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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 福井県

【事例】福井県福井市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月から休日の部活動を行わず、中学生が参加できる地域クラブ290団体を市が紹介・認定制度と参加費補助も

公開:2026.05.04 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・令和8年4月から休日の部活動を行わない福井市が、地域の既存団体に中学生が参加する形を選んだ経緯
・4エリアの専任コーディネーターと特設ホームページで、参加できる地域クラブを290団体まで広げた取組
・学校施設の優先利用、令和8年度に始めた認定制度・団体への補助・就学援助世帯への参加費補助

自治体名 福井県福井市
人口規模 約25.2万人(251,779人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校23校(生徒6,213人・運動部157部・部員3,570人、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 地域で活動しているスポーツ・文化団体に中学生が参加する形を基本に、コーディネーターが新しいクラブの立ち上げを支援。令和8年度から国のガイドラインに沿った活動を「福井市認定地域クラブ活動」として認定し、運営費・活動経費を補助。担当は教育委員会事務局(地域クラブ活動推進室)
対象競技 令和7年度のモデル事業はハンドボール・柔道・軟式野球・バドミントン・ソフトテニス・ソフトボール・バスケットボール・バレーボールなど8競技13クラブ。中学生が参加できる地域クラブは文化芸術を含め290団体(うちスポーツ149クラブ・令和8年2月末)
保護者負担額 クラブごとに設定(令和7年度のモデル事業は月500円〜5,000円に年会費を加える例があり、概要版の平均は月2,038円)。令和8年度は就学援助世帯に参加費を年最大36,000円(参加月数×3,000円)、保険料を年最大800円補助

取り組みの概要

福井市の公立中学校の部活動は、生徒数の減少とともに平成25年度の184部から令和7年度は157部に減り、部員数は4,750人から3,570人、加入率は66.6%から57.5%に下がりました。「単独校ではチームが組めない」「やりたい活動の部がない」「専門的に指導できる顧問がいない」といった状況や教員の負担の大きさから、市は国や県の方針を受けて「令和7年度末で休日の部活動を廃止する」方針を決めました。令和4年度に剣道部をモデルとして福井市剣道連盟に委託する事業から始めましたが、種目ごとに課題が異なり学校も広い範囲に点在しているため、すべての種目を同じ形で移すことは難しいと判断し、地域のスポーツ団体がすでに行っている活動に中学生が参加できるよう調整する方法に切り替えました。市の公式サイトによると、令和8年4月から市立中学校では休日の部活動を行わず、生徒は地域クラブ活動に自主的に参加する形になっています。

特徴的な取り組み

  • 4エリアに置いた専任のエリアコーディネーター: 令和6年度に、他市町や競技団体との調整を担う総括コーディネーターに加えてエリアコーディネーターを配置しました。令和7年度はエリアコーディネーターを1人増やし、総括コーディネーターの兼任を解消して5人体制とし、市内を東西南北の4エリアに分けて担当しています。エリアコーディネーターは各学校の部活動の現状と見通しを把握し、地域クラブの運営団体との調整、小中学校や公民館を訪ねての新規団体の発掘、クラブの立ち上げの支援を行っています。
  • 中学生が参加できるクラブを市が調べて紹介: スポーツ協会加盟団体や学校体育施設の利用団体に中学生を受け入れられるかを調べ、市のホームページで紹介しています。スポーツのクラブは令和6年度の82クラブから令和7年度は149クラブ(2月末)に増え、文化芸術を含めると290団体です。令和7年11月には地域展開の特設ホームページを開設し、競技別(スポーツ14・文化芸術16の区分)やエリアからクラブを探せるようにしました。
  • 休日の中学校施設を地域クラブが優先して使える仕組み: 国の地域クラブ活動の定義・要件を参考に休日の学校施設を優先利用できる団体の要件を決め、令和7年11月に優先利用団体の登録、令和8年1月に利用申込の受付を始めました。登録から利用希望の調査、抽選による調整、決定までをウェブ上で行え、各中学校に設置しているキーボックスを使って鍵の受け渡しを不要にしています。施設の貸出は4か月ごとに調整し、令和8年4月から運用しています。
  • 広報誌「ドリーム通信」と特集記事: 地域展開の広報誌「ドリーム通信」を令和7年度は7回発行し、ケーブルテレビのCM制作や市の広報誌での特集記事も行いました。特集記事の掲載後は、中学生の受け入れを考える指導者からの問い合わせが増えたとしています。
  • 令和8年度の認定制度と補助: 市の公式サイトによると、令和8年度から国のガイドライン(令和7年12月)に沿った活動を「福井市認定地域クラブ活動」として認定し、中学生が5人以上所属する団体の休日の活動と、中学生が1人以上所属する団体の平日の活動(1団体上限20万円・教育委員会の実証事業)に補助金を出しています。就学援助を受けている世帯には、認定クラブの参加費を年最大36,000円、保険料を年最大800円補助します。
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課題と解決策

課題 解決策
参加できるクラブは増えたが、競技やエリアによっては生徒が自分で通えないクラブがあり、エリア内に1つもない競技もある。保護者の送迎が必要なクラブが多い コーディネーターを中心に、部活動にある種目のクラブを各エリアに置けるよう部活動指導員や外部コーチ、地域の団体に中学生の指導・受け入れを働きかける
県や市の指導者研修は日時や会場までの距離の関係で、すべての指導者の受講に至っていない 指導者研修会の年間スケジュールを示し、クラブの代表者を通じて中学生を指導するすべての指導者の受講を働きかける
市スポーツ協会に加盟する競技団体との調整では、地域展開への理解や課題認識に温度差がある スポーツ協会加盟団体や地域のクラブを対象に、市の取組を伝える説明会を定期的に開く。校長会や市PTA連合会との意見交換の場も設ける
経済的な理由で地域クラブに参加させることが難しい家庭への支援が必要 国の補助制度を踏まえた市独自の支援制度を検討する(令和8年度に就学援助世帯への参加費・保険料の補助を開始)
地域クラブは学校管理下外の活動で、トラブルや事故は各クラブで対応している。通年で施設を借りたい、雨天時の施設を確保したいという声がある 協議会やクラブの指導者からは公的な相談窓口やマニュアルを求める声が出ている。令和8年度上半期に学校施設を利用するクラブへのアンケートを行い、貸出事業を検証する

成果・効果

市が選んだモデル事業は令和6年度の4クラブから令和7年度は13クラブ(21部活動)に増え、新たにソフトボールやバレーボールも加わりました。13クラブ全体の指導者は49人です。たとえばH-BLAZEハンドボールクラブは、平日1回・休日1回、北陸高校と進明中学校で地域の指導者5人が指導し、中学1〜3年の21人が参加しています(月会費5,000円・年会費6,000円)。このクラブの収支は会費940,500円と指導者謝金の一部への公費318,935円で計1,259,435円で、市は一定数の参加者がいなければ継続した公的支援が必要だとしています。このほか、PHOENIXバスケットボールクラブ(月500円・年3,000円)、足羽ソフトボールクラブ(月1,500円・年2,000円)などがモデル事業として活動しました。

モデル事業のクラブに子どもを参加させた保護者のアンケートでは、会費を「適当」とした回答が72%で、活動内容や方針に納得している場合に払ってもよい月謝は「3,000円まで」が38%、「5,000円まで」が35%でした。参加した生徒の78%が今後も地域クラブに参加したいと答え、「違う学校の友達と関わりながら野球をするのが楽しい」(中1)という声が寄せられています。ドリーム通信や特設ホームページは「わかりやすい」「必要な情報が得られる」と評価されているとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に部活動の指導者と部員数の調査と中核市への調査を行い、地域クラブ活動推進協議会を3回、運動部会を3回開きました。6月から小中学校の保護者説明会を開き、8月には市スポーツ協会加盟団体などへの説明会と市内全中学校の教職員への説明会を行っています。9月には中学生が参加できる地域クラブ活動を調べて公表し、10月にはバレーボールなどのモデル事業を追加しました。11月には県主催の指導者研修会への参加を促し、学校施設の優先利用団体の登録と特設ホームページの公開を始めています。指導者への研修会への参加促進では、多くの指導者が受講し、安全管理や事故防止、ハラスメント防止の知識と意識が高まったとしています。

報告書は、令和8年4月の学校施設の貸出制度の運用開始と休日の地域展開の本格的な始まりを控え、さまざまな課題が出てくることを想定しています。平日の部活動の地域展開については未定で、全国の動きを見ながら検討するとしています。改革実行期間の初年度となる令和8年度は、中学生・保護者・受け入れている地域クラブへの意向調査で事業を検証し、地域クラブへの活動支援と経済的に困窮する世帯の生徒への支援を全庁的に検討するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県福井市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福井県福井市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動地域展開(福井市ホームページ・中学生が参加できる地域クラブの紹介)

→ 参考: 福井市認定地域クラブ活動支援制度について(福井市)

→ 参考: 福井市地域クラブ活動参加費等補助金(福井市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

福井市の取組で参考になるのは、部活動を一つずつ地域に移すのではなく、地域ですでに活動している団体に中学生が参加できるよう調整する方法を取った点です。令和4年度の剣道連盟への委託から始めたものの、種目ごとに課題が違い、学校も広い範囲に点在することから方針を切り替えました。東西南北の4エリアに専任のコーディネーターを置いて受け入れ先を掘り起こし、参加できるスポーツのクラブは1年で82から149に増えています。クラブを競技別・エリア別に探せる特設ホームページと、休日の学校施設をウェブで予約しキーボックスで使える仕組みは、受け皿を「見つける」「使う」両面から支えるものです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、地域の団体に頼る方法では、競技やエリアによって受け皿に偏りが出ることです。福井市自身も、エリア内に1つもクラブがない競技や、生徒が自分で通えず保護者の送迎が必要なクラブが多いことを課題に挙げています。会費もクラブごとに月500円から5,000円以上まで幅があり、H-BLAZEハンドボールクラブの例では公費による謝金補助がなければ収支が成り立ちにくいことが示されています。受け皿の数を増やすだけでなく、地域の偏りと費用負担をどう埋めるかが移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

地域クラブ活動推進協議会と運動部会を定期的に開き、教育委員会と市長部局で役割を分けて進めています。令和8年度からは認定制度と団体への補助、就学援助世帯への参加費補助が始まり、休日の部活動を行わない体制に入りました。平日の地域展開は未定で、トラブル時の相談窓口を求める声も出ています。令和8年度の意向調査で検証を進め、受け入れているクラブの運営を補助で支え続けられるかが持続性を左右します。

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