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その他 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 広島県

【事例】広島県廿日市市の部活動地域展開 ─ 学校にない種目を競技団体が指導する休日クラブとして用意するモデル事業

公開:2026.10.14 更新:2026.10.14
この記事でわかること

・学校にない種目(バドミントン・ダンス・eスポーツ)を休日の地域クラブとして用意する廿日市市の設計
・既存の競技団体が指導を担い、校区を越えて市立中学校の生徒20名程度を集める募集の仕組み
・参加費無料で始めつつ令和9年度以降の有料化を募集段階で明示する費用移行の進め方

自治体名 広島県廿日市市
人口規模 約11.4万人(114,345人・令和8年8月1日現在)
中学校数 10校(廿日市・七尾・阿品台・野坂・四季が丘・佐伯・吉和・大野・大野東・宮島)
運営形態 市のモデル事業として実施。競技団体(廿日市市バドミントン協会)等が指導を担当
対象競技 バドミントン(令和6〜8年度)、ダンス(令和6年度)、eスポーツ(令和7年度)
保護者負担額 令和8年度バドミントンクラブは参加費無料(その他別途費用が掛かる場合あり・令和9年度以降は有料の予定)。スポーツ安全保険は生徒負担なしで加入

取り組みの概要

廿日市市は令和6年度から、休日に生徒が地域のクラブ活動へ参加する「休日の部活動の地域展開モデル事業(地域移行型)」を実施しています。令和5年度に地域連携型のモデル事業を行い、令和6年度から地域移行型へ切り替えた経緯があります。

このモデル事業の性格を決めているのは種目の選び方です。令和6年度はバドミントンとダンス、令和7年度はバドミントンとeスポーツ、令和8年度はバドミントンを実施しており、いずれも多くの中学校に部活動として置かれていない種目が中心です。既存の学校部活動を休日だけ地域へ移すのではなく、学校にない種目の受け皿を休日の地域クラブとして用意し、市内の市立中学校の生徒が学校の枠を越えて参加できる形をとっています。

市は実施の根拠として、スポーツ庁および文化庁が「部活動の地域展開に関しては、地域の実情などに応じて可能な限り早期の実現を目指すこと」としている方針を挙げています。

特徴的な取り組み

  • 競技団体が直接指導を担う: 令和8年度のバドミントンクラブは、廿日市市バドミントン協会が講師を務めます。市が新たな運営法人を立ち上げるのではなく、既存の競技団体の指導力をそのまま休日の受け皿に転用する構成です。
  • 市立中学校の生徒なら学校を問わず参加できる: 令和8年度バドミントンクラブの募集対象は「廿日市市立中学校の生徒20名程度」で、特定校の部員に限定されていません。校区をまたいで同じクラブに集まる形になります。
  • 通年・週2回の活動: 令和8年度は4月から令和9年3月までの通年で、金曜19時〜21時と土曜9時30分〜12時30分の週2回活動します。単発の体験会ではなく、年間を通じて継続する活動として設計されています。
  • 学校施設にこだわらない活動場所: 主な会場はフジタスクエアまるくる大野で、学校体育施設を使用する場合もあるという位置づけです。4月の練習予定では、まるくる大野での実施に加えて大野東小学校でも実施する日が組まれています。
  • 初心者が入りやすい運営方針: 活動方針を「主体性をもって」「カッコよく、楽しく」活動することと定め、内容は「初心者の方でも参加しやすいように、楽しく基礎から練習します」としています。準備物は体育館シューズとラケットのみで、服装は学校の体操服も可としています。
  • 参加費無料からの段階的な有料化を明示: 令和8年度の参加費は無料ですが、募集チラシに「令和9年度以降は有料の予定」と明記しています。スポーツ安全保険には生徒負担なしで加入します。
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課題と解決策

課題 解決策
学校にない種目をやりたい生徒の受け皿がない バドミントン・ダンス・eスポーツなど学校部活動に置かれていない種目を休日の地域クラブとして用意する
新たな運営団体を立ち上げる余力がない 廿日市市バドミントン協会など既存の競技団体に指導を委ね、市は事業の枠組みと募集を担う
1校ごとでは参加人数が集まらない 市立中学校の生徒であれば学校を問わず参加できる募集とし、校区を越えて20名程度を集める
学校管理外の活動における事故補償 スポーツ安全保険に加入し、保険料は生徒負担なしとする
無料で始めた活動を継続する財源 令和9年度以降は有料とする方針を募集段階で明示し、段階的な受益者負担へ移行する

成果・効果

令和6年度のバドミントン・ダンスに始まり、令和7年度はバドミントンとeスポーツ、令和8年度はバドミントンと、3年連続でモデル事業が継続しています。種目はeスポーツのように年度ごとに入れ替わる一方、バドミントンは3年連続で実施されており、継続的な受け皿として定着しつつあります。市は各年度の広報チラシ・種目別の募集チラシ・参加申込書を市公式サイトで公開しており、申込はWebの電子申請フォームまたはQRコードから行えます。体験希望者の問い合わせ窓口も地域振興部スポーツ推進課に設けられています。

出典

→ 原文: 廿日市市「休日の部活動の地域移行モデル事業(地域移行型)の実施」/廿日市市「令和8年度休日の部活動の地域展開モデル事業 バドミントンクラブ参加者募集」(PDF)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

廿日市市のモデル事業は、規模としては1種目20名程度と小さい一方、設計の筋は明快です。既存の部活動をどう移すかという難題を正面から扱わず、学校にない種目を休日の地域クラブとして先に作り、そこへ校区を越えて生徒を集めています。指導は廿日市市バドミントン協会という既存の競技団体が担うため、指導者確保という最大の難所を新規開拓なしでクリアしています。eスポーツを令和7年度に試した点も、従来の運動部の枠では拾えないニーズを地域側で受け止める姿勢の表れです。小さく始めて種目を入れ替えながら3年続けた結果、バドミントンが定着種目として残った経過も、受け皿づくりの現実的な進め方として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

同じ方式を採る際の出発点は、市内の競技団体のうち中学生への定期指導を引き受けられる団体を洗い出すことです。廿日市市のように協会が講師を務められる種目から始めれば、指導者募集から始める場合より着手が格段に早くなります。次に設計すべきは費用の移行計画です。廿日市市は初年度から参加費無料で運営し、募集チラシに「令和9年度以降は有料の予定」と先に書いています。無料で始めた活動を後から有料化すると参加者の離脱を招きやすいため、最初の募集段階で将来の有料化を明示するこの手順は踏襲する価値があります。会場についても、学校体育施設に限定せず市のスポーツ施設を主会場に据えることで、学校行事との調整で活動日が潰れるリスクを下げられます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市が事業主体となり、募集要項・活動日・会場・講師・保険の扱いを募集チラシで一括して公開しているため、参加前に確認できる情報の整理は行き届いています。スポーツ安全保険を生徒負担なしで付す点も、学校管理外の活動として妥当な手当です。ただし現時点はあくまでモデル事業であり、対象は年度ごとに1〜2種目・20名程度にとどまります。市立中学校10校を抱える規模に対して全市展開へどう広げるかは今後の課題で、令和9年度以降の有料化で参加者数がどう推移するかが、受益者負担へ移行する際の実証データになります。

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