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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長野県

【事例】長野県佐久市の部活動地域展開 ─ 休日の部活動は令和8年度の夏以降、平日は令和10年度の夏を目途に地域クラブへ、認定地域クラブ「NACS」と指導者人材バンク

公開:2026.07.10 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・休日は令和8年度の夏以降、平日は令和10年度の夏を目途に地域クラブへ移す佐久市のスケジュール
・令和8年に定めた認定地域クラブの要件と、指導者人材バンク(登録62人)の仕組み
・モデルケースの佐久地区剣道クラブと、成果指標の結果から見える課題

自治体名 長野県佐久市
人口規模 約9.7万人(97,015人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 7校(生徒2,482人・運動部活動60部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 佐久市教育委員会が要綱に基づいて認定する「佐久市認定地域クラブ活動」(市のページでは「NACS=New Area Club in Saku(仮称)」と表記)。地域の各種団体が運営し、事務局は教育委員会スポーツ課・文化振興課。市内の地域クラブを統括する運営団体は設立に向けて検討中
対象競技 市内7中学校の運動部10競技それぞれに受け皿の地域クラブを整備する目標。令和7年度に活動した地域クラブは剣道(佐久地区剣道クラブ)の1クラブ。部会は剣道とバレーボール、競技ごとの調整会議はサッカー・柔道・バスケットボール・卓球・野球・陸上・ソフトテニスで開催。文化部も対象
保護者負担額 市の方針で地域クラブは原則受益者負担。会費の目安は令和7年度報告書の時点で設定前。令和7年度の佐久地区剣道クラブは会費0円(スポーツ安全保険は生徒1人800円/年)

佐久市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和6年9月: 「佐久市部活動地域移行の方針」を策定し、休日の部活動は令和7年度末までの移行完了を目指すとしました。
  • 方針の見直し(令和7年度): 学校現場から平日も目途を定めるべきだという意見が多かったため、休日の部活動は令和8年度の夏季を目安に原則終了、平日の部活動は令和10年度の夏季を目途に地域クラブ活動へ移行すると改めました(令和7年度報告書)。
  • 令和8年度(いま): 報告書のロードマップでは「休日地域展開完了(夏期以降)」の年です。令和8年度の中学1・2年生は、平日は学校の部活動、休日は夏期以降に地域クラブとなります。市は令和8年に「佐久市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」(令和8年佐久市教育委員会告示第18号)を定め、認定を受けた地域クラブに学校の用具や楽器を無償で貸し出す要綱もつくりました(市公式ページ・2026年9月14日更新)。
  • 令和9年度: 休日の地域展開の定着(通年)と、平日の展開に向けた課題整理の期間。地域クラブを統括する運営団体を設立する予定です。
  • 令和10年度: 夏期以降、平日の学校部活動を原則終了し、平日・休日とも地域クラブ活動とする計画です。

取り組みの概要

佐久市は令和5年5月に「佐久市立中学校運動部活動の地域移行協議会」を設け、令和6年1〜2月に小中学生・保護者・教職員へのアンケートを行いました。協議会は令和6年7月に文化部も含めて議論するため「佐久市地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会」に名称を変えています。協議会にはスポーツ協会、競技団体、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ、市立中学校長などが加わっています。令和6年度からは剣道とバレーボールをモデルケースとして先行させ、生じた課題を解決しながら他の競技へ広げる進め方をとってきました。

令和7年度報告書は、市域全体をまとめる競技団体や既存のスポーツ少年団が受け皿を担える競技では整備が進む一方、そうした団体がない部活動では指導者や実施主体の目途が立たず、受け皿の整備に苦慮するケースも多いとしています。令和8年度の夏までに、認定制度、地域クラブを統括する運営団体、すべての部活動の受け皿、保護者・生徒向けの情報発信を同時に進める必要があるとしています。

