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【事例】長野県佐久穂町の部活動地域展開 ─ 南佐久郡6町村の運営委員会が休日の9クラブを年40回に拡大、令和9年度に休日の地域展開を完全実施し月謝制へ

公開:2026.07.07 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和9年度に休日の地域展開を完全実施し、月謝(試算は月2,000円)を始める南佐久郡のスケジュール
・6町村の負担金で運営する南佐久郡中学校部活動運営委員会と、9クラブ・指導者45人の令和7年度実績
・JR小海線の運賃補助、校長による指導者面接、休日の活動回数を年40回に増やした経緯

自治体名 長野県佐久穂町(南佐久郡6町村〈佐久穂町・小海町・南相木村・北相木村・南牧村・川上村〉の広域連携。スポーツ庁成果報告書は佐久穂町が提出)
人口規模 約2.3万人(南佐久郡6町村の23,113人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(川上中・南牧中・小海中・佐久穂中、生徒493人・運動部活動23部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 6町村が負担金を出し合う「南佐久郡中学校部活動運営委員会」が運営主体。佐久穂町教育委員会こども課と統括コーディネーター(事務局を兼ねる)が事務を担い、4中学校の校長による「推進委員会」を月1回開く。総会は年2回で各町村の教育長も参加
対象競技 令和7年度の地域クラブ(9クラブ):サッカー、男子バスケットボール、女子バスケットボールA・B、男子バレーボール、女子バレーボール、卓球、陸上、柔道
保護者負担額 令和7年度から保険料(スポーツ安全保険)800円/年のみ。JR小海線で通う場合は運賃を補助。令和9年度から月謝を予定(報告書の試算は月2,000円)

佐久穂町(南佐久郡)の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和8年度(いま): 休日の地域クラブ活動を年40回行い、平日は夏と秋の大会前の5日間だけ地域クラブとして試行しています。それ以外の平日は各校で従来どおりの部活動です。報告書は、令和8年度の参加生徒数・指導者数・活動回数は令和7年度と同程度で、保護者負担も令和7年度並み(保険料のみ)にする予定としています。
  • 令和9年度から: 休日における部活動の地域展開を完全実施し、保護者負担として月謝の集金を始める予定です。報告書は、参加生徒数と指導者数がそれまでの2倍になると想定して予算も2倍を見込み、公的資金が1.5倍になれば受益者負担は500万円で、生徒1人あたり月2,000円で賄えると試算しています。金額は保護者の意見を聞いて最終的に決めるとしています。
  • 準備中のこと: クラブ内の連絡・集金用のシステムと運営委員会のホームページの導入を検討しています。南佐久郡としての推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」です(令和7年度報告書)。

取り組みの概要

南佐久郡は2町4村からなり、民間のスポーツクラブや総合型地域スポーツクラブがありません。令和2年7月17日の郡教育委員・校長会合同研修会で、4中学校の生徒数の推移と部活動削減の見通しが報告され、3人でバレーボールを練習する映像が教育委員に危機感を共有させたと、運営委員会の資料は記しています。拠点校方式の合同部活動の検討を重ね、令和4年度は南牧中学校をモデル校に4種目で8回の合同部活動を行い、45人が参加しました。

令和5年度に南佐久郡中学校部活動運営委員会を立ち上げてコーディネーターを置き、休日の地域クラブ活動を本格的に始めました。予算は6町村に負担金として出してもらい、指導者は部活動の指導教員にスポーツ指導員として登録してもらう形(兼職兼業)と、部活動指導員として関わっていた地域の指導者で始めています。単独では大会に参加できないチームスポーツを中心に地域展開を始め、各校が単独でできる種目は従来どおりの部活動として続ける方針です。

特徴的な取り組み

  • 6町村の負担金で共同運営: 報告書は、民間のクラブや総合型クラブがない南佐久郡では、町村が負担金を出し合って協力して運営する形が「唯一の方法」としています。令和7年度の収入は6町村の負担金が約3分の2、国からの委託金が約3分の1です。社会体育館や公民館は減免で無料で使え、町村所有のバスに他町村の生徒も乗れるよう配慮しています。
  • 「南佐久チーム」で大会へ: 令和5年度の夏季大会では、男子バスケットボールで「バスケット部がない」「部員数が少ない」学校の生徒が、卓球では個人戦しか出られなかった学校の生徒が、「南佐久チーム」として団体で出場しました(運営委員会資料)。中体連の大会には合同部活動として出場しています。
  • JR小海線の運賃を補助: 中山間地域で保護者の送迎の負担が大きいため、JR小海線の利用を勧め、利用した場合は運賃を補助しています。令和7年度は半数以上の生徒が利用し、保護者からは「公共交通を使うことで、安心して子どもを送り出せる」という声がありました。
  • 校長による面接で指導者を採用: 資格を条件にすると引き受け手が極端に減るため、資格は採用条件にしていません。その代わり、推進委員会の校長が新たな指導員候補を面接して合否を判断しています。4月の指導者打合会で「指導者心得」を配り、ハラスメント防止などの研修を行っています。
  • 会計と事故対応の仕組み: 運営委員会用の口座と角印を作って全ての出入金を行い、委員会内に監査員を2人置いています。事故の責任者は運営委員会の会長で、委員会が作った事故発生時の対応マニュアルに沿って対応します。
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課題と解決策

