【事例】長崎県長与町の部活動地域展開 ─ 令和5年度から休日の運動部活動すべてを長与スポーツクラブへ、令和8年度から受け皿の自立運営に移る12種目・会費月3,000円のモデル
・令和5年度に休日の運動部活動すべてを移し、令和8年度から受け皿の自立運営へ移る長与町のスケジュール
・長与スポーツクラブの12種目・約300人・指導者85人の体制と、会計のICT化や日本スポーツ協会の認証
・会費月3,000円と公費がほぼ半々の収支、満足度(生徒81%・保護者74%)と平日の柔道の試行
| 自治体名 | 長崎県長与町 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.9万人(39,239人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 3校(長与中・長与第二中・高田中、生徒1,062人・運動部活動40部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 特定非営利活動法人総合型SC長与スポーツクラブに町が委託(令和7年12月に日本スポーツ協会の「部活動地域展開タイプ」認証)。担当は町教育委員会生涯学習課(スポーツ振興班)で、学校教育課が学校との調整と教職員の兼職兼業の手続きを担う。令和7年度からコーディネーターは配置していない |
| 対象競技 | 卓球、サッカー、軟式野球、陸上、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、弓道、柔道、剣道、ソフトテニス、硬式テニスの12種目(休日) |
| 保護者負担額 | 月会費3,000円(年36,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年。経済的な事情がある世帯には月会費2,000円の支援(地域スポーツ活動サポート基金)を行ったと令和6年度事例集に記載 |
長与町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和5年度から(実施済み): 町立中学校3校の休日の運動部活動は、すべて長与スポーツクラブが運営する地域スポーツ活動になっています。平日は学校の部活動です。
- 令和8年度(いま): 報告書のロードマップでは、令和5〜7年度の改革推進期間を終え、令和8年度から地域スポーツ活動は「受け皿によって自立した運営へ」移る「自立フェーズ」とされています。主担当は生涯学習課から長与スポーツクラブへ移る計画です。報告書は令和8年度も指導者研修会を開く計画としています。
- 平日の部活動: 教職員の兼職兼業で指導者の時間を確保できる柔道で、平日の活動を試験的に行っています。平日は指導者や移動手段の確保が難しく、当面は部活動を続けながら町の実情に合った形を探るとしています。
- 学校施設のスマートロック: 予約システムと連動したスマートロックを令和8年3月から導入する予定としていました(令和7年度報告書)。導入後は管理人が不要になり、利用者自身で施錠・解錠できるようになります。
取り組みの概要
長与町は、令和2年9月の文部科学省の事務連絡を受けて地域展開の取組を始めました。令和2年12月に卓球協会と長与スポーツクラブによる週1回の中学生卓球教室を始め、令和3年度にスポーツ庁の実践研究で長与中卓球部の休日の活動を長与スポーツクラブの地域クラブ活動として実施しました。令和4年度は全中学校のバスケットボール部などへ対象を広げ、令和4年12月に「長与町運動部活動地域移行推進計画」を策定し、令和5年4月に休日の運動部活動すべてを地域スポーツ活動へ移しています。令和6年度には担当課を学校教育課から生涯学習課(スポーツ振興班)へ移しました。
運営団体に長与スポーツクラブを選んだ理由について、教育長はスポーツ庁の令和6年度事例集で、法人格を持っていたこと、リスク管理やスポーツクラブの運営ノウハウを持っていたことを挙げています。令和7年度報告書によると、町内では団体競技を中心に単独校で部活動が成り立つ学校と成り立たない学校があり、少子化の影響でこれまでのような単独校での部活動の存続は難しいとしています。
特徴的な取り組み
- 休日2日を地域、平日に2日の休み: 指導者の予定を確保しやすい休日から地域展開を進め、休日の週2日を地域スポーツ活動、平日は部活動3日・休み2日という組み合わせにしています。活動時間は8時〜17時のうち3時間程度で、練習会場は移動の負担を減らすため可能な範囲で3校をローテーションしています。
- 部活動の外部指導者を中心に指導者85人: これまで部活動の外部指導者だった人を中心に、会社員、兼職兼業の教職員、大学生ボランティアが指導しています。採用時には面接で競技歴・指導歴・継続して指導できるか・資格取得の意向を聞き取ります。町外へ異動した教職員が指導を続けられるよう近隣市町の教育委員会と連携しており、指導者(大学生ボランティアを除く)の24%が町外在住です。
- 会計にICTを活用: 地銀のサービス「こうふりネット」を使って会費の徴収と会計を行い、依頼書の配布や銀行への提出が不要になりました。運営スタッフは令和6年度から非常勤の体制とし、生徒数に応じて指導者の配置人数を決めて運営費を抑えています。
- ガバナンスコードと保険: スポーツ団体ガバナンスコード(一般団体向け)に準拠した運営を委託し、長与スポーツクラブは令和7年12月に日本スポーツ協会の「部活動地域展開タイプ」の認証を受けました。スポーツ安全保険に加え、法人が加入できる「スポーツ・文化法人責任保険」に入り、活動中の事故の賠償責任に備えています。
- 指導者の資格と研修: 令和5年10月から長与スポーツクラブと大阪体育大学が連携した指導者の認定プログラム(受講費用20,500円の一部を補助)を導入し、日本スポーツ協会の公認指導者資格の取得も支援してきました(令和6年度事例集)。令和7年度は長崎大学の教授による指導者のあり方や地域展開の研修会を開いています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 収入は公費と受益者負担がほぼ半々で、受益者負担と指導者謝金が同じ規模。低廉な会費は公的負担で支えられている | 受益者負担と公的負担のバランスを考えた財政支援を図る。事業費の一部を国・県・町が1/3ずつ負担するなどの支え合う仕組みが重要としている |
| 指導者を安定して確保し、育てること | 令和8年度も指導者の確保と質の向上のための研修会を計画する。近隣市町と連携し、異動した教職員の兼職兼業による指導を続けられる仕組みをつくる |
| 平日は指導者の確保が難しく、指導者を置いた地域クラブ活動のハードルが高い | 柔道で平日の活動を試行しつつ、平日は部活動を続けながら町の実情に合った形を探る |
| 保護者に会費と送迎の負担が生じている | 練習会場のローテーション、指導者間のLINEグループで空き会場の情報を共有して会場を柔軟に変更する |
| 用具の一部は学校備品を使っており、破損時の扱いが決まっていない | 今後の検討課題としている |
成果・効果
令和7年度の地域スポーツ活動は12種目・18クラブで、町内の運動部活動40部をすべて地域に移した形です。参加者は300人程度、指導者は85人、運営スタッフは6人(事務局は会長、事務局長、アシスタントクラブマネジャー、事務員3人)でした。生徒アンケートでは「満足している」「どちらかといえば満足している」が合わせて81%、保護者は74%でした。保護者の89%が今後も子どもを今の地域クラブ活動に参加させたいと答え、76%が友人などに参加を勧めたいと答えています。
令和6年度事例集では、令和6年度の種目別の参加人数をバドミントン74人、ソフトテニス56人、バスケットボール46人、卓球・バレーボール23人などと紹介しています。会費を導入した当初は「なぜ学校活動にお金が必要なのか」という保護者の反発が大きかったものの、説明会を重ね、YouTube動画で指導内容や運営の実態を見せたことで理解が進み、3,000円の会費に対する否定的な意見はほとんど見られなくなったとしています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は委託期間が令和7年4月〜令和8年2月で、4月に地域クラブ活動を始め、5・6・9・11・12・2月に指導者研修会を開きました。6月に熱中症対策を行い、11月16日には親子で複数のスポーツを体験する「長与スポーツクラブフェスタ」を開いて親子45人がサッカー、卓球、ソフトテニス、硬式テニス、バドミントン、フィットネス、ダンスを体験しています。令和8年1〜2月には小学6年生を対象に地域スポーツ活動の体験会を開いて約60人が参加し、2月に新中学生への説明会を行いました。
収支は支出18,364,985円で、地域クラブ活動費が14,931,145円(81.3%、うち指導者への諸謝金8,013,650円)、事務局運営費が3,433,840円(18.7%)です。収入は公費9,352,500円(50.9%)、受益者負担9,000,000円(49.0%)でした。報告書は、運営費を20%以下に抑えて活動費に80%以上を充てている点を理想的な比率としつつ、自立的な運営に向けた検討が必要としています。総括では、教職員に支えられてきた部活動から民間組織のサービスに移ったことで、保護者に費用と送迎の負担が生じているが、おおむね理解が得られていると考えているとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県長与町」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県長与町」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県長与町」(報告書検索システム)
→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業(地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業)事例集」(大分市公式サイト掲載の会議資料)「特集③:長崎県長与町」
出典についての注記:旧版の出典としていたスポーツ庁の事例集のPDF(mext.go.jp)がリンク切れになったため、同じ事例集を会議資料として掲載している大分市公式サイトのPDFにリンクを改めました。旧版の「令和6年7月時点で指導者の13名が有資格者」は、事例集の記載が「令和7年現在、指導者のうち13人が有資格者」のため削除し、時点のはっきりしない数字は本文に載せていません。事例集には「令和8年度からは、指導者契約の継続にあたって、スポーツ指導者資格の取得を義務化する予定」と書かれていますが、令和7年度報告書には記載がなく、2026年11月時点で実施状況を公式資料で確認できていないため、本文では扱っていません。旧版の「令和5年6月に地元企業から30万円の寄附」は事例集の年表から年度を特定できないため削除しました。令和7年度の参加者数は概要に「350人/月」、運営実績の表に「300人程度」とあり、表の数字を採用しています。人口・生徒数・部活動数は令和7年度報告書の数値に更新しました。
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