トップ› 事例を探す› 広島県› 【事例】広島県府中町の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団「府中空城ジュニア陸上クラブ」が2中学校の陸上部の休日練習を拠点校方式で担い、受益者負担を試算、令和11年度の全面実施へ
陸上 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 広島県

【事例】広島県府中町の部活動地域展開 ─ スポーツ少年団「府中空城ジュニア陸上クラブ」が2中学校の陸上部の休日練習を拠点校方式で担い、受益者負担を試算、令和11年度の全面実施へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・スポーツ少年団が2中学校の陸上部の休日練習を拠点校方式で担う府中町のモデル事業
・指導者謝金をもとにした生徒1人月約1,000円の受益者負担の試算と、保護者の意向
・認定制度・運営団体の決定を経て令和11年度に全面実施する計画

自治体名 広島県府中町
人口規模 約5.2万人(51,984人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(府中中・府中緑ヶ丘中。生徒1,294人(令和7年5月1日)・運動部25部)
運営形態 その他(スポーツ少年団登録団体の府中空城ジュニア陸上クラブが休日の練習を担当)。町教育委員会は学校教育課が学校との調整、社会教育課が地域のスポーツ・文化団体との窓口を担い、総括コーディネーターを配置。令和7年度末に「府中町立中学校における学校部活動の地域展開に向けた方針(案)」を策定
対象競技 陸上競技(令和6年度から。府中中学校の長距離を除く)
保護者負担額 令和7年度は年額1,000円(保険料を含む)。令和6年度は参加会費0円・スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次の段階を示しています。

  • 令和8〜10年度: 協議会の開催、運営団体の検討・決定、地域クラブ活動の認定制度や教職員の兼職兼業に関する制度の作成、地域クラブ活動の掘り起こし・認証、中学校入学予定者・在校生・保護者への説明を進め、実施可能な地域クラブから地域展開を始める
  • 令和11年度: 部活動の地域展開の全面実施
  • 方針: 令和8年度から令和13年度までの計画などを示す「府中町立中学校における学校部活動の地域展開に係る方針」を作成しており、今後はこの方針に沿って取り組むとしています
  • 陸上のクラブ: 次年度からは練習に参加する際にクラブ員としての登録が必要になるため、クラブの入会説明会を開くとしています

取り組みの概要

府中町は昭和62年から人口5万人台を維持しており、令和7年5月1日現在、小学校5校・中学校2校に児童生徒4,413人が在籍しています。両中学校にはそれぞれ12と13の運動部があり、単独でチームを編成できないといった状況はありません。それでも町は令和5年10月1日に「府中町立中学校における学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた方針」を作り、同じ月から総括コーディネーターを配置し、部活動指導員の配置も進めました。令和6年度からは、両中学校の陸上部(府中中学校の長距離を除く)の休日の練習をスポーツ少年団登録団体の「府中空城ジュニア陸上クラブ」に委ねるモデル事業を始め、令和7年度は第Ⅱ期として継続しました。府中中学校の長距離は独自での活動を希望したため、通常どおり学校の部活動を続けています。

特徴的な取り組み

  • 2校の生徒を1か所に集める拠点校方式: 両校の生徒を1か所に集めて合同で練習しました。指導者が1か所に集まれるため、指導者の確保や安全な活動につながったとしています。令和7年度は4月12日から令和8年2月8日まで、休日に月4回程度、8時〜11時に活動し、場所は町内中学校と近隣のスポーツ施設、移動は徒歩と公共交通機関です。
  • 資格を持つ指導者と保護者のサポート: クラブの指導者5人は全員がJSPO(日本スポーツ協会)の資格か県陸上競技協会の審判資格の両方またはいずれかを持ち、運営スタッフは日本陸連のエデュケーター資格を持っています。救急箱の常備や夏場の氷の準備のほか、看護師を含む保護者のサポートを受け、男性スタッフだけの練習日には保護者に見守りを依頼しました。
  • 部活動指導員を兼ねるコーディネーターが学校とつなぐ: コーディネーターが部活動指導員を兼ねているため、事故やトラブルの際は部活動顧問と連携して学校の判断を仰ぎ、体調面の心配がある生徒については養護教諭と連携しました。保険の手続き、お便りの作成、保護者説明会の開催も担っています。
  • 無料の連絡アプリと専門練習会への参加: 1年目に保護者から当日の連絡が難しいという声があったため、令和7年度は無料の連絡アプリ「BAND」を導入し、出欠確認や練習場所・時間、解散の連絡に使いました。月1〜2回は広島市陸上競技協会の専門練習会に参加し、競技場での練習で大会当日の不安を減らしたとしています。悪天候の日は学校以外の公共施設で、けが予防の勉強会などを開きました。
  • 町独自の求人説明会で部活動指導員を確保: ホームページやSNS、求人媒体で公募し、町独自の求人説明会を年4回開きました。説明会の参加者のうち2人が年度途中から部活動指導員として指導を始めています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動の定義、参入できる団体の要件、認定手続きなど制度面の整理が進んでいない。地域クラブの管理・運営団体も決まっていない 国の認定制度を参考に町の認定制度を検討・確立する。地域クラブ活動を管理する団体を、関係課と連携して検討する
練習会への参加や他の施設での練習で、参加費・交通費・送迎といった保護者負担が生じる 学校以外の施設で練習する際の使用料・参加費・交通費を踏まえ、受益者負担の在り方を検討する。送迎の観点からも早めに周知する
学校施設・設備・備品の利用ルールの設定には至らなかった。現在の施設の使用調整は各部活動の顧問が行っている 貸出の窓口を設け、破損時の責任の所在や学校の都合で活動を中止する際の手続きを含めたルールを作る
モデル事業ではクラブへの入会を求めず無料で開放したが、会費を集めた場合にどれだけの生徒が参加するかは分からない。夜の練習は保護者の事情で参加できない生徒もいた 次年度に向けてクラブの入会説明会を開き、理解を図る
地域クラブでは、教育的な指導の在り方や障害・特性への対応の知識が不足し、対応が難しくなる場合がある 担任や養護教諭を含め、地域クラブと学校がいつでも連携できる体制を構築する

成果・効果

令和7年度の参加者は1年生20人・2年生18人・3年生11人の計49人(府中中25人、府中緑ヶ丘中24人)です。大会には中体連の大会に部活動として参加しています。クラブの水曜・金曜夜の通常練習日も両校の陸上部の生徒に会費をとらずに開放し、長距離の生徒は日中の猛暑を避けて夜に練習できたとしています。

生徒アンケートでは、土日の練習を地域クラブで行ったことに「とてもよいと思う」63.6%・「よいと思う」36.4%、他の中学校の生徒と一緒に練習することに81.8%・18.2%、学校以外の場所で練習することに72.7%・27.3%と、いずれも否定的な回答はありませんでした。生徒からは「より専門的な指導者がいるため、質の良い指導を受けられた」、保護者からは「交友関係が広がった」という声のほか、「責任の所在がわからない」「管理者、責任者が誰なのかはっきりしてほしい」という意見も寄せられています。保護者に受益者負担の適当な額を尋ねると、休日(月4日程度)の参加では「無償」と「1,000円未満」が各42.9%、平日(月20日程度)では「無償」64.3%、「1,000円未満」35.7%でした。

町はモデル事業をもとに、休日の部活動を地域クラブへ展開した場合の受益者負担を試算しています。クラブの指導者5人への講師謝金は計345回で年556,830円で、12か月で割ると月約5万円、生徒1人あたり月約1,000円になるとしています。このほか保険料が1人年800円、会場使用料が年9,630円(1人月300円)、用具などが年50,078円(1人年3,000円)です。

令和6年度のモデル事業(第Ⅰ期)

令和6年度は令和6年10月5日から令和7年2月24日まで、指導者4人で実施し、参加会費は0円でした。参加した生徒のアンケートでは76%が指導に「満足」と答えています。指導の充実によって生徒が取り組む種目が増え、新たに円盤投げを4人が始めました。長距離では指導者が練習計画の立て方を指導し、生徒が自分たちで計画を立てられるようになって平日の練習内容も充実したとしています。この年は県主催の指導者研修会(ソフトテニス・バスケットボール)を町内中学校で4回開き、町の求人説明会には7人が参加しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 広島県府中町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 広島県府中町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

府中町の事例は、両中学校とも単独でチームを編成できない状況にはない町が、スポーツ少年団登録団体の地域クラブに陸上部の休日練習を委ね、2校の生徒を1か所に集める拠点校方式で2年間続けた点に特徴があります。有資格の指導者がそろうクラブに任せたことで、専門練習会への参加や円盤投げの導入など、学校だけでは難しい練習ができるようになりました。さらに、5人の指導者の謝金を回数ごとに示したうえで、生徒1人あたり月約1,000円という受益者負担の目安を試算しており、会費設計の具体的な材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、制度の整備と会費の導入です。府中町では認定制度や運営団体が未定で、学校施設の利用ルールも設定に至っていません。モデル事業はクラブへの入会を求めず保険料だけで運営したため、会費を集めたときに参加者が減らないかを町自身が懸念しています。保護者の回答では休日の負担は無償か1,000円未満が大半で、試算した月約1,000円との差をどう埋めるかを、公費の補助と合わせて決める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

町は令和5年に方針を作りましたが、当初予定した協議会の設置・開催はできなかったとしています。令和7年度末に令和8年度以降の方針案を作り、令和11年度の全面実施に向けて運営団体の決定と認定制度づくりを進める計画です。保護者からは責任の所在を明確にするよう求める声もあり、運営団体と学校の役割分担、保護者負担の激変を和らげる財源をどう確保するかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →