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【事例】長野県岡谷市の部活動地域展開 ─ 学童野球の保護者会から生まれた「岡谷クラブ」に休日の軟式野球を委託、野球部のない学校の生徒も受け入れて令和8年度末の休日移行完了をめざす

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・学童野球の保護者会が立ち上げた「岡谷クラブ」に休日の軟式野球を業務委託した岡谷市の実証の体制
・野球部のない学校の生徒も受け入れた参加の仕組みと、指導者3人・参加者26人の活動実績
・令和8年度からの受益者負担への切り替えと、令和8年度末の休日移行完了に向けた課題

自治体名 長野県岡谷市
人口規模 約4.5万人(44,989人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒1,021人・運動部28部)
運営形態 競技団体・保護者会(岡谷市教育委員会が岡谷市少年野球会と実証事業の業務委託契約を結び、同会の地域クラブ「岡谷クラブ」が休日の活動を運営)。部活動地域展開の主管課は教育総務課で、生涯学習課・スポーツ振興課と連携。首長部局が担う役割はなく、すべて教育委員会内で対応
対象競技 軟式野球(令和7年度・1クラブ/3部活動分)
保護者負担額 令和7年度は受益者負担なし(大会等の費用はその都度徴収)。令和8年度からは受益者負担による運営を進める方針で、金額は報告書の時点で検討中。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

岡谷市の公立中学校の生徒数は、各年5月1日時点で1,287人から1,021人まで減り、部活動の加入率も76.2%から68.7%に下がりました。市は、廃部や他校との合同化が進んで1校単位での存続が厳しくなっていること、教員数の減少や専門的な指導ができる顧問の不足を課題に挙げています。令和5年度から6年度にかけて「岡谷市中学校部活動地域移行検討委員会」を設けて検討を始め、「岡谷市学校部活動地域クラブ移行推進計画」を策定しました。令和5年6月に小学5・6年生、中学1・2年生、その保護者、中学校教員を対象に行ったアンケートでは、地域クラブへの加入に約71%が前向きな回答をしています。

令和7年度は、受け入れ体制が整っていた軟式野球を対象に、運営団体の体制整備、指導者の確保、費用負担のあり方を検証する実証事業を行いました。受け皿は、小学校の学童野球の保護者会から「軟式野球の受け皿団体を立ち上げたい」と相談を受けたことがきっかけで、令和6年6月に地域クラブとして設立されたものです。令和6年12月から岡谷少年野球会と協議を重ね、令和7年3月に保護者へ周知、4月に休日の部活動(軟式野球)の委託契約を結んで実証を始めました。

特徴的な取り組み

  • 保護者会が運営し、顧問が学校との調整役を担う: 岡谷クラブは小学校学童野球の保護者が主体となって運営し、中学校野球部の顧問が学校との調整役を担いました。市は、これにより学校や市教委との連携が円滑に図れたとしています。運営体制は統括責任者1人、指導者3人(監督1人・コーチ2人)、保護者会長・副会長の責任者で、運営スタッフは6人(うち兼務1人)です。
  • 野球部のない学校の生徒にも参加機会: 参加の対象を岡谷市在住の中学生に広げ、軟式野球部に入っていない生徒や、軟式野球部が設置されていない学校の生徒、市内在住で近隣の県立中学校に通う生徒にも参加の機会を設けました。体験会も年5回開いています。
  • 指導者は県の研修受講を必須に: 指導者は岡谷市野球協会による確保と教職員の兼職兼業で賄い、県教育委員会が実施する指導者研修会への参加を必須としました。研修ではハラスメントの根絶と事故を防ぐ安全な指導方法を扱い、長野県の「中学生期のスポーツ・文化芸術活動指針」「地域クラブ活動推進ガイドライン」と市の推進計画の遵守を求めています。
  • 中学校3校の施設を活用: 活動場所は岡谷北部中学校・岡谷南部中学校・岡谷東部中学校で、移動は徒歩と保護者の送迎です。
  • プロスポーツチームへのヒアリング: 市が連携協定を結んでいるプロスポーツチームに、部活動の地域展開への協力の可否などを聞き取りました。県主催の「諏訪地区の部活動地域クラブ移行に関わる情報交換会」では、諏訪地区の市町村と移行状況や課題を共有しています。
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課題と解決策

