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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 山口県

【事例】山口県長門市の部活動地域展開「Nクラ」 ─ 中学校の部活動を廃止し市営地域クラブへ完全移行、令和7年度は指導者117人・月1,000円で平日も休日も活動

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年8月に中学校の部活動を廃止し、平日・休日とも市営「Nクラ」へ移した長門市の現状
・1種目1チーム・学校間バス・LINEとスマートロックによる運営と、月1,000円の会費
・令和7年度の指導者117人・収支・ふるさと納税CF約2,600万円と、移動経費を中心とした財源の課題

自治体名 山口県長門市
人口規模 約3.0万人(29,910人・面積357.9k㎡、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(深川・仙崎・三隅・日置・菱海。生徒637人・運動部活動28部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 行政直営。市が運営する地域クラブ「NAGATOスポーツ・カルチャークラブ(Nクラ)」。事務局は市長部局のスポーツ文化交流課 地域クラブ運営企画室(令和7年4月設置、旧:部活動地域移行準備室)で、主に職員3名が運営。部活動改革推進協議会で協議
対象競技 軟式野球、バレーボール女子、バスケットボール男子、陸上競技男女、ソフトテニス男女、卓球男女、柔道男女、剣道男女、吹奏楽、美術の10種目(各1チーム・1クラブ)
保護者負担額 月額1,000円/人(年12,000円、3か月に1回の口座振替)。就学援助受給世帯は半額免除(別途申請)。中央競技団体への選手登録料や個人の用具・衣類は別途負担。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

長門市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年8月・12月(実施済み): 令和7年8月19日に吹奏楽以外のNクラの活動が始まり、12月に吹奏楽クラブが始まって、市内の全中学校部活動が地域クラブ活動へ移行しました。休日だけでなく平日も含めた移行です。
  • 令和8年度(現在): 令和8年4月から、初めて3学年がそろう本格的な活動になりました。活動は平日が週2日(火・木)16時15分から60〜90分、休日が週1日(土)9時から150分です。市は、バスの車両を確保するため令和8年度の新規加入の申込を早い時期に受け付け、申込期限後も新規加入や種目の変更は随時できると案内しています。
  • これから: 令和7年度報告書は、現在の体制を維持できるよう課題を検証し、クラブの諸経費の財源確保と、地域の民間企業や近隣自治体と連携した取組を進めるとしています。

取り組みの概要

長門市の中学校5校のうち、市中心部の深川中学校は各学年3クラス・生徒300名程度ですが、周辺の仙崎・三隅・日置・菱海の4校は各学年1〜2クラス・生徒60〜140名程度で、設置されている部活動の種目に大きな差があり、格差の解消を求める声が以前から寄せられていました。学校の規模に関わらず軟式野球やバレーボールは部員が足りず、合同チームを組む状況が続き、生徒数は令和20年には250人程度になると市は見ています。過疎地域の小規模自治体で受け皿となる団体や人材が乏しく、学校間の移動も徒歩や自転車では難しいことから、市は学校間をバスで移動して市内共通の種目選択肢を確保する市営の地域クラブを設けました。市は児童・生徒・保護者・教職員へのアンケートと部活動改革推進協議会での検討を重ねてNクラ設立を目指す「素案」を策定し、教育委員会から市長部局へ準備室を移してクラブ活動の一部を試行したうえで、令和7年8月に設立しています。

Nクラは「学校部活動の教育的意義を継承・発展した地域クラブ」として、大会等での勝利や技術向上のみを目的とせず、仲間と協力し、様々な人と交流する中で好ましい人間関係や社会性の形成に役立てる活動を目指すという方針を掲げています。

特徴的な取り組み

  • 全種目を各1チームに集約し、学校間をバスで移動: 10種目それぞれに市全体で1チーム(1クラブ)を置き、市内5校の生徒が同じチームで活動します。主な会場は深川中学校で、通常活動の学校間移動はスクールバスや借上げバスで行います。卓球は全5校で練習し、ソフトテニス女子は深川中と仙崎中の2会場にして移動の負担を調整しています。剣道は土曜日のみ長門武道館で活動し、平日は剣道連盟(各スポーツ少年団)と連携しています。
  • コーチとサポートコーチの複数指導体制: 指導者は各競技団体等から推薦を受けた人を市が委嘱し、競技の専門知識を持つ「コーチ」と、安全管理やコーチのサポートを行う「サポートコーチ」で指導します。令和7年度はサポートコーチを含めて117名を確保しました(軟式野球25名、卓球23名、バスケットボール男子16名、剣道15名など)。教職員や市職員の兼職兼業・職務専念義務免除の扱いも人事担当部署と調整しました。
  • LINEで申込・連絡・施設予約まで: 参加申込、欠席連絡、関係者の連絡、会場の確保・調整、指導者の労務管理を長門市LINE公式アカウントで行います。各学校の体育館にスマートロックを入れ、LINEから学校施設を予約できるようにしたことで、鍵の受け渡しの負担がなくなりました。各種目の活動計画はGoogleスプレッドシートで共有しています。
  • 活動日に職員が待機・巡回: クラブ活動中は職員1名がメイン会場の深川中学校で待機し、もう1名が各会場を巡回します。トラブルや事故があったときは、指導者から事務局を通して保護者に連絡する体制です。
  • 民間クラブとの選択を事前に整理: 参加できるのは長門市立中学校の全生徒で、選べるのは1人1種目です。民間スポーツ団体等に所属して中体連の選手登録をする生徒や、協会・連盟に選手登録している生徒の扱いを「Nクラ種目選択フロー」で示しています。
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課題と解決策