課題 解決策
地域指導者のこれ以上の増員は難しく、指導者の約60%を教員が占める。令和9年度は現在の2倍以上のクラブが必要になる 保護者や地域に指導者の確保を呼びかける。小学校教員や役場職員など公務員への呼びかけも考える。指導者が多いことの利点を先輩教員から伝えてもらう
県内で部活動がなくなった地域から異動してくる教員に、クラブ指導を頼めるか分からない 南佐久郡の特徴を理解してもらったうえで指導をお願いする
令和9年度からの月謝への理解 コーディネーターが各中学校で2〜3回ずつ説明会を開いた。国の補助金の見込額をもとに予算案をつくり、保護者に金額を示して意見を聞く
JR小海線は本数が少なく時間がかかり、利用が予想より少ない 運賃補助はできる限り続ける。電車の時間に合わせた練習時間の調整を求める声もある
事務をコーディネーター1人が手作業で担い、活動回数の増加で事務量が急増 町が補助の事務職員を確保した。連絡・集金・支払いを含むシステムの導入を検討する

成果・効果

令和7年度は、休日の活動回数を令和5・6年度の年24回から40回に増やしました(1.7倍)。クラブ数は前年度と同じ9クラブで、指導者は7人増えて45人になり、現指導者の推薦で地域の指導者6人、小学校への呼びかけで小学校教員1人が加わっています。指導に当たる人数を制限して休める日を増やし、教員からは「負担が軽減してありがたかった」という回答がありました。報告書の概要は、地域展開3年目でチームスポーツでは練習方法が確立し、大会で好成績を上げるクラブが出てきたとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に第1回指導者打合会を開いて地域クラブ活動を始め、5月と令和8年2月に運営委員会の総会を開きました。10月に小学生へのニーズ調査、11月に生徒・保護者・指導者へのアンケートを行っています。校長会は名称を「推進委員会」に改め、月1回開きました。4人の校長のうち3人が交代したため、第1回で経緯を丁寧に説明したとしています。報告書の一覧では、サッカーが28人(指導者7人)、女子バレーボールが16人(5人)、女子バスケットボールが16人(4人)で、いずれも平日5回・休日40回、会費は保険料の年800円です。

事業の支出は6,364,170円で、指導者への諸謝金が3,570,400円、旅費・交通費が945,450円、JR利用補助の計上額が480,000円、事務局の人件費が1,030,800円でした。報告書は、支出の7割以上が指導者への謝金・旅費で、中山間地で旅費支給の距離が長いことを要因に挙げています。11月の保護者アンケートでは、月額3,000円程度なら負担できるという回答が最も多い一方、2,000円以下という回答が増えてきたことも考慮するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県佐久穂町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県佐久穂町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県佐久穂町」(報告書検索システム)

→ 参考: 長野県南佐久郡における中学校部活動の地域クラブ移行に向けた取り組み(令和6年2月2日・南佐久郡中学校部活動運営委員会/スポーツ庁掲載資料)

出典についての注記:旧版の出典(スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」の掲載ページ)はリンク先が404になっていたため、スポーツ庁の成果報告書(令和5〜7年度)と運営委員会の資料に差し替えました。旧版の「令和7年度で12種目(剣道・スキー・野球・スケート・吹奏楽・美術を含む)」は令和7年度報告書の9クラブと一致しないため、報告書の一覧に改めました。旧版の「指導者38人」は令和7年度報告書の45人に、「JR運賃補助は令和6年度約64万円・7割の生徒が利用」は令和7年度報告書の「半数以上の生徒が利用」に改めました。旧版の「南牧中学校の部活動加入率72%→90%」「令和9年度2,000万円超見込み」「保護者の40%が月3,000円程度でよいと回答」「寄附型自動販売機の設置構想」は、令和7年度報告書と運営委員会資料で確認できないため削除しました。JR利用補助の金額は、本文に「補助金の総額は50万円を超えた」、収支欄に「48万円を計上」とあり一致しないため、計上額として記載しています。人口は令和6年度報告書が21,625人、令和7年度報告書が23,113人で、令和7年度報告書の値を採用しました。私立の大日向中学校は令和7年度報告書の中学校数(公立4校)に含まれないため外しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

南佐久郡の取組で参考になるのは、民間のクラブも総合型クラブもない中山間地域で、6町村が負担金を出し合う運営委員会を受け皿にした点です。4中学校の校長による推進委員会を月1回開いて学校の協力を確保し、各町村の教育長も総会に参加するなど、行政と学校が一緒に運営する形を3年かけて固めてきました。保護者負担を保険料だけに抑えながら活動回数を年40回に増やし、令和9年度の月謝について試算額(月2,000円)と根拠を報告書で示している点も、説明の材料として分かりやすいといえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と移動です。南佐久郡では指導者の約60%を教員が占め、地域の指導者をこれ以上増やすのは難しいとしています。令和9年度にはクラブが2倍以上になる想定で、指導者の確保が最大の課題です。また、中学校間の距離が長く保護者の送迎に頼る場面が多いため、JR小海線の運賃補助を続けていますが、本数が少なく利用は予想より少なくなっています。月謝を導入した後に、移動の負担も含めた家庭の負担をどう抑えるかが問われます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営委員会は専用の口座と監査員2人を置き、事故の責任者を会長と定めるなど、任意団体としての会計と責任の仕組みを整えています。一方で、事務はコーディネーター1人に集中しており、報告書自身が「抜本的な対策が必要」としています。同じ佐久地域で認定地域クラブを軸に進める佐久市、市教委が当面運営する小諸市の事例とあわせて読むと、市部と郡部で受け皿の作り方がどう違うかが見えてきます。令和9年度の完全実施と月謝の導入が次の節目です。

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