「地域移行準備検討会」を立ち上げて部活動の現状確認と児童・生徒アンケートを行い、令和6年度からは小中学校PTA代表、スポーツ協会、文化協会、総合型地域スポーツクラブ、部活動指導員経験者などを加えた「部活動地域移行検討会」で議論してきました。令和6年11月に統括コーディネーターを配置し、令和7年1月にサッカーで休日の地域クラブを試行しました。令和7年度は4月からサッカーとソフトテニス、9月から卓球の地域クラブ活動が始まっています。

特徴的な取り組み

  • 経験の異なる統括コーディネーター2人: 令和6年度の報告書によると、市スポーツ協会などで競技運営に精通し後進指導の実績がある人と、中学校の部活動に精通しスポーツチームの指導経験が豊富な元中学校教員の2人を統括コーディネーターに配置しました。令和7年度は各競技団体に受け入れ体制の整備や指導者の確保を働きかけ、統括コーディネーター会議で情報を共有しています。
  • スポーツ協会が事実上の相談窓口に: 市スポーツ協会は体育施設の管理者として地域クラブ・学校との協議に同席し、会場の設定を円滑にしました。統括コーディネーターと地域クラブの実績も集約し、月ごとの実績報告書をまとめています。卓球では、スポーツ協会が活動実績に応じて指導者謝金を補助する体制をとりました。
  • 夏の大会後に移した卓球: 市内の卓球クラブT.C.ACEの指導者から相談があり、学校関係者を交えた会議で「休日のみなら対応可能」となりました。生徒・保護者が混乱しないよう夏の大会後に移行する方針とし、説明会を計3回、体験会を計2回開いたうえで9月から始めています。活動は東御市第一体育館で月4回程度、指導者は東御市卓球協会所属チームの3人です。
  • 部活動の外部指導者がそのまま地域クラブへ: ソフトテニスは、地域クラブの指導者がもともと外部指導者として学校の部活動に関わっていたため、指導者から生徒・保護者に説明し、大きな反対もなく令和7年4月から休日の活動を移しました。活動内容も従来の休日練習と大きく変えなかったことで、混乱なく移行できたとしています。
  • 小学生向けリーフレットと説明動画: 令和6年度は、小中学校保護者向けの説明会、中学校の新入生説明会への参加、小学校高学年向けのリーフレット配布、説明動画の配信、保護者・教員アンケートを行いました。保護者の自由意見には、送迎の必要、金銭的な負担、勝利至上主義による行き過ぎた指導、体罰やパワハラへの不安が挙がっています。
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課題と解決策

課題 解決策
多くの種目で「指導者の確保の点から平日を含めた地域展開は困難」「クラブ単独で活動を続けるだけの運営に懸念がある」という声が出ている 統括コーディネーターが中心となり、来年度以降も地域クラブごとに意見交換の場を設ける。クラブごとに違う課題を分割して個別に対策する
既存の地域クラブを受け皿にしたため、団体ごとに運営のしかたが違う 国・県のガイドラインと先行モデルを参考に、地域クラブ活動の要件や運営体制について多種目に示せる基準を整理する
卓球の移行期に、学校(顧問)と地域クラブの連携がうまく取れず連絡ミスがあった 地域クラブと学校の調整の場を設け、互いの疑問点を解消したうえで進める
ソフトテニスは地域クラブの指導者2人(兼職兼業の教職員を含めて3人)に対し生徒が50人以上で、指導者の負担が大きい 報告書に具体的な対応策の記載はなし。指導者確保に向けた一般企業等との連携を今後の課題に挙げている
総合型地域スポーツクラブや文化協会、企業、地域公共交通との連携が不足。文化部へのアプローチも少なかった スポーツ協会以外の団体とも個別に情報交換・協議の場を設ける。課題を細分化して必要な連携先を確認し、目指す地域展開の形を明確にして関係部署との連携を強める
保護者向けの周知が前年度より少なくなっている 児童生徒・保護者に向けた説明に取り組む

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は3クラブ(5部活動分)で、指導者は11人、運営スタッフは6人です。サッカーのCEREJA東御は平日週3回(19時〜21時)と休日週1回で、1年2人・2年5人・3年1人が参加しています。ソフトテニスは休日週1回で1年30人・2年19人・3年21人、卓球は休日週1回で1年15人・2年10人が参加しました。報告書の概要版では、平均的な活動回数は月7回、参加会費は平均月1,600円としています。

市は、統括コーディネーターを中心にスポーツ協会・学校・地域クラブとの意見交換を重ね、サッカー・ソフトテニス・卓球の移行に着手できたことを成果に挙げています。スポーツ協会との連携を強めたことで、移行した3種目以外の種目関係者とも協議の場を持てました。身体教育医学研究所を通じて日本体育大学の研究員と情報交換する場も設けています。一方で、クラブ側の運営体制などの懸念が解決できず、当初目標の4種目以上には届かなかったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県東御市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県東御市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

東御市の事例は、新しい受け皿をつくるのではなく、市内ですでに活動している競技団体のクラブと一つずつ協議して移す進め方をとっている点に特徴があります。卓球はクラブ側からの相談をきっかけに、夏の大会後まで待って説明会と体験会を重ねてから移しました。ソフトテニスは外部指導者として部活動に関わっていた人がそのまま地域クラブの指導者になり、休日練習の中身も変えなかったことで混乱を避けています。体育施設を管理するスポーツ協会が協議に同席し、実績の集約や謝金補助を担っていることも、小規模な市で事務を回す工夫です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、既存クラブの有無と、クラブごとに違う運営です。東御市でも、多くの種目で「平日を含めた展開は指導者の点で難しい」「クラブ単独で続ける運営に不安がある」という声があり、目標の4種目以上には届きませんでした。会費もサッカー月3,000円、ソフトテニス無料、卓球1回600円と団体ごとに異なります。既存クラブを受け皿にする場合は、市として要件や運営体制の基準を早めに示し、指導者1人あたりの生徒数が多いクラブへの支援も考えておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会は令和6年度に設置済みですが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定です。ロードマップでは令和8年度中期に休日の完全移行を掲げており、移行していない種目の受け皿づくりと、地域クラブの要件の明文化が持続性を左右します。総合型クラブや文化協会、企業、公共交通との連携不足を市自身が課題に挙げている点も、今後の体制づくりの論点です。

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