課題 解決策
指導者への謝金をどう賄うか 保護者負担の軽減に配慮し、国等の補助制度の活用を含めて検討する
令和7年度は受益者負担を求めなかったが、持続可能な運営には費用負担が必要 令和8年度からは受益者負担による運営を進める
既存クラブを使わない新たなクラブ化では、運営ノウハウが不足している 実証で地域クラブとなった岡谷クラブの代表者に、他の地域クラブの立ち上げの助言役・相談役を担ってもらうよう検討する
種目や協会によって指導者不足・高齢化などの事情が異なり、現在の部活動の全種目を地域のクラブで受け入れるのは困難 市町村間の連携体制をつくり、広域的な視点に立って計画的に検討する。信州地域クラブ活動指導者人材バンクや教職員の兼職兼業も活用する
平日の部活動との連携 学校と指導者の間の情報共有と連絡調整を一層充実させる

成果・効果

令和7年度の岡谷クラブは、4月から翌年3月まで休日に活動し、時間は原則9時〜12時、回数は月6回程度でした。参加者は1年生11人・2年生13人・3年生2人の計26人で、既存の野球部3部活動分を1つの地域クラブの形にまとめています。中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして出場しました。市は成果として、軟式野球部のない学校の生徒が地域クラブに参加できたこと、他校の生徒と交流する機会ができたこと、専門的な指導者を確保して専門外の種目を指導していた教職員の負担軽減と顧問の働き方改革につながったことを挙げています。保護者主体の体制のもと、学校の協力を得て指導者を複数確保できたため、実施にあたって大きな課題は生じなかったとしています。

あわせて、市スポーツ協会や文化関係団体の協力を得て、令和9年度からの地域クラブ活動の立ち上げに向けた協議も行いました。市は総括で、合同部活動の実施や軟式野球の実証の成果をもとに関係団体と協議を重ねた結果、子どもたちの活動機会の確保と教師の負担軽減に一定の成果が出ているとし、今後の課題として指導者の確保(指導者への謝金)と質の向上、活動場所までの移動手段、受益者負担、学校施設などの活動場所の確保を挙げています。

報告書のロードマップ(予定)では、令和8年度は条件の整った競技から段階的に移行を進め、年度末までにすべての休日の部活動を地域クラブ活動に移行することを目指します。軟式野球以外の部活動も令和8年度末までに休日の地域クラブ活動へ完全に移す目標で、令和9年度からは平日の部活動についても段階的に地域クラブ活動への移行を目指すとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県岡谷市」(報告書検索システム)

→ 概要: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 長野県岡谷市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

岡谷市の実証は、小学校の学童野球の保護者会が中学生の受け皿を自ら立ち上げ、市がそこへ休日の活動を業務委託した形です。運営は保護者、学校との調整は野球部の顧問、指導者の研修は県の研修を必須にするという役割分担で、市は実施上の大きな課題は生じなかったとしています。参加対象を野球部のない学校の生徒や市内在住で県立中学校に通う生徒にまで広げ、野球部3部活動分を1つの地域クラブにまとめたことで、学校ごとに部員が減っても活動を続けられる形になりました。小学生期のチームと保護者の組織がすでにある競技から始める進め方の具体例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、保護者会主体の体制を他の種目へどう広げるかと、費用の扱いです。岡谷市は令和7年度に会費を取らずに実証しましたが、令和8年度からは受益者負担に切り替える方針で、指導者謝金は国等の補助制度も含めて検討するとしています。また、既存クラブのない種目では新たなクラブ化の運営ノウハウが足りず、種目や協会によって指導者不足や高齢化の事情も違うため、全種目を市内で受け入れるのは難しいとしています。受け皿がある競技から先に移す場合も、残る種目の受け皿をどこに求めるかを早い段階で整理しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は設置済み、推進計画も策定済みで、委員には有識者、市スポーツ協会、市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、校長会、教員、PTAの代表が入っています。首長部局が担う役割はなく、すべて教育委員会内で対応している体制です。令和8年度末に休日の部活動をすべて地域クラブへ移す目標に対し、令和7年度に地域クラブとして動いていたのは軟式野球の1クラブで、会費の設定、指導者謝金の財源、広域での受け皿づくりをどこまで進められるかが持続性を左右します。

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