特徴的な取り組み

  • 認定地域クラブの要件: 令和8年の認定要綱は、佐久市内に活動拠点があること、市立中学校の全ての中学生を対象とし学校部活動の受け皿となる団体で大会出場のために編成されたものではないこと、適切な休養日、在籍校・教育委員会との定期的な情報共有、指導者の登録・研修、営利目的でない持続可能で適切な会費と会計の情報開示、事故・トラブル時の管理責任の明確化などを求めています。認定の有効期間は、認定を受けた日の属する年度の翌々年度末までです。
  • 指導者人材バンク: 令和7年3月に「佐久市地域クラブ(NACS)指導者人材バンク」を設けました。指導者資格がなくても、18歳以上で指導や実技の経験があれば登録できます。運営団体は市のホームページで登録者情報を確認して照会し、市教育委員会が情報を提供、任用したら運営団体が市に報告する流れです。市は登録指導者に研修を必ず1回受講してもらうとし、勝利至上主義やハラスメントの防止の観点から行う予定としています。
  • モデルケースの佐久地区剣道クラブ: 佐久地区剣道連盟が母体のスポーツ少年団で、令和6年9月から休日の合同練習を続け、令和7年度は中体連の夏季大会と新人戦に地域クラブとして出場しました。学校に剣道部がない生徒が地域クラブで活躍できたことを、報告書は地域展開のメリットとしています。
  • 学校施設を基本に、社会体育より優先: 市の方針で地域クラブの活動場所は学校施設を基本とし、社会体育よりも優先して使えるようにしました。競技によっては市内7中学校をエリアに分けた拠点校方式を検討しています。
  • 旧「川西地区」での連携: 望月地区・浅科地区と立科町は合併前から「川西地区」として連携してきた経過があり、中体連の大会にも合同チームで出ています。地域展開でも合同での取組を見据え、情報交換を続けることを確認しました。
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課題と解決策

課題 解決策
コーディネーターが見つからず任用が9月になり、教育相談員との兼務で調整が迅速に進まなかった 令和8年4月以降、運動系と文化系それぞれに専任のコーディネーターを配置する予定とした
市域全体をまとめる競技団体がない競技では、指導者や実施主体の目途が立たない コーディネーターを中心に地域クラブの立ち上げを支援し、人材バンクの募集強化、教職員への兼職兼業の案内、指導者のマッチングを進める
人材バンクを設けたが、認定制度が未整備でマッチング・研修とも実施に至っていない 夏の本格移行前に研修を行う。スポーツ少年団や資格取得時に講習を受けた指導者は、ある程度免除できる仕組みを検討する
競技団体から、会費の徴収や指導者への支払い、源泉徴収などの金銭管理はやりきれないという声 部活アプリや学校徴収金の管理アプリを比較検討し、運営団体による会費徴収・謝金支払の一元化も視野に入れる。国の補助金の手続を進めながら、市の会費の目安を設定する
休日に学校を介さず施設を使うことへの懸念(鍵の貸し借り、グラウンドの外トイレ等)。ソフトテニスなど授業で行わない競技は冬場・平日夜間の場所の確保が難しい スマートキー導入などの先進事例も参考に、安全性と利便性を備えた方法を検討する
広域連携での移動手段と、市外からの受け入れの範囲 東信地区で足並みをそろえて対象地域を設定する。移動は公的支援の必要性・可能性を研究する

成果・効果

令和7年度報告書は、3つの成果指標の結果を正直に示しています。①地域クラブへの参加経験者を部活動所属生徒の過半数にする目標に対し、休日に活動した地域クラブは佐久地区剣道クラブのみで参加者は34人、②全種目の部会を組織する目標に対し、正式な部会は剣道とバレーボールの2競技、③人材バンクの登録者を100人以上にする目標に対し、令和8年2月時点で62人(運動系51人・文化系11人)でした。

一方で報告書は、平日にも期限を明確にしたことで学校側の意識が高まり、学校での説明の機会が増えたこと、コーディネーターが学校現場での経験や人脈を生かして競技ごとの調整会議を設定し、地域クラブ設立に向けた方向付けが一気に進んだことを挙げています。剣道に続き、バレーボールやソフトテニスでも競技団体による具体的な検討や休日の合同練習が行われています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、推進連絡協議会を7月4日と12月18日に開き(出席者各19人)、剣道部会(6月18日・1月31日)とバレーボール部会(7月10日・1月21日)を開催しました。部会の前身となる競技ごとの調整会議は、サッカー(1月17日)、柔道(1月21日)、バスケットボール(1月22日)、卓球(1月23日)、野球(1月26日)、陸上(2月1日)、ソフトテニス(2月10日)で開き、具体的なエリア分け、受け皿団体、指導者候補を確認しています。12月には各競技の佐久地区の中体連専門委員を集めた打合せ会議を開きました。

