【事例】長野県小諸市の部活動地域展開 ─ 市教委が当面運営する「小諸市地域クラブ」構想・7パターンの実施主体で令和8年度末の休日移行完了へ

取り組みの概要

小諸市教育委員会は令和7年3月、「小諸市における部活動等の地域移行計画」を策定しました。国の総合的なガイドライン（令和4年12月）と長野県の「長野県地域クラブ活動推進ガイドライン」（令和6年3月）を踏まえたもので、県が移行目標とする令和8年度末までに、市内2中学校の全ての休日部活動を地域クラブ活動へ移行完了する予定です。背景には、市内2中学校の生徒数が2020年度の1,084人から2029年度には917人へと2割弱減少する見込みであること、芦原中学校の運動部加入率が令和2年度の56.3%から令和6年度には43.6%まで低下していること、市内中学校教師の45.2%が部活動指導に「かなり負担を感じる」と回答していることがあります。受け皿となる「小諸市地域クラブ（仮称）」の運営は当面、市教育委員会自身が担うと明記した点が特徴です。

特徴的な取り組み

• 市教委が当面の運営団体: 地域クラブの運営を当面は小諸市教育委員会が担い、各種団体の協力を得ながら指導者の確保・派遣、活動場所の確保、会計処理、安全管理等の実務を行うと計画に明記。受け皿団体が育つまで行政が実務を支える設計です。
• 実施主体を7パターンに整理: 学校主導パターン（当該校の兼職兼業希望教員・部活動指導員／他校教員／退職教員等＋外部指導者）と社会教育団体等主導パターン（市スポーツ協会／総合型地域スポーツクラブ「浅間嶺スポーツクラブ」／小諸リトルシニア・小諸バドミントンクラブ等の任意団体／民間事業者・競技団体運営クラブ）のA〜G・7類型を図示し、種目ごとに受け皿の有無をマッピングしています。
• 3種目の実証事業から段階拡大: 地域移行推進協議会の審議を踏まえ、条件の整った軟式野球・卓球（小諸東）・バドミントン（新規設置）を令和7年度の実証事業として先行実施。成果と課題をまとめて改善策を検討し、種目を段階的に拡充します。
• 4者アンケートで実態を可視化: 令和5年12月〜令和6年2月に小学5・6年生663名、中学1・2年生693名、保護者602名、中学校教師62名を対象に調査を実施し、計画の基礎資料としています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度にはアンケート調査の実施・分析、スポーツ関係団体との面談、先進地域の視察、地域移行推進協議会の準備会・本会の開催、実証事業の選定と環境整備までを完了しました。アンケートでは、保護者の57.6%が地域移行に「専門的な指導が受けられる」ことを期待する一方、教師は7割超が部活動指導にやりがいを感じつつ45.2%が強い負担を感じるという実態が数値で明らかになり、移行の必要性を関係者間で共有する材料となっています。令和7年度は運動部の実証事業と部活動運営委員会・推進協議会での検証を進め、令和8年度末の休日部活動移行完了、令和9年度以降の在り方検討へと進む計画です。

出典

→ 原文: 小諸市公式サイト「中学校部活動地域移行」
→ 原文: 小諸市における部活動等の地域移行計画（令和7年3月・小諸市教育委員会）