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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 山口県

【事例】山口県岩国市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から「岩国市認定地域クラブ」制度を始め55団体を認定、令和8〜10年度は原則土日の部活動を廃止し部活動を残しつつ展開

公開:2026.05.13 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8〜10年度に部活動を残しつつ原則土日の部活動を廃止する岩国市の方針
・令和8年度に始まった岩国市認定地域クラブ(55団体)の認定基準・指導者要件・中体連登録との関係
・令和7年度の30団体による実証の実績と、施設使用料や情報提供の課題

自治体名 山口県岩国市
人口規模 約12.2万人(122,352人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校14校(生徒2,900人・運動部活動114部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 岩国市が地域クラブを認定し補助金を交付。文化スポーツ振興部スポーツ推進課に「地域クラブ活動推進室」を置き、教育委員会学校教育課とあわせてコーディネーターを配置。地域クラブは民設民営で、競技団体・スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ・保護者などが運営
対象競技 岩国市認定地域クラブ(令和8年10月現在・55団体):空手道、剣道、サッカー、柔道、少林寺拳法、ソフトテニス、ソフトボール、卓球、軟式野球、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、ハンドボール、ピックルボール・エスキーテニス、フェンシング、フットサル、ホッケー、陸上競技、ダンス/合唱、吹奏楽、篆刻、書道、野外活動
保護者負担額 会費は地域クラブごとに設定(令和7年度の実証では月300〜5,000円)。例:岩国剣道クラブ・美和野球クラブは月2,000円、ハンドボールの岩国HCは月3,000円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。一定の要件を満たす認定地域クラブには市が補助金を交付

いま決まっていること:令和8〜10年度の方針と認定地域クラブ

  • 令和8〜10年度の方針: 令和7年7月の第6回岩国市中学生文化・スポーツ活動推進協議会で、令和8〜10年度の取組方針を「部活動を残しつつ地域展開を進める」こととし、原則として土日の部活動は廃止、平日も引き続き部活動の縮減・整理を進めると決めました(令和7年度スポーツ庁成果報告書)。報告書のロードマップには、休日の部活動について「中学校区の実情に応じて部活動の実施は可能」と記されています。
  • 令和8年度から「岩国市認定地域クラブ」: 中学校部活動に代わる市内中学生の新たな活動の場として適切な地域団体を市が認定する制度を令和8年度に始め、令和8年3月2日から申請を受け付けました。市は令和8年10月現在の認定団体一覧(55団体)を公開しています。認定の有効期間は令和8年度から令和10年度末までです。
  • 中体連への登録: 市の申請の手引きでは、令和8年度のⅡ期の新規申請・継続申請から、すべての種目で中学校体育連盟への登録の際に「岩国市認定地域クラブ」に認定されていることが条件になる予定としています。

取り組みの概要

岩国市は令和4年8月に、市内の文化・スポーツ団体や学校・PTA関係者で「岩国市中学生文化・スポーツ活動推進協議会」を組織しました。当時のアンケートでは、休日の過ごし方として中学生の63%、小学生の80%がどこにも所属せず自由に過ごしたいと答え、教職員の72%が休日の部活動には協力できないと答えています。令和6年3月には「岩国市学校部活動の地域移行に向けた取組方針」を策定し、一定の運営体制を備えて生徒が安全に参加できる地域の団体を「地域クラブ」として市が認定することにしました。令和7年1月からは、学校施設開放事業の空き時間を使って中学校の体育館・武道場・グラウンドを地域クラブ向けに限定開放しています(原則平日17時〜19時)。令和7年度は4月にスポーツ推進課へ地域クラブ活動推進室を置いてコーディネーターの活動を始め、9月から令和8年2月まで、暫定認定した地域クラブによる実証事業を行いました。

