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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 栃木県

【事例】栃木県壬生町の部活動地域展開 ─ 町教委の直営で女子バレー・男子バスケの休日を地域クラブ化して2年、全25部をクラブ化した場合の年約2,700万円の試算と受け皿団体不在の課題

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・町教委が指導者を直接雇用し、兼職兼業の教員と組んで休日の地域クラブを運営する壬生町の直営方式
・全25部をクラブ化した場合の年約2,700万円の支出試算と、月2,000円の受益者負担の仮定
・受け皿団体の不在と、大規模校ゆえに合意形成が進みにくいという課題

自治体名 栃木県壬生町
人口規模 約3.8万人(37,993人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(壬生中・南犬飼中。生徒993人・運動部25部)
運営形態 行政直営(町教育委員会生涯学習課が全体を統括し、コーディネーター2人を配置、地域クラブの指導者を町の会計年度任用職員として雇用。学校教育課が学校施設、スポーツ振興課がスポーツ団体との調整を担当)。令和5年度に検討委員会を設置し、令和6年7月18日に推進計画を策定
対象競技 女子バレーボール(壬生中学校)、男子バスケットボール(南犬飼中学校)
保護者負担額 実証期間のため参加費は無料(町が負担)。生徒は町加入の総合賠償責任保険を適用するため保険料の負担もなし

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次の段階を示しています。

  • 計画の名称: 令和7年5月の検討委員会で、町の計画の名称を「地域移行計画」から「地域展開計画」に変更しました
  • 令和8年: 合意形成プロセスでは、国のガイドラインを反映した町の方針を策定し、検討委員会で計画を立てるとしています。ロードマップでは、国・県のガイドラインと町の実証の状況をもとに基本方針を改正し、地域で受け入れられる体制を整えて、休日の部活動の地域展開を町内で進めることを検討するとしています
  • 検討事項: 学校部活動から地域展開するのか、町で一つの地域クラブをつくって束ねるのか、部員が減った部をどうするのかを学校とすり合わせるとしています。プロスポーツチームとの連携や営利団体による運営も検討するとしています
  • 費用: 保護者の費用負担の具体的な内容(金額・徴収する時期など)は今後検討するとしています。負担を求める理想的な時期は全部活動がクラブ化したときとしつつ、進捗によっては前倒しも検討するとしています

取り組みの概要

壬生町の中学校2校では運動部の部員が減る傾向にあり、経験のない種目の指導や長時間労働による教員の負担も大きくなっています。一方で、町内には部活動を包括的に受け入れられる団体がなく、学校や生徒のニーズを把握したうえで改めて地域の指導者を確保する必要がありました。町は令和6年7月に「壬生町「休日部活動」の段階的な地域移行に係る基本方針」を策定し、学校長と話し合って地域クラブ化に適した部を選び、令和6年8月から壬生中学校の女子バレーボール部と南犬飼中学校の男子バスケットボール部の休日の活動を、町が運営する地域クラブとして始めました。令和7年度はこの2クラブを継続しています。

特徴的な取り組み

  • 指導者を町の会計年度任用職員として雇用: 地域クラブの指導者は町が直接雇用し、労災保険の対象としています。生徒は町の事業として扱うことで町加入の総合賠償責任保険を適用し、保険料の負担なく運営しています。学校部活動でのけが(日本スポーツ振興センター)と地域クラブでのけが(壬生町こども医療費助成制度・総合災害補償)の違いや、病院での支払い方を書面で学校・保護者に周知しました。
  • 1クラブ2人体制に兼職兼業の教員を加える: 町の学校部活動と同じく1種目あたり指導者2人を基本とし、令和7年度は壬生中が地域指導者2人と教員1人、南犬飼中が地域指導者1人と教員2人の各3人を、2人分の枠でシフトを組んで配置しました。兼職兼業の教員が顧問との連絡役になり、施設の鍵の開け閉めや、クラブ員同士のトラブルへの対応も担っています。
  • 県と町の人材バンクで指導者を探す: 町スポーツ協会からは推薦を得られなかったものの、栃木県の地域クラブ活動指導者バンクからバスケットボールの指導者を紹介され、外部指導員としてバレーボールを教えていた人にも指導を依頼しました。町公式ウェブサイトでの募集や総合型スポーツクラブ・体育協会への声かけを続け、町の人材バンクの登録者は令和7年度に12人になりました。
  • コーディネーター2人が現場と保護者の間に入る: コーディネーターは各学期に1〜2回地域クラブを訪れて指導者やクラブ員の声を直接聞き、指導月報の作成や勤務確認も行います。保護者からのクレームには、学校や指導者への事実確認と解決に向けた調整を担いました。
  • 2校合同練習会で「町で一つのチーム」の意識づくり: 野球など大人数の種目で2校の合同練習会を複数回開きました。すぐに合同部活動や拠点校化ができるわけではないものの、「同じ仲間」という意識が芽生えつつあるとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
町内の各種スポーツ団体に声をかけたが、地域クラブを運営できる団体はなく、指導者も各団体の運営で手一杯だった これまで声をかけていない民間教育機関・プロスポーツチームや民間企業に働きかける。運営負担の軽減や営利団体への運営委託も検討する
2校とも大規模校で単独でチームを組める部がほとんどのため、特に保護者が現状に危機を感じておらず、地域展開への反発が想定される。保護者の多くは競技スポーツの継続を望んでいる 国・県の方針をもとに町の方針を明確にし、地域クラブに参加していない生徒の保護者にも周知して理解を広げる
指導者と保護者の意見の相違があり、調整に時間がかかった。配慮が必要な生徒への指導について情報を共有する時間が十分に取れなかった コーディネーターを中心に説明・調整し、地域の指導者と生徒・保護者のトラブルでは兼職兼業の教員が間に入る
町の直轄運営は通常の行政業務と並行するため、物理的に難しい。クラブが増えれば運営の負担も大きくなる 合同部活動や拠点校方式、各種ツールの活用で運営の負担を減らす方法を検討し、クラブが増えた場合は民間委託も検討する
町内中学校は2校とも老朽化が進んで追加整備が難しい。平日に広がれば夜間の施設利用で民間スポーツ団体との予約調整が生じる 必要に応じてスマートロックなど最低限の設備投資で運営できるよう検討する。国庫補助事業の下限額が高いため、利用しやすい形態を要望する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは2クラブで、指導者6人・運営スタッフ6人の体制です。主に土曜日の午前中に活動し、令和8年1月31日までの実施回数は女子バレーボールが52回、男子バスケットボールが47回でした。参加者は女子バレーボールが3年生7人・2年生6人・1年生7人、男子バスケットボールが3年生7人・2年生6人・1年生1人です。大会には中体連の大会に部活動として、その他の大会に地域クラブとして参加しています。

栃木県が令和8年1月に行ったアンケートの壬生町分では、休日の部活動を今後も地域クラブで実施してほしいと答えた参加生徒の保護者が55%(「非常にそう思う」15%・「まあそう思う」40%)で、前年度の41%から14ポイント上がりました。参加生徒は地域クラブについて「体力・技術が向上している」「指導が分かりやすい」を多く挙げています。町内の中学1・2年生の保護者に保護者負担がある地域クラブへの参加の是非を尋ねると、賛成が25%、反対が16%で、約6割が「どちらとも言えない」と答えました。町は、2校とも単独でチームを組める部がほとんどで危機感が広がりにくいなか、各校1部ずつの地域クラブ化を続けていることは一定の評価に値するとしています。

全25部をクラブ化した場合の費用試算

町は、現在の直営の体制を維持したまま25の運動部すべてを地域クラブ化した場合の年間の支出を試算しています。指導者の報償費が1クラブ576千円×25クラブで1,440万円、コーディネーター2人の事務局人件費が800万円、指導者の旅費21万6千円、部員保険料55万7千円(1,000円×557人)、指導者保険料10万円、アプリ使用料91万500円、消耗品費50万円で、地域クラブ運営費は計24,683,500円です。これに困窮世帯の生徒への支援費240万円(月2,000円×12か月×100人)を加えた総額は27,083,500円になります。受益者負担は、国のガイドラインが示す目安(月4回程度で月1,000〜3,000円)から1人月2,000円と仮定しました。会場や備品は学校での実施を前提に必要最低限で見積もっているため、町は実際に運用を始めた際にはより多くの財政負担が必要になるとしています。

令和6年度の実証(1年目)

令和6年度は8月から活動を始め、最初の1か月は移行期間として部活動の顧問と一緒に指導しました。令和7年1月31日までの実施回数は女子バレーボールが17回、男子バスケットボールが22回、参加者はそれぞれ14人と13人、指導者は各2人です。指導者の採用段階で服務規程や体罰・ハラスメントの禁止について説明しました。町の人材バンクには部活動指導員と県バンク登録者を中心に10人が登録し、全員が40歳以上で半数が60代以上でした。全員を有資格者にするのは難しいため、教員経験や過去の指導実績も加味して登録したとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県壬生町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県壬生町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

壬生町の事例は、受け皿となる団体が町内にないなかで、町教育委員会が指導者を会計年度任用職員として直接雇用し、各校1部ずつ休日の活動を地域クラブとして2年間続けた点に特徴があります。兼職兼業の教員を各クラブに加えたことで、顧問との連絡、施設の鍵の管理、生徒間のトラブル対応まで学校の仕組みを生かして回しています。そのうえで、直営のまま全25部に広げた場合の支出を年約2,700万円と具体的に試算しており、直営方式の規模感を示す材料になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、運営主体と合意形成です。壬生町では町内のスポーツ団体に地域クラブを運営できるところがなく、指導者も各団体で手一杯でした。2校とも大規模校で単独でチームを組める部が多いため、保護者に危機感が広がりにくく、検討委員会でも教員による部活動の継続を望む声が多かったとしています。直営は通常業務と並行するため負担が重く、民間委託や合同部活動を含めて体制を選び直す必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会と推進計画は整い、2年間の実証は全額公費で、参加費や保険料の負担なく運営してきました。町は、全部活動をクラブ化した場合に受益者負担を月2,000円と仮定しても多くの公費が必要になると試算しており、負担を求める時期と金額はこれから決める段階です。国のガイドラインを反映した町の方針をどう定めるかが、今後の進め方を左右します。

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