課題 解決策
市の財政負担が大きく、安定した財源の確保が必要(生徒の移動経費は必須) ふるさと納税によるクラウドファンディングに加え、ほかの財源確保の手法を検討する
指導者の経験値の差が大きい。指導者の確保が難しい種目や、関係者が少なく高齢化が進む種目がある 座学に加えて実技研修を検討する。各種目団体への説明・協議を続け、若い人の参画を図る
令和8年4月から新入生が加わり、3学年の大規模な活動になる 体験会や新入生の参加希望調査を行い、早めに参加申込を受け付ける
帰りのバス・指導者の車・生徒が混雑する際の安全対策と、目の届かないバス車内での態度 出入口付近に誘導員を置き、指導者・事務局が定期的にバスに乗車して様子を確認する
口座振替ができなかったケースへの対応 振替日の数日前に公式LINEで周知し、口座情報エラーや依頼書の未提出などケースごとの対応を事務局内で共有する

成果・効果

令和7年8月19日の移行初日は10種目で活動が始まり、参加生徒252人・指導者123人の体制でした(市の「長門の話題」による)。市は、早い時期に参加費用を決めてクラブ活動の詳細を周知したことで、部活動のときとほぼ変わらない参加者数でスタートできたとしています。令和8年2月の生徒・保護者アンケートでは、クラブ活動への満足度が80%以上で当初の目標を達成しました。教職員アンケートでは約78%が、クラブ活動が始まってから平日の時間外業務時間が少なくなったと答えています。生徒からは「選べなかった種目ができるようになって嬉しい」「人数が増え、今までできなかった紅白戦などができた」「他校の友達ができた」という声が寄せられています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に市長部局に地域クラブ運営企画室を置いて全教職員向けの説明会を開き、7月に実際にバスで会場まで移動して帰宅するまでの流れを関係者全体で確かめる「全体リハーサル」を行ったうえで、8月に活動を始めました。指導者のうち資格を持つ人は31人で、市の「地域クラブ指導者資格等取得・更新費助成金」を使って新たに4人が資格を取得しました。

令和7年度の事業費(8月以降)は13,219,434円で、収入は県委託料59.8%、市費32.5%、参加負担金7.7%でした。支出は雑役務費52.6%、指導者謝金31.5%などです。ふるさと納税を活用したクラウドファンディング(ふるなびCF・ふるさとチョイスGCF)では約2,600万円の寄付を受けています。報告書は、通年の全体予算を年5,400万円(指導者謝金1,300万円、バス等の移動経費3,000万円、各チーム活動費100万円、事務局費等1,000万円)と見積もり、会費収入と令和7年度のふるさと納税額を合わせると、市費の負担はほぼバス等の移動経費になるとしています。会費は国と県のガイドラインや保護者アンケートの結果などを踏まえて、1人月1,000円で始めたと説明しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県長門市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山口県長門市」(報告書検索システム)

→ 参考: 長門市「長門市部活動改革 〜部活動からNクラへ〜」(長門市公式サイト)

→ 参考: NAGATOスポーツ・カルチャークラブ(Nクラ)参加者ガイド(長門市)

→ 参考: Nクラ 種目チーム紹介(長門市)

→ 参考: 長門市「Nクラがいよいよスタート」(長門の話題)

出典についての注記:令和7年度報告書のクラブ一覧では活動曜日を「火・水・土」と記載していますが、報告書の活動概要と市の公式サイト・参加者ガイドでは「火・木・土」のため、後者を採用しました。同じ一覧ではバレーボール女子とソフトテニスの学年別参加者数がまったく同じ数値になっているため、クラブ別の参加者数は掲載していません。概要の「実施した地域クラブ数 1クラブ」は市営の1クラブ(Nクラ)、本文の「8クラブ」は種目別のスポーツクラブ数を指すと読めるため、本記事では種目数で記載しています。旧版で掲載していた市の人口推計資料(2020年国勢調査・15歳未満人口)は、人口を令和7年度報告書の数値に改めたため出典から外しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

長門市の取組で参考になるのは、休日だけを切り出すのではなく、平日を含めて中学校の部活動を廃止し、市が直接運営する1つの地域クラブに置き換えた点です。種目ごとに市全体で1チームとし、学校間の移動をバスで市が担うことで、周辺の小規模校の生徒も中心校と同じ種目から選べるようになりました。設立の前月に実際のバス移動から帰宅までを関係者全体で試した「全体リハーサル」や、LINEとスマートロックで申込・連絡・施設予約をまとめた仕組みは、少ない職員で運営するための具体的な工夫です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動にかかる費用です。報告書は通年の全体予算を年5,400万円と見積もり、そのうち3,000万円がバス等の移動経費で、会費収入とふるさと納税を合わせても市費の負担はほぼ移動経費になるとしています。会費は月1,000円に抑えており、令和7年度の収入に占める参加負担金は7.7%でした。1種目1チームの形は、指導者が不在になったり参加者がいなくなったりすると活動を休止・廃止することがあると参加者ガイドに明記されており、種目ごとに指導者を複数確保し続けることが前提になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

事務局を市長部局に置き、指導者の委嘱、バスの運行、保険、連絡、活動日の巡回まで市が担う体制です。参加者ガイドで会費の減免、選手登録料や個人用具の負担、活動休止期間、民間クラブとの選択の扱いまで示している点は、運営ルールの透明性として参考になります。生徒数が令和20年に250人程度になると市が見ているなかで、バス移動を含む固定費をふるさと納税などの財源でどこまで支え続けられるかが持続性を左右します。

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