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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 福井県

【事例】福井県永平寺町の部活動地域展開 ─ 3中学校の運動部の休日を保護者会が運営する10クラブへ、町が指導者謝金の一部を支援し「会費月3,000円ならクラブが自走できる」と試算

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・平日の部活動の単位のまま休日のクラブをつくり、保護者会が運営する永平寺町の方式
・時給1,600円の指導者謝金の公費支援と、剣道クラブをモデルにした「会費月3,000円で自走」の試算
・令和8年度以降の実施主体の移行、謝金不足分の町支援、認定地域クラブ制度の導入予定

自治体名 福井県永平寺町
人口規模 約1.7万人(17,499人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒数は262人・119人・65人、計446人。運動部17部)
運営形態 その他(令和7年度は各クラブを保護者会が試行的に運営し、町教育委員会が指導者謝金の一部支援などでバックアップ)。町教育委員会は学校教育課が学校・地域指導者との連絡調整と保護者・指導者への情報提供、生涯学習課が施設利用の調整を担当。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」(報告書の基本情報)
対象競技 ソフトボール、剣道、バレーボール、軟式野球、バドミントン、卓球、サッカー、バスケットボール(令和7年度・10クラブ)
保護者負担額 会費はクラブごとに設定(概要版では月100円〜3,000円)。例: 松岡剣道クラブ月1,500円、永平寺中学校女子バドミントン部のクラブ月500円、松岡ジュニアソフトボールクラブ年15,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、令和8年度以降について次のように示しています。

  • 実施主体: 休日の活動の実施主体を教育委員会から各クラブ(保護者会・指導者)に移し、教育委員会はサポートする側に回る
  • 町の支援: 次年度は、会費収入では賄えない指導者謝金の分を町がクラブに支援する。地域のクラブに対する補助金などの創設を検討するとしています。消耗品費・修繕費、中体連などの大会参加費やバス借上げ料は町が負担する形です
  • 認定地域クラブ制度: ロードマップでは令和8年度以降に認定地域クラブ制度を導入するとしています
  • 平日: 休日の様子を見ながら、平日の部活動についても町スポーツ協会と連携して検討していく計画です

取り組みの概要

永平寺町の3中学校はいずれも小規模で、少子化による生徒の減少で、存続が難しい部活動がさらに出ることが予想されています。町は令和5年度、3校の9つの運動部に土日の地域指導者を配置し、休日の部活動をクラブ化する実証を始めました。令和6年度は「部活動地域移行推進準備会」を設置して「令和7年度より、平日は部活動として活動し、休日は地域移行クラブとして活動(地域指導者のみ)」という町の方針を決め、費用負担の在り方を協議しました。令和7年度は、町が「地域移行クラブ」と呼ぶ休日のクラブ10団体を保護者会が試行的に運営し、指導者謝金の一部を町が公費で支えながら、会費と公費の適切なバランスを検証しました。準備会は「部活動の地域展開を考える会」に名前を改めています。

特徴的な取り組み

  • 平日の部活動の単位のままクラブ化: 平日の部活動を休日もそのままクラブとして続けられるよう、部活動ごとにクラブをつくって指導者を配置しました。町は、生徒が練習会場へ移動する負担を軽くできたとしています。活動場所は各中学校の体育施設で、町の方針により無償で使っています。
  • 指導者謝金の一部を公費で支援: 町が地域指導者を委嘱してクラブに派遣し、4月から1月の活動について、時給1,600円で計算した謝金の一部を公費から支払いました。クラブ別の公費負担分は、松岡ジュニアソフトボールクラブ374,400円、永平寺町軟式野球クラブ324,000円、松岡剣道クラブ278,400円などです。運営を担った保護者会の収支からは、支出の多くを指導者謝金が占めることが分かり、町は謝金を中心に公的支援が必要だと実感したとしています。
  • 剣道クラブをモデルに自走できる会費を試算: 生徒18人・指導者3人・月4回程度の松岡剣道クラブをモデルに、4月から翌年1月の収支を試算しました。謝金は417,600円。会費月1,500円の収入219,000円に、4月から9月の町の支援278,400円を加えて運営し、10月から1月はクラブが自前で賄いました。報告書は、会費を月3,000円にすれば会費収入438,000円で謝金と手数料(418,020円)を町の支援なしで賄えるとし、会費の目安は月1,000円〜3,000円程度が適切としています。
  • 学校と施設の割り振りを決める: 中学校の体育施設について、土日いずれかの日中(基本は土曜日)をクラブの利用枠とし、割り振りはクラブと学校が連携して学校が行うことにしました。各中学校の代表とは4月・8月・11月・2月に定期的なミーティングを開き、部活動とクラブの連携状況を確認しています。
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課題と解決策

課題 解決策
現在の会費(剣道クラブで月1,500円)ではクラブ運営が難しく、指導者謝金は受益者負担だけではカバーが難しい 次年度は会費収入で賄えない指導者謝金の分を町がクラブに支援する。1回の活動の指導者数を収支を見て適切に配置する工夫を次年度から行う。謝金単価と会費についても協議する
施設の利用について、優先度を上げてほしい、割り振りで連携してほしいという声がある。半面ずつ使う際に試合が重なる可能性もある 土日いずれかの日中(基本は土曜日)をクラブの利用枠とし、学校が割り振る。クラブ同士で連携して決める場を求める指導者の声を受け、連携体制を整える
指導者の確保と質の向上、クラブの自走体制の強化 保護者や協会などと連携して地域で指導者を確保する体制を目指し、教員の兼職兼業の環境を整える。規約の再整備やクラブ会計の強化を進める
団体競技はチームを組めなくなる可能性がある 町外からの生徒の受け入れについて今後検討する(意見交換会での指導者の意見に対する町の対応)

成果・効果

令和7年度は、3中学校の運動部の休日の活動を10クラブで行いました。いずれも部活動から移した形で、新しい種目のクラブはありません。平均的な活動は月4回です。報告書に抜粋された3クラブの参加者は、松岡剣道クラブが18人(休日23回)、永平寺中学校女子バドミントン部のクラブが15人(同31回)、松岡ジュニアソフトボールクラブが22人(同23回)で、いずれも9時から12時に活動しました。

保護者向けの説明会は令和6年度の3回から令和7年度は6回に増え、小学生の保護者や教員にも今後の地域展開を説明しました。当初予定していたアンケートは、対面での意見交換に切り替えています。11月26日の意見交換会には指導者11人、保護者会代表8人、中学校の校長3人・教頭3人が参加しました。保護者からは「チャレンジできる選択肢が広がった」「小学校での習い事を続けることができるようになった」「勝ち負けにこだわらない、楽しむためのクラブが欲しい」「指導者の謝金について支援して欲しい」という声があり、町は支援を続ける予定と回答しています。

町は総括で、保護者会がクラブを運営する中で会費と公的資金のバランスを検証し、次年度以降も行政の財政支援を続けることになったとしています。一方で、施設の割り振りの体制を整える必要があるとし、町が運営主体としてクラブのバックアップを続け、平日も視野に入れた地域展開を模索していくとしています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、3中学校の8種目14部活動の休日の活動を13クラブで行い、4月から翌年1月までの指導者謝金を公費で賄いました。学識経験者、外部指導者、保護者代表、学校長、町スポーツ協会を委員とする準備会を年5回開き、町の方針、費用負担の在り方、活動場所の確保、練習試合の調整、指導者の確保を協議しました。費用負担は、消耗品費・修繕料・大会参加費・中体連のバス借上げ料を町が負担し、保険料・指導者謝礼・その他の経費を受益者負担とする整理です。令和7年度に向けては、各クラブに最大172,800円(年48回のうち36回分、3時間×時給1,600円×1人)を実績に応じて支援する案を示し、生徒20人・指導者2人・会費月3,000円のモデルで収支を試算しました。10月には県主催の地域スポーツクラブ活動指導者研修会を町で開き、町内から10人が受講しています。保護者説明会は町内3地区の中学校で開きました。

令和5年度は、すべての運動部に外部指導者を配置する中で、指導者の高齢化と、休日の活動中の事故で指導者の責任範囲が明確でないことが課題でした。町は学校施設を使う際の許可願いと、施設・設備・備品を使ったときや破損・紛失したときの対処のフローを作り、屋内のクラブは体育館横の外階段に専用の鍵を設けて、校内に不要に立ち入らないようにしました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県永平寺町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県永平寺町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(運動部活動の地域移行に向けた実証事業)成果報告書 福井県永平寺町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

永平寺町の事例は、休日の受け皿を新しい団体に一本化するのではなく、平日の部活動の単位のままクラブをつくり、運営を保護者会に任せた点に特徴があります。町は指導者謝金の一部を公費で支えつつ、剣道クラブの実際の収支から「会費月3,000円なら町の支援なしで謝金を賄える」という具体的な数字を出しました。3年かけて、指導者配置、施設利用のルール、費用負担の線引き、保護者会運営へと段階的に進めてきた経過が報告書で追える点も参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、会費の水準と施設の割り振りです。永平寺町では会費をクラブごとに決めており、月100円から3,000円まで幅があります。試算では月3,000円が自走の目安ですが、保護者からは謝金への支援を求める声も出ています。学校体育施設を土日のどちらかでクラブ枠とする方式は、複数のクラブが同じ施設を使う場合の調整が欠かせません。クラブ同士で日程を決める場を早めに用意し、会費の差が大きくならないように基準を示しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済みで、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中です。令和8年度以降は実施主体をクラブに移し、町はサポート側に回る一方、会費で賄えない謝金分の支援や大会参加費・バス借上げ料の負担は続ける方針です。保護者会が運営するクラブの会計と規約をどこまで整えられるか、認定地域クラブ制度とどう結びつけるかが持続性を左右します。

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