佐久地区剣道クラブは、長野県立武道館で休日に月4回(10時〜12時)活動し、参加は1年生11人・2年生15人・3年生8人、指導者は連盟会員4人、会費は0円でした。令和6年9月の試行開始時は、市内全域から1か所に集まることや1回500円の会費が保護者の負担となって参加者が減ったため、クラブをスポーツ少年団として登録し、会場使用料の減免を受けて負担を軽くしました。連盟は令和7年9月21日にコンプライアンス研修を開き、練習予定は連盟のホームページで発信しています。保護者負担については、年2回の部活動運営委員会や新入生説明会で受益者負担が生じることを説明し、反対する意見は見られなかったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長野県佐久市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開(地域移行)について(佐久市公式ホームページ)

→ 参考: 佐久市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(佐久市教育委員会)

→ 参考: 佐久市中学校部活動の地域展開に伴う学校備品貸出要綱(佐久市教育委員会)

→ 参考: 佐久市地域クラブ指導者人材バンク(佐久市公式ホームページ)

→ 参考: 佐久市地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会(佐久市公式ホームページ)

→ 参考: 部活地域移行、佐久市教委が素案「指導者人材バンク」新設へ(信濃毎日新聞・2024年6月5日)

出典についての注記:旧版は「令和7年度末(令和8年3月)を目標に移行」としていましたが、令和7年度報告書で市は方針を改め、休日は令和8年度の夏季を目安に原則終了、平日は令和10年度の夏季を目途に移行するとしているため、タイトルと本文を改めました(市公式ページの「基本的な考え方」には旧方針の記述が残っています)。旧版の「ハラスメント防止研修を義務化」は、市のページでは登録指導者に1回の受講を求め、ハラスメント防止等の観点から実施予定とされており、令和7年度報告書では市主催の研修は未実施のため、予定として記載しました。旧版の「姫路市・宮崎市・神戸市と同様の愛称ブランド化型モデル」や「マッチングを市が中央処理して指導者供給のボトルネックを解消」などの評価は出典で確認できないため削除しました。旧版で参照していた同市の別記事は統合済みのため、リンクを外しました。推進連絡協議会の開催回数は、報告書の中で「7月と12月の2回」と「予定4回のところ3回」が併記されているため、日付の明記された2回のみ記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

佐久市の取組で参考になるのは、うまく進まなかった点も含めて、令和7年度の成果指標の結果をそのまま示していることです。参加経験者を過半数にする目標に対して実際は剣道の34人、人材バンクは100人の目標に対して62人でした。一方で、学校現場の声を受けて平日にも「令和10年度の夏」という期限を置いたことで、学校での説明の機会が増え、競技ごとの調整会議で受け皿の方向付けが進みました。期限を明示することが関係者の動きを生む、という経過がよく分かる事例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、受け皿の偏りと金銭管理です。剣道・バレーボール・ソフトテニスのように市域全体をまとめる競技団体がある競技は進みますが、そうでない競技はゼロからクラブを立ち上げる必要があります。競技団体からは会費の徴収や源泉徴収まではやりきれないという声が出ており、統括する運営団体の業務範囲も未確定です。認定制度・運営団体・受け皿・情報発信を短期間に同時に進めるには、専任のコーディネーターを早い段階で置けるかが分かれ目になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和8年の認定要綱は、大会出場のためだけに編成されたクラブを認定しないこと、会計の情報開示、事故・トラブル時の管理責任などを要件にし、有効期間(翌々年度末まで)や認定取消しの手続も定めています。学校備品を無償で貸し出す要綱も同時に整え、認定と支援を結びつけました。市教育委員会が当面運営する小諸市、南佐久郡6町村で運営委員会を組む佐久穂町、令和9年度から平日・休日とも地域クラブへ移る上田市の事例とあわせて読むと、東信地域の中での進め方の違いが見えてきます。

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