トップ› 事例を探す› 山口県› 【事例】山口県光市の部活動地域展開 ─ 平日・休日の区別なく令和8年度中に部活動を終える方針で、登録制の地域クラブ活動団体を62団体に、スポーツ団体はコーディネーター配置で17から30へ
全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山口県

【事例】山口県光市の部活動地域展開 ─ 平日・休日の区別なく令和8年度中に部活動を終える方針で、登録制の地域クラブ活動団体を62団体に、スポーツ団体はコーディネーター配置で17から30へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・平日・休日の区別なく令和8年度中に学校部活動を終える方針と、62団体が登録する光市の地域クラブ活動団体の登録制
・コーディネーターの調整でスポーツ団体を17から30に増やし、部活動の全種目を網羅した進め方
・公認資格の取得補助、ファミリーサポートセンターの対象拡大、「地域クラブ紹介in光」による加入促進

自治体名 山口県光市
人口規模 約4.8万人(48,190人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒1,027人・運動部40部)
運営形態 その他(教育委員会に登録した地域クラブ活動団体が実施主体となる「個別クラブ紹介型」。教育委員会が団体を認定して保護者・生徒に紹介し、運営は団体に委ねる。教育委員会の部活動改革推進室が協議会の運営、学校部活動の調整、運営体制の整備を担い、令和7年度からコーディネーターを配置)。「光市中学校部活動改革推進協議会」を令和4年12月に設置、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 軟式野球、ソフトテニス、バスケットボール、バレーボール、サッカー、陸上競技、卓球、バドミントン、剣道、柔道、弓道、空手道、合気道、少林寺拳法、競技水泳(スポーツ活動団体30団体)。このほか文化芸術活動団体・その他公認団体がある
保護者負担額 団体ごとに設定(概要版では平均約2,400円/月。例:バスケットボールのMix Nuts月5,000円、光フットボールクラブ月3,000円、大和走ろう会(陸上)月1,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定(令和7年度成果報告書・市協議会資料より)

  • 学校部活動の終了: 協議会が示した「光市中学校部活動の地域移行に係る基本的な考え方」で、学校部活動は令和7年度末で終えることを基本としています。令和8年度に中学3年生になる生徒が所属する部活動の終了時期は、各学校の実情によるとしています
  • 平日・休日とも: 地域展開は平日・休日の区分なく行い、令和8年度中の実現を目指します
  • 令和8年度: 地域クラブ活動が本格運用になるとして、生徒の加入促進と、中学校施設の開放時間の見直し(現在は19時以降の開放を早め、地域クラブ活動団体に優先して貸し出す)を進めるとしています。経済的に困窮する家庭への支援は、令和8年度の実施状況を見ながら申請や支給方法の制度設計を進めるとしています
  • 運営体制: ロードマップには運営団体の体制整備が課題として挙げられ、「令和11年度から外部団体に委託予定」との注記があります

取り組みの概要

光市は令和4年12月に「光市中学校部活動改革推進協議会」を設け、学校部活動の終了時期を含む基本的な考え方を決めました。協議会は令和5年9月に令和6年度からの試行運用の開始を、12月に地域クラブ活動団体の登録要件と施設使用料をスポーツ少年団と同等に減免することを決め、令和6年1月に試行運用の実施要綱と公認指導者資格取得経費補助金の要綱案を承認しています。令和6年4月から試行運用を始め、既存の地域のスポーツ・文化芸術活動を基本的な移行先として、体制が整った活動から順に移してきました。地域クラブ活動団体は、中体連の大会などをめざす「スポーツ活動団体」、光文化協会の部門の活動を行う「文化芸術活動団体」、伝統芸能やダンス、料理教室など教育委員会が認める「その他公認団体」に分け、それぞれ要件を定めて登録制にしています。

特徴的な取り組み

  • 登録制の地域クラブ活動団体が62団体: スポーツ活動団体30団体、文化芸術活動団体14団体、その他公認団体18団体の計62団体が登録し、中学生を受け入れています(令和8年1月31日現在。令和8年3月16日の市協議会資料でも同数)。登録要件では代表者の責務として、事故時の応急手当、救急車の要請、保護者・学校への連絡などを定めています。
  • コーディネーターが団体の立ち上げを支援: 令和7年度に配置したコーディネーターが、スポーツ協会や指導者と立ち上げを協議し、スポーツ活動団体は17団体から30団体に増えました(目標は25団体以上)。登録がなかった軟式野球では、意欲を示していた部活動顧問と部活動指導員のために活動場所と用具を調整して2団体を、陸上競技では市陸上協会の会長と調整して協会員を指導者とする団体を立ち上げ、部活動で行っている種目をすべて網羅しました。
  • 公認指導者資格の取得経費を補助: 令和6年度に公認指導者資格取得経費補助金を設け、令和7年3月の協議会で市内居住要件を削除しました。令和7年度は公認資格を新たに取得した指導者が6人となり、目標の6人以上を達成しました。12月19日・20日には指導者研修会(23人)を開き、ハラスメント防止と熱中症対策を扱いました。
  • 「地域クラブ紹介in光」と体験会: 令和8年1月24日に市民ホールで各団体が活動内容をステージやロビーで紹介し、来場者は約500人でした。アンケートでは、来場した大人の81%が子どもを地域クラブに参加させたい意向で、子どもの関心度は67%でした。各団体の体験会は教育委員会がチラシに集約し、市内の小中学生に5月と11月に配っています。児童生徒の1人1台タブレットに地域クラブを紹介するWebページのアイコンを設定し、加入申込フォームも作りました。
  • 送迎にファミリーサポートセンターを活用: 送迎手段の一つとなるよう、福祉部局の「ファミリーサポートセンター事業」の対象年齢を小学生から中学生に広げました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
団体を立ち上げたい、指導者として関わりたいという教員からの立ち上げは1団体にとどまった。「部活動を指導している間は先のことが考えられない」「責任の所在等に不安がある」「異動等があり長く続けられる自信がない」などが理由 コーディネーターが全運動部に足を運び、顧問の意欲やスポーツ少年団などの意向を確認する。令和8年度中に部活動が終わった後、教員に改めて意向を聞き、団体の立ち上げや既存団体の指導者としての関与を提案する
登録団体が増え、活動場所の調整が必要になった 中学校施設の開放時間を部活動の終了に合わせて早め、地域クラブ活動団体に優先して貸し出すよう施設開放の担当所管と調整する
生徒の移動手段、経済的に困窮する世帯への支援 ファミリーサポートセンター事業の周知と利用促進を福祉部局と進める。困窮家庭への支援は令和8年度の実施状況を見て制度設計する
団体の登録はあっても中学生の加入が低調な団体がある。「地域クラブ紹介in光」は後半の団体の紹介を見る人が少なく、体験できるイベントを望む声が多かった 紹介の順番の工夫やパフォーマンスを取り入れ、体験会を行う団体を増やす

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動(スポーツ活動団体)は30クラブで、部活動を地域展開した形が21クラブ(36部活動分)、部活動にない新規の種目が9クラブです。指導者は63人、運営スタッフは103人です。中学生の地域クラブ加入者は151人(令和7年2月28日現在)から232人(令和8年1月31日現在)に増えました。報告書に抜粋されたMix Nuts(バスケットボール)は平日3回・休日1回で1年9人・2年3人・3年2人が参加し、大和走ろう会(陸上競技)は令和7年8月から活動して1年10人・2年8人・3年4人が参加、中体連の大会に出場しています。

市は、団体数が目標を大きく上回り、生徒の居住地域や競技レベルに応じた選択肢が広がったこと、学校単位では維持が難しい競技も地域クラブで存続させる準備が整ったこと、公認資格を持つ指導者の配置が保護者や学校の安心材料になったことを成果に挙げています。今後は活動団体と指導者の確保、指導を希望する教職員と団体のマッチング、部活動終了後の中学校体育館などの利用調整、地域クラブと中体連の関わり方の調整に取り組むとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県光市」(報告書検索システム)

→ 原文: 光市教育委員会 部活動改革推進室「光市中学校部活動改革推進協議会 第7回スポーツ活動推進部会」資料(令和8年3月16日)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

光市の事例は、学校部活動を平日・休日の区別なく令和8年度中に終えるという方針を令和4年度に早々と決め、受け皿を既存の地域団体の登録制で集めている点に特徴があります。団体をスポーツ・文化芸術・その他公認の3類型に分けて要件を定め、施設使用料をスポーツ少年団と同等に減免しました。令和7年度はコーディネーターが軟式野球や陸上競技など空白の種目を個別に埋め、部活動の全種目を網羅しています。資格取得の補助や、ファミリーサポートセンターの対象を中学生に広げた移動支援など、既存の制度を組み合わせた支援も参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、教員の参画と加入の促進です。光市でも教員からの団体立ち上げは1団体にとどまり、責任の所在や異動への不安が理由に挙がりました。団体の登録が進んでも中学生の加入が少ない団体があり、紹介イベントや体験会の工夫を続けています。登録制で受け皿を集める方式では、団体の数と生徒の加入を同時に追う広報と、部活動終了後の施設開放の時間帯の見直しが欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和4年12月に設置され、試行運用の実施要綱、登録要件、資格取得補助の要綱を段階的に整えてきました。地域クラブ活動は令和8年度に本格運用となる予定で、団体への支援と困窮家庭への支援は令和8年度の状況を見て制度設計するとしています。団体の運営費を受益者負担と公費でどう分けるかと、令和11年度からの外部団体への委託を含む運営体制の整備が持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →