トップ› 事例を探す› 長野県› 【事例】長野県白馬村の部活動地域展開 ─ 令和7年10月に協議会と部会を発足、中学校部活動を残しつつ既存クラブへ段階的に展開し令和10年度の完了を目指す
全種目 👥 1万人未満 🏫 小規模校(〜150人) 📍 長野県

【事例】長野県白馬村の部活動地域展開 ─ 令和7年10月に協議会と部会を発足、中学校部活動を残しつつ既存クラブへ段階的に展開し令和10年度の完了を目指す

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和7年度の休日展開を見直し、令和10年度の完了へ段階的に進める白馬村の計画
・協議会・部会で洗い出した指導者・保護者負担・送迎の課題と、カードキーや備品購入などの環境整備
・令和8年度からのコーディネーター任用と認定クラブ・認定指導者制度の整備方針

自治体名 長野県白馬村
人口規模 約8,900人(令和7年3月末時点・令和7年度スポーツ庁成果報告書本文)。日本人が減少する一方、外国人が10年前から約800人増加
中学校数 公立中学校1校(白馬中学校。生徒218人・運動部8部)
運営形態 行政直営(村教育委員会教育課が推進・計画の事務局を担い、学校やクラブ指導者との連絡調整、協議会・部会の運営を担当)。報告書概要の主な運営団体は「白馬村スポーツ協会(白馬村教育委員会)」。令和7年10月に協議会とスポーツ・文化の部会を設置
対象競技 陸上、女子バレーボールほか(報告書概要の主な種目)
保護者負担額 参加会費はクラブごとに設定。令和7年度は村が指導者謝金と消耗品購入費を補助

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップと合意形成プロセスでは、次のように示しています。

  • 方針: 村として地域クラブ運営の整備ができていないことから、中学校部活動は残しつつ、段階的に既存クラブ活動へ地域展開していく。当初は令和7年度の休日部活動の地域展開を目指していたが、地域の実情から令和10年度の地域展開完了を目指すことにした
  • 令和8年度から: 部活動地域コーディネーターを任用する。地域クラブ活動を着手できる部活から順次始め、近隣市町村や高校との連携を進める(令和8〜9年度は「展開推進期」)
  • 認定制度: 認定クラブ・認定指導者の登録制度を整備し、条件の整った地域クラブを認定クラブとして登録するための書類作成などを支援する
  • 令和10年度〜: 全部活動を完全展開(「展開期」)。運営母体は総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会などによる設立を「要検討」としている

取り組みの概要

白馬村の中学生世代の人口は令和7年3月末時点で239人で、10年前と比べて大きな増減はありませんが、村内の小中学校の児童生徒数から、今後は減少傾向にあるとしています。報告書は、指導者不足や部活動を受け入れる受け皿の不足から、現状のまま既存のスポーツクラブなどに地域展開することは困難な状況だとし、地域クラブ運営のサポートや保護者の受益者負担軽減などの支援体制が求められていると記しています。村は令和7年10月に「白馬中学校部活動地域クラブ移行検討協議会」と、スポーツ・文化の部会を設置して協議を始めました。12月に推進計画の素案を作り、令和8年1月にパブリックコメントを実施、3月に「白馬中学校部活動地域展開推進計画」を策定する日程で進めています。

特徴的な取り組み

  • 協議会と部会で現状と課題を洗い出す: これまで把握できていなかったクラブごとの保護者負担や活動時間、指導者の負担感、保護者会が担っているサポートの範囲などを部会で共有し、協議会でも課題の洗い出しを始めました。指導者・保護者・学校の教員がそれぞれの立場で意見交換できる場ができたとしています。協議会には生涯学習スポーツ課・スポーツ協会・スポーツ推進委員も加わっています。
  • 施設の減免・優先予約とカードキー: スポーツ協会加入クラブの施設利用料の減免、白馬中学校の生徒が活動する際の施設の優先予約を行いました。体育施設の鍵をカードキーに変え、使用頻度の高いスポーツ協会加盟団体に配布して、既存クラブの指導者が鍵を管理できるようにしました。部会での情報交換で会場の譲り合いが進み、体育館の空き時間が減って有効に使えるようになったとしています。
  • 地域展開後も使える備品の購入: 体育の授業と部活動で共用している競技用具は、現在の運用では地域クラブでは使えないことが分かりました。各部活動へのヒアリングをもとに、補助金を活用して地域展開後も使えるバレーボールやハードルなどの備品を購入しています。
  • 新たな種目の人材を開拓: 令和7年度は白馬アクティブスポーツクラブが新たにスポーツ協会に加入しました。アウトドア、タッチラグビー、クリケット、演劇、創作・デザインなどのアート分野で指導できる人材を開拓し、児童生徒と保護者のニーズや支援体制に応じて展開を進めるとしています。
  • 新入生説明会などで方針を説明: 中学校の新入生説明会や学校開放日などで、児童生徒と保護者に地域展開の方針と現状を説明しました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
指導者不足。部活動の時間帯に地域クラブとして指導するのは勤務形態によって難しく、指導者に合わせて活動時間を遅くすると参加できる生徒が限られる。引退したくても後任が見つからない指導者もいる 既存のスポーツクラブ指導者に引き続き相談する。県の指導者リストの活用や村独自の指導者バンクの設置を検討し、研修や認定指導者制度で指導者の質を担保する
部活動では中学校や徒歩圏内の施設で活動していたが、地域クラブになると送迎の負担が大きい。公共交通はJRのみで、時間帯によっては3時間に1本 活動場所と活動時間を確認しながら移動手段を検討する。村内外のクラブ情報をまとめて周知し、送迎の負担を軽くする方法を検討する
各クラブが集める費用はわずかで、ほとんどの指導者がボランティア。地域展開後は部活動のような公費支援が減り、受益者負担が増える。物価高で消耗品も高額になっている 令和8年度も指導者謝金と受益者負担を検討し、地域展開後に使える備品や消耗品の購入補助を進める
小規模自治体の限られたクラブでは、子どものニーズや熱量の違いに柔軟に対応しにくい。文化部は楽器・機材の購入費や保管場所、休日の学校利用も課題 近隣市町村の状況を把握して広域連携を検討する。休日に学校を使う場合の鍵や校舎の管理は、日直対応とするかを含めて中学校と協議する

成果・効果

報告書概要によると、令和7年度に実証として新たに実施した地域クラブは0クラブで、指導者は8人、運営スタッフは3人です。活動は平均で月10回、主な活動場所は白馬中学校と協和ウイング白馬です。村は、これまで設立できていなかった協議会と部会を発足させて協議を進め、既存の地域クラブ指導者と連携して各クラブの課題や今後のあり方を把握できたこと、地域展開に「何に」「何が」「どのくらい」かかるのかという課題を抽出できたことを成果に挙げています。近隣市町村との合同部活動(女子バレーボール部)は令和7年度は実施できませんでしたが、吹奏楽部では次年度の大会参加に向けて合同チームを発足する取り組みが中学校内で進められています。

一方で村は、中学校部活動を現状のまま地域クラブに移すと、活動時間や送迎の面で指導者と保護者の負担が大きくなり、活動時間の変更で生徒の生活リズムにも影響が出るため、活動できる生徒の範囲が狭まる危険があると整理しています。部活動が廃止されて地域クラブになった場合に、スポーツや文化芸術活動に触れる機会が減ることへの懸念も記しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県白馬村」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

白馬村の事例は、当初目指した令和7年度の休日部活動の地域展開を、地域の実情から見直した過程を報告書に率直に記している点に特徴があります。協議会と部会を立ち上げ、クラブごとの保護者負担・指導者の負担感・保護者会の役割まで洗い出したうえで、中学校部活動を残しつつ既存クラブへ段階的に展開し、令和10年度に完了させる計画に切り替えました。カードキーによる鍵の管理、施設の減免と優先予約、地域展開後も使える備品の購入など、実証前の環境整備から手を付けている点は、受け皿が限られる小規模自治体の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と移動手段です。白馬村ではほとんどの指導者がボランティアで、後任が見つからないクラブもあります。公共交通はJRのみで、時間帯によっては3時間に1本しかなく、村外のクラブとの広域連携を考えるほど送迎の負担が増えます。同じ条件の自治体では、指導者の謝金水準と受益者負担、移動手段の確保を、部活動を終える時期より先に決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は令和7年度に整い、令和8年度からはコーディネーターを任用する計画です。一方で運営母体は総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会などによる設立を「要検討」としており、首長部局による人的な支援体制もありません。令和10年度の完了に向けて、運営母体の決定と、指導者謝金・受益者負担・村の補助の組み合わせをどう設計するかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「行政直営」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →