トップ› 事例を探す› 栃木県› 【事例】栃木県足利市の部活動地域展開 ─ 元プロ野球選手をコーディネーターに「足利モデル」でサッカー・野球を地域クラブ化、クラウドファンディングで200万円超の寄付
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 栃木県

【事例】栃木県足利市の部活動地域展開 ─ 元プロ野球選手をコーディネーターに「足利モデル」でサッカー・野球を地域クラブ化、クラウドファンディングで200万円超の寄付

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・足利市がサッカー・野球の5クラブで「足利モデル事業」を始め、市内9割の中学校へ地域クラブを広げた進め方
・元プロ野球選手のコーディネーター任用と、200万円超のクラウドファンディング・市の支援金による費用の補い方
・ガイドラインと認定地域クラブ制度の整備、謝金の財源と平日の指導体制という残る課題

自治体名 栃木県足利市
人口規模 約13.6万人(136,467人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校11校(生徒2,927人・運動部90部)
運営形態 地域団体(任意団体)運営型。教育委員会学校教育課が主管し、部活動地域移行コーディネーターが学校と地域クラブの実態把握・連絡調整を担う。各クラブは代表者・事務局・指導者で運営
対象競技 令和7年度の「地域クラブ活動足利モデル事業」はサッカー(3クラブ)・野球(2クラブ)。ほかの種目を含め、報告書上の地域クラブは14クラブ(28部活動を地域クラブにした形)
保護者負担額 会費は月1,000円程度(モデル事業のクラブ)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年、指導者1人1,850円/年

取り組みの概要

足利市では生徒数と部活動加入率が減り、特にサッカーや野球などの集団競技で単独校ではチームを組めない種目が増えています。市は令和4年度に各校の部活動の現状確認と「足利版部活動指導員・外部指導者登録バンク」の設置に着手し、令和5年度に教育関係者・スポーツ団体・保護者代表・関係各課でつくる「足利市地域クラブ活動推進協議会」を立ち上げました。自校に希望する部活動がない生徒が近くの学校の部活動に参加できる「拠点校部活動制度」も進めています。令和7年度は「地域クラブ活動足利モデル事業」として、サッカー部と野球部の休日の活動を地域クラブ活動として始めました。9月に「足利市地域クラブ活動ガイドライン」と「地域クラブ活動における教師等の兼職兼業ガイドライン」を策定し、令和8年1月には足利市認定地域クラブ活動制度を始めています。

特徴的な取り組み

  • 元プロ野球選手をコーディネーターに任用: 部活動地域移行コーディネーターとして元プロ野球選手・コーチの岡田幸文氏を任用しました。市内全中学校を訪問して管理職・顧問・生徒から聞き取りを行い、中学校長会や関係団体とも打合せを重ねています。
  • サッカー・野球の「足利モデル事業」: 足利イーストFC・足利セントラルFC・足利ウエストFC(サッカー)、足利East BC・足利West BC(野球)の5クラブが休日に月2回・3時間程度活動しました。サッカー専門部・野球専門部と連携して進め、保護者説明会や小学6年生の保護者向けの説明会も開いています。
  • クラウドファンディングと市の支援金: 令和7年11月に「元プロ野球選手 岡田コーディネーターとともに、中学校部活動の新たな形を応援しようプロジェクト」を実施し、200万円を超える寄付を集めました。モデル事業の5クラブには「足利市地域クラブ活動支援金」として活動費やユニフォーム代を補助し、保護者に負担をかけずに地域クラブのユニフォームで大会に出場できたとしています。
  • 指導者登録バンクから地域クラブへ: 令和4年度に設けた部活動指導員・外部指導者登録バンクから地域クラブの指導者につなげました。登録者は31名(うち配置13名)で、バンク以外にも多くの学校が直接指導者と交渉して配置しています。部活動指導員は令和4年度の1名から令和7年度は11名に増えています。
  • 学校施設の優先利用と健康観察アプリの共有: すべての地域クラブが学校施設を優先的に使い、施設利用の費用は負担していません。鍵のやりとりも学校と事前に共有し、休日に教職員の負担をかけずに運営しています。全校で導入している健康観察アプリを地域クラブでも共有できるようにしました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
指導者が増えるにつれて謝金などの活動費が必要になる 受益者負担と公費負担のバランスを取りながら、なるべく低廉な活動費になるよう調整する。地元企業との連携体制も整える
休日の展開は進む一方、平日の放課後を含めた継続的な指導体制の確保が難しく、種目によって指導者数にばらつきがある 市の広報紙・公式SNS・関係団体との連携を強め、指導者が不足している種目を示して募集する
校舎内で活動する種目は、施設の借用に教職員の協力が必要 セキュリティー面の整備や校舎内の生徒の動線の調整を進める
団体種目・個人種目・文化芸術活動で取組に温度差があり、紙やPDFの活動一覧では日時の変更をすぐに反映できない 関係団体と最新情報を共有できる体制を整え、リーフレットなどで地域展開の具体的なイメージを伝える

成果・効果

令和7年度の報告書上の地域クラブは14クラブ、指導者は35人、運営スタッフは20人です。モデル事業の5クラブの参加者は、足利イーストFCが3年生8名・2年生17名・1年生16名(指導者4人、令和7年4月から)、足利セントラルFCが2年生5名・1年生10名(同3人)、足利ウエストFCが2年生12名・1年生9名(同5人)、足利East BCが2年生12名・1年生6名(同5人)、足利West BCが2年生8名・1年生21名(同3人)で、セントラル・ウエスト・East BC・West BCは令和7年9月からの活動です。足利イーストFCは毛野中学校・協和中学校を会場に、部活動指導員と兼職兼業の教職員が指導しました。大会には足利イーストFC・足利East BC・足利West BCが地域クラブとして、足利セントラルFC・足利ウエストFCが部活動として参加しています。

市は、野球・サッカーともに競技者数が減る傾向にあったところ、地域クラブ化とともに競技者数が増え、複数の指導者で指導できるようになったとしています。ガイドラインと認定要件を基に、ほかの種目でも認定地域クラブとして活動が始まり、市内の9割の中学校で1つ以上の部活動が地域クラブとして活動するようになりました。報告書は、部活動が縮小しても今までと変わらない活動を続けられたことを成果に挙げています。令和8年度は足利市地域展開推進計画の策定、部活動指導員の増員、部活動と地域クラブ活動の併存と連携の強化を予定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県足利市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

足利市の特徴は、単独校でチームを組みにくいサッカーと野球に絞って「足利モデル事業」を先に動かし、同じ年度のうちにガイドライン・兼職兼業ガイドライン・認定地域クラブの要件を整えて、ほかの種目へ広げた順序です。元プロ野球選手をコーディネーターに任用して全中学校を回り、その知名度を生かしたクラウドファンディングで200万円を超える寄付を集め、ユニフォーム代などに充てました。令和4年度から部活動指導員・外部指導者の登録バンクを育ててきた蓄積もあり、令和7年度末には市内9割の中学校で1つ以上の部活動が地域クラブとして活動しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、費用の組み立てです。モデル事業のクラブは月1,000円程度の会費で、学校施設は無料で優先利用し、活動費やユニフォーム代は市の支援金と寄付で補っています。市自身も、指導者が増えると謝金などの活動費が必要になるとし、受益者負担と公費負担のバランスを課題に挙げています。寄付は継続が約束された財源ではないため、移植する側は会費・公費・企業連携の割合を早めに決めておく必要があります。また、モデル事業の指導者には部活動指導員や兼職兼業の教職員が含まれ、校長からは「兼職兼業という形での教員だのみにならないように」という声も出ています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置済みで、令和7年度は年3回の協議会に加えて関係各課の作業部会を立ち上げました。ガイドラインと認定制度は整った一方、推進計画は令和8年度に策定する予定で、報告書の時点では策定に向けて準備中です。運営団体は任意団体が中心で、市は運営団体等の整備を今後の課題としており、指導者への謝金を誰がどう負担するかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →