【事例】栃木県鹿沼市の部活動地域展開 ─ 市直営で陸上・野球・剣道の3クラブを始動、受け皿団体に2年間の準備期間を約束し参加者負担は保険料620円のみ
・鹿沼市が陸上競技・野球・剣道の3クラブを市直営で始め、部活動加入生徒の約7割が参加した仕組み
・受け皿団体に2年間の準備期間を約束した交渉と、保険料620円のみで指導者謝金を市が負担する費用設計
・担当1名体制、保護者送迎頼みの移動、大会参加の扱いなど、令和11年度末の目標に向けた課題
| 自治体名 | 栃木県鹿沼市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約8.9万人(89,471人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校10校(生徒2,208人・運動部64部) |
| 運営形態 | 行政直営(鹿沼市が主催し、教育委員会学校教育課が事務局として参加者・指導者の管理、保険、会場確保、謝金の支払いを担う。各クラブには統括責任者と主任指導者を置く)。2年間(24か月)の市直営の後、運営を実施団体に移す計画 |
| 対象競技 | 陸上競技、野球、剣道(令和7年度・3クラブ、23部活動を地域クラブにした形) |
| 保護者負担額 | 保険料(アスフィール補償)の年620円のみ。準備期間の2年間は指導者謝金や指導者の保険料など活動にかかる費用を市が負担 |
取り組みの概要
鹿沼市の中学校の生徒数は令和6年度に2,231人で、10年前より約570人減りました。集団競技を中心に多くの学校が合同チームで大会に出ており、教員への調査では約8割が部活動に負担感を感じ、担当する種目の経験がある教員は5割弱でした。市は令和6年度に推進協議会を設置して受け皿の検討を始め、令和7年度は3種目で試行的に地域クラブを立ち上げることを最大の目標に置きました。6月に実施団体を決め、7〜8月に生徒・保護者説明会、9月にリーフレット配布と参加者募集を行い、10月に陸上競技と剣道、11月に野球のクラブが活動を始めています。報告書の年間スケジュールには、令和8年2月の推進計画の策定と3月の市ガイドラインの策定が組まれています。
特徴的な取り組み
- 受け皿団体に2年間の準備期間を約束: 担当者が指導主事だったため、現職教員や教員OB・OGが所属する団体を中心に交渉しましたが、「事故などの責任を負いかねる」「地域クラブの事務作業を行う機能がない」という理由で断られました。そこで2年間(24か月)は市が主催して運営し、その間に団体内の体制を整えてもらう約束で依頼し、3種目で活動を始めました。依頼する際は推進協議会に諮って承認を得ています。
- 野球関係者による法人の設立: 受け皿の確保が難航した軟式野球では、関係者との協議を重ねた結果、市内の野球関係者が連携して地域クラブのための法人格を設立しました。
- 兼職兼業の教員と元教員を中心に指導者を確保: 事業開始前に十分な研修機会を確保するのが難しかったため、検討会での協議を経て、令和7年度は中学生への指導経験がある元教員と兼職兼業を希望する教員を中心にしました。教員の地域クラブでの従事時間は学校長と共有し、時間外在校等時間の管理を依頼しています。
- 参加費は保険料だけを徴収: 生徒と保護者の抵抗感をなくすため、2年間の準備期間は指導者謝金などを市が負担し、いずれ自己負担にすることを見据えて保険料の620円だけをスタート時から徴収しました。リーフレットや説明会で、今後は会費を徴収することへの理解を求めています。
- 事務局が会場に同席: 緊急連絡先は教育委員会事務局がすべて管理し、できるだけ事務局の担当者が会場に同席しました。指導者が十分にそろわない日は活動場所や内容を制限し、やむを得ず中止した日もあります。出欠や連絡、指導者の実績報告はコミュニケーションアプリで行いました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 令和5年度から担当1名で全業務を担い、クラブの始動で業務量が急増した。コーディネーターを任用する予算も確保できなかった | 市長部局と教育委員会内の理解を広げ、複数人の担当組織を構築する。学校籍の職員(指導主事)と行政職員をともに配置し、コーディネーターも任用して役割を分担する |
| 2年後に実施団体へ運営を移しても完全な自主運営は難しく、実施団体からも継続支援の要望がある。種目ごとに参加人数が大きく違い、団体ごとに参加費を集めると金額に差が出る | 実施団体を統括して本市の地域クラブの事務局となる団体の発掘(設立)に取り組み、市長部局を含めて市の支援の在り方を検討する |
| 市域が広く、活動場所への移動はすべて保護者送迎に頼っている | 協議会で支援の在り方を検討し、活動場所を北部・中部・南部でローテーションするなど保護者負担の軽減と公平性の確保を図る |
| 兼職兼業の教員が中心で、生徒・保護者に「部活動」と「地域クラブ活動」の違いが理解されにくい。同調圧力で断れない教員が出る懸念もある | 一般の地域指導者にも周知して教員に頼らない形を目指す。学校長に兼職兼業を希望する教員との面談を依頼し、本人の意思を確認する |
| 市外の生徒が参加すると、現在の規約では施設使用料の減免の対象にならない | 認定地域クラブが市施設を使う場合に減免の対象とできるよう担当課と協議しており、市外生徒が加入した場合も含めて規約の整理を図る |
成果・効果
令和7年度の参加者は、陸上競技クラブが1年生83人・2年生74人・3年生4人の161人(指導者7名)、野球クラブが1年生25人・2年生19人の44人(同10名)、剣道クラブが1年生23人・2年生6人の29人(同12名)でした。活動はいずれも休日の8時30分〜11時30分で、陸上競技と野球が12回、剣道が8回です。各種目の部活動に加入している生徒の約7割が地域クラブに参加し、部活動では難しくなってきた多人数での活動ができています。剣道は幼児から大人までを対象にしたクラブで、小学生も中学生と一緒に活動しています。中体連の大会には3クラブとも部活動として参加しています。
会場は主に市中心部の学校で、事務局が開錠・施錠を管理し、学校の備品も使えたため活動を充実させられたとしています。兼職兼業の教員には地域クラブの従事時間と学校の時間外在校等時間を合わせた勤務管理を働きかけ、教員の時間外在校等時間の削減を促す契機になったとしています。陸上競技は大会参加を見据えず強化練習会のような位置づけで円滑に進む一方、野球と剣道では中体連の大会参加をどうするかが争点になっています。市は、具体的な形が見えたことで市長部局の理解も得られ、わずかながら次年度予算を獲得できたとしています。令和8年度は学校の部活動に所属していない生徒の募集も始め、新たな種目での地域クラブの設立も計画し、令和11年度末を目標に休日の地域展開の完結を目指すとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県鹿沼市」(報告書検索システム)
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