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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福井県

【事例】福井県鯖江市の部活動地域展開 ─ スマートロックで学校施設開放をデジタル化

公開:2026.04.29 更新:2026.04.29
この記事でわかること

・福井県鯖江市の地域移行で直面した施設管理の課題と解決策
・スマートロック導入のコスト(約500万円初期費用)と効果
・他の自治体が参考にすべき施設DXの視点

自治体名 福井県鯖江市
人口規模 約6.8万人(令和6年度時点)
中学校数 3校
運営形態 地域クラブ活動(学校体育施設スマートロック導入)
対象競技 全種目
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

福井県鯖江市では、学校体育施設の管理をデジタル化し、地域クラブ活動での施設利用を効率化しました。令和5年度に市内全ての学校体育施設にスマートロックを導入し、鍵の貸し借りをクラウド管理システムで一元管理する体制を整えました。これにより、従来は施設利用のたびに鍵を借りに行く必要があった地域クラブ活動の指導者の負担が大幅に軽減されました。令和6年度には、令和8年度の地域クラブ活動完全実施を見据え、学校管理規則の改定検討を開始しています。

特徴的な取り組み

  • スマートロックとクラウド管理の一体化: 利用団体に個別の暗証番号を発行し、体育館等に設置したキーボックスを暗証番号で開錠して鍵を取り出す仕組み。利用履歴はクラウドでリアルタイムに管理でき、QRコードで活動日誌を送信することも可能。
  • 学校Wi-Fiを活用したオンライン開閉: 各学校体育施設でドアの形状が異なるため、オンラインで開閉するキーボックスを採用。運用に必要なWi-Fiは学校の校舎の電波を活用し、校舎の玄関の防犯カメラも併用して防犯性を高めた。
  • 統計データの自動集計による業務効率化: 貸出日や時間帯等の記録がすべてデータ化され、体育施設の稼働率等の統計データを短時間で作成できるようになった。施設利用の透明性向上にも寄与している。

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動の指導者が施設利用のたびに鍵を借りに行く必要があり、負担が大きい スマートロック導入により、暗証番号入力だけで施設を開錠できる仕組みを整備
鍵の貸出業務を担う学校職員の事務負担が大きい クラウド管理システムによる無人貸出で職員の業務負担を解消
学校開放事業と地域クラブ活動で管轄部署が異なり連携が難しい スポーツ課と学校教育課が連携し、利用者の負担軽減という共通課題に取り組んだ
鍵の不正複製・不正利用のリスク コピー防止の鍵とシリンダーへの交換と、クラウドでの利用履歴管理で不正利用を抑止

成果・効果

スマートロック導入後、地域クラブ活動の指導者による鍵の受け渡し負担が大幅に軽減され、指導者が本来の指導業務に専念できるようになりました。鍵の貸出業務を担う職員の業務負担も軽減し、施設稼働率等の統計データ作成業務を短時間で行えるようになりました。イニシャルコストは15校で約500万円、ランニングコストは1台約2,200円/月です。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業)事例集(スポーツ庁, 令和7年)

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

鯖江市の事例が特筆されるのは、「施設の鍵をどう渡すか」という運営上の小さな問題を、DX(デジタルトランスフォーメーション)で根本的に解決した点です。地域クラブ活動の移行を進める際、指導者の確保と並んで「施設管理の煩雑さ」が担い手候補のハードルになることは少なくありません。スマートロック導入により、指導者は自分のペースで施設に入れるようになり、事務局側も無人で施設を貸し出せる体制が整います。

ランニングコストが1台月2,200円という低コストも注目です。施設1台あたりの年間コストは約26,400円であり、指導者の事務負担軽減や職員の業務削減効果を考えれば十分に見合う投資といえます。県内に類似事例がなかったため学校長・教職員に丁寧な説明が必要だったとのことですが、こうした先行導入の実績が他自治体の参考情報として機能するのが本事例集の意義でもあります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

最大のハードルは学校現場の理解です。「不正利用のリスク」「防犯上の懸念」といった声が出やすいですが、鯖江市のようにコピー防止シリンダーへの交換・防犯カメラとの連動・利用履歴のクラウド管理を組み合わせることで、むしろ従来の鍵管理より透明性が高まることを具体的に示すのが有効です。また、学校開放事業と地域クラブ活動が異なる担当部署の場合は、両部署が連携して課題を共有することが導入成功の鍵となります。

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