【事例】東京都世田谷区の部活動地域展開 ─ 玉川中モデル実証とスポーツ振興財団委託の2段階方式で令和11年度から土日中心の地域展開へ

取り組みの概要

世田谷区は令和7年3月に「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」を策定し、令和7年4月から区立玉川中学校をモデル校として公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団に部活動運営支援を委託しました。モデル実施では部活動調整員の配置、部活動アプリの導入、部活動支援員の配置・育成、部活動サポーターの導入という4つの事業を展開。この1年間で把握した課題と、国が令和7年5月に示した部活動地域展開のあり方を踏まえ、令和8年3月に「世田谷区立中学校部活動地域展開の方針（第1次改訂版）」（計画期間：令和7〜10年度）として改訂しました。改訂版では、令和10年度までに全区立中学校で平日・休日の学校部活動の地域連携を進め（第1段階）、（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で令和9年度までに地域展開の考え方をまとめた上で、令和10年度を準備・調整期間とし、令和11年度から土日の活動を中心とした地域展開を進める（第2段階）という2段階のロードマップを示しています。

特徴的な取り組み

• 拠点校4校＋財団本部への部活動調整員配置: 温水プール開放事務室のある玉川中・太子堂中・梅丘中・烏山中の4校を拠点校とし、財団本部と合わせた5か所に部活動調整員を配置。拠点校から近隣校を随時巡回させ、本部で活動情報を集約・管理する体制を構築しています。
• 「監督・指導員」2層の部活動支援員制度: 教育委員会が任用する部活動支援員を「監督」（練習試合や大会等の単独引率、練習計画の作成、安全管理を担う）と「指導員」（監督の技術指導を補佐）の2層で設計。謝礼支払・保険加入・研修は教育委員会とスポーツ振興財団が担い、音楽・美術系は文化財団、そのほか区内企業・区内大学とも連携して人材を確保します。
• 部活動アプリによる連絡・情報共有: 生徒の欠席連絡、大会時・休日の出欠連絡、活動スケジュール管理を部活動アプリで一元化し、部活動支援員と顧問教員の双方が情報を共有する仕組みにしています。
• 総合型地域スポーツ・文化クラブの活用: 平成14年から23年間で11の総合型地域スポーツ・文化クラブが設立されており、地域展開の試行として令和7年度は4つの総合型クラブに5つの地域クラブ活動の運営を委託しています。
• 教員への直接支援: 令和7年度から審判資格取得費用（研修費用）の助成（令和8年度以降は資格更新も対象）と、指導・運営に使う参考書籍・消耗品等の購入経費の学校あて予算配当を実施しています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度の生徒アンケートでは、現在の部活動に「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した生徒が全体の87.7%にのぼる一方、休日に地域で行う活動への参加意向は42.3%でした。教員アンケートでは中学校教員の45.7%が「多忙感・負担感を覚えた業務」に部活動指導を挙げ、週休日・休日に出勤して従事した業務では約60%が部活動指導と回答しています。区はモデル実施1年で支援員確保・役割分担・委嘱基準・緊急連絡体制・サポーター運用の5つの課題を明確化し、それを翌年度の方針改訂に反映させるサイクルを回しています。部活動実施に伴う学校施設設備の使用料・光熱水費・付帯設備・部全体の用具代は教育委員会負担と明記し、保護者負担の範囲を限定した点も特徴です。

出典

→ 原文: 「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」の改訂について・世田谷区立中学校部活動地域展開の方針（第1次改訂版）（令和8年2月・世田谷区教育委員会）