特徴的な取り組み

  • 公募による30団体の実証: 当初は特定の地域クラブを対象にする計画でしたが、関係団体との協議を経て、公募で幅広い地域クラブを対象に実施することにしました。当初計画の4団体を含む30団体を対象とし、部活動にある種目(剣道・サッカー・柔道・ソフトテニス・ソフトボール・卓球・軟式野球・バスケットボール・バレーボール・ハンドボール・ホッケー・陸上)に加え、部活動にない種目(空手道・少林寺拳法・フェンシング・フットサル)も対象にしました。年間を通じて団体の運営の収支を可視化し、支援項目や受益者負担の水準を検証しています。
  • 剣道は3つの地域クラブを同時に立ち上げ: 市内6校に剣道部がある中、令和7年9月から中学校教員と剣道連盟の指導者で、岩国剣道クラブ・麻里布剣道クラブ・灘剣道クラブを同時に立ち上げました。教育委員会のコーディネーターが学校と連携して保護者や生徒に説明し、スポーツ推進課のコーディネーターが運営体制や申請書類づくりを助言しています。
  • 中山間地域は地域ぐるみでクラブづくり: 少子化が急に進む中山間地域では、校区の自治会連合会などの地域団体と保護者、中学校、市のコーディネーターが協議を重ね、保護者を中心に地域クラブを立ち上げました。指導者は部活動の外部指導者が担い、今後は地域で見守りを募集するとしています。
  • 認定基準を明文化: 令和8年度の認定基準では、営利を目的としないこと、規約の作成と適切な会計処理、複数の指導者による運営、保険加入、学校との情報共有、週2日以上の休養日、可能な限り低廉な会費などを求めています。指導者は教員免許と部活動の指導実績、中央競技団体等の指導者資格、市内団体の推薦などのいずれかに該当することが必要で、資格がない場合は市の研修会の修了が条件です。
  • 保護者の申込を市が取り次ぐ: 認定地域クラブの一覧には個人情報保護のため連絡先を載せず、入会や体験・見学を希望する保護者が二次元コードから申し込むと、市が内容を確認して地域クラブに取り次ぐ仕組みにしています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブは民設民営のため、市が計画的にクラブを増やすのは難しい 既存団体を実証段階から加え、教員や地域の指導者、保護者が新たにクラブを立ち上げる際の助言・指導を行う。市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブの協力を得られるようコーディネーターが働きかける
規約に「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」に準拠した運営の記載がなく、保護者への説明が口頭にとどまる団体がある 認定基準で規約の作成と運営の透明性を求める。緊急時の連絡体制や対処方法を指導者が理解するための研修を受講できるよう整える
市の施設は午前・午後・夜間の区分貸しが多く、2時間程度の地域クラブ活動では使用料がかさむ。予約が既存団体で埋まっている施設もある 区分貸しから時間貸しへの変更や2時間区分の新設など、制度の見直しを検討する。地域展開を踏まえた学校開放事業の新しいルールづくりも進める
保護者から、どの地域にどんなクラブがあるかを小学生のうちに知りたいという要望がある 地域クラブを紹介する専用ホームページを作り、学校のポータルサイトにリンクを貼って周知する予定。体験会の開催も検討する
部活動がなくなって使われなくなった学校設備(野球のバックネットやクラブハウス等)の修繕 学校施設とあわせた調整が必要な課題として、学校開放事業の見直しの中で扱う

成果・効果

令和7年度の実証で活動した地域クラブは30クラブで、部活動を地域に移した形が5クラブ(8部活動)、部活動にない種目などの新しいクラブが25クラブです。指導者は129人、運営スタッフは110人で、平均的な活動回数は月12回、参加生徒は1クラブ平均16人でした。たとえば岩国剣道クラブは休日に週1回、美和野球クラブは平日に週1回、ハンドボールの岩国HCは平日週4回・休日週1回活動しています。

市は、実証事業を行ったことで既存の団体から来年度以降に地域クラブとして活動したいという相談が増え、コーディネーターが中学校との連携を深めたことで、教員が新たに地域クラブを立ち上げるケースや、保護者・地域住民が主体となってクラブを立ち上げる動きが出ているとしています。令和8年度の認定地域クラブは10月時点で55団体になりました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月に「地域クラブ」暫定認定基準と補助金交付要綱の案をつくり、7月に規定して第6回推進協議会で実証事業を説明しました。8月に参加団体を募集し、9月から実証を始めています。6月には小学5・6年生、中学1年生、保護者、教員を対象にアンケートを実施し、指導者の専門性や人員の確保、場所、移動、保護者負担、教職員の兼職兼業といった課題が改めて示されました。5月と11月には市内すべての中学校を訪問して部活動の実施状況や今後の方針を共有し、岩国市PTA連合会と連携して市内3地区で保護者との意見交換を行っています。実証に参加した団体はすべて申請時点でスポーツ安全保険などに加入していました。

スポーツ推進委員の研修会でも市の方針を説明し、ピックルボールやエスキーテニスなどニュースポーツの普及に取り組む委員が地域クラブの立ち上げを前向きに検討しているとしています(令和8年度の認定一覧にはピックルボール・エスキーテニスのクラブが載っています)。報告書は、持続可能な事業とするために公的支援を適時見直しながら財源の確保に努めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県岩国市」(報告書検索システム)

→ 参考: 岩国市認定地域クラブを紹介します!(岩国市公式ホームページ・2026年10月21日更新)

→ 参考: 「岩国市認定地域クラブ」一覧(令和8年10月現在)(岩国市)

→ 参考: 岩国市認定地域クラブを応援します(岩国市公式ホームページ)

→ 参考: 令和8年度 岩国市認定地域クラブ 認定申請の手引き(岩国市)

→ 参考: 中学校部活動地域移行(地域展開)実証事業(岩国市公式ホームページ)

→ 参考: 中学校部活動の地域移行等(岩国市教育委員会学校教育課)

→ 参考: 中学校部活動の地域移行等について(岩国市文化スポーツ振興部)

出典についての注記:市は令和7年7月に実証事業参加団体としてスポーツ32団体・文化1団体を決定したと公表していますが、令和7年度報告書では実証の対象を30団体と記載しているため、実績は報告書の30団体で記載しています。旧版に記載していた人口「約12.6万人」は令和7年度報告書記載の122,352人に改めました。令和7年度報告書の岩国剣道クラブの活動時間は、運営実績の表と取組例で記載が異なるため、本記事では時間を記載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

岩国市の取組で参考になるのは、実証の対象を当初計画の特定団体から公募による30団体に広げ、部活動にない種目も含めて収支を可視化したうえで、令和8年度の本格的な認定制度に移った点です。認定基準・指導者要件・有効期間を手引きで明文化し、中体連への登録も認定を条件にする予定としたことで、地域クラブの質を市が確認する仕組みが中学生の大会参加と結びつきました。令和8年10月時点の認定は55団体で、民設民営を前提に「やりたい指導者が地域クラブを実施する」方針が、多様な種目の受け皿として表れています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、施設と費用の調整です。岩国市自身が、市の施設の区分貸しでは2時間程度の活動でも使用料がかさむこと、既存団体で予約が埋まっている施設があることを課題に挙げ、時間貸しへの見直しを検討しています。会費は月300円から5,000円までクラブによって幅があり、民設民営のためクラブの数や地域の偏りを市が計画的に調整しにくい面もあります。中山間地域では保護者や自治会が中心となるクラブづくりが進んでおり、地域ごとに受け皿をつくる伴走支援をどこまで続けられるかが要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和4年度から続き、令和8〜10年度の方針、認定基準、補助金の手引きまでを公開しています。認定の有効期間を令和10年度末までとし、取消しの条件も定めました。同じ山口県内の周南市や山口市の事例とあわせて読むと、県内の認定制度と運営体制の違いが見えてきます。報告書は公的支援を適時見直すとしており、55団体に広がった認定地域クラブへの補助をどの水準で持続させるかが今後の焦点です。

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