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【事例】長崎県川棚町の部活動地域展開 ─ 行政主体の受け皿づくりから保護者・地域が主体の「認定地域クラブ」へ方針転換、令和9年度から教員は休日の指導を行わない計画

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・行政主体の繋ぎの受け皿から、保護者・地域が主体の地域クラブを町が認定する方式へ転換した川棚町の経緯
・地域クラブと指導者の認定制度案、元校長コーディネーター、教員アンケートによる合意形成の進め方
・隣町との野球合同練習での送迎代行の結果と、令和9年度から教員が休日の指導を行わない計画

自治体名 長崎県川棚町
人口規模 約1.3万人(13,459人・令和7年4月末日。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(川棚中学校。生徒325人(令和7年5月1日)・運動部14部、文化部2部)
運営形態 行政直営(町教育委員会が企画立案・団体調整・予算管理と認定制度づくりを担当。令和7年度の実証は町スポーツ協会に再々委託)。令和7年度に、保護者や地域が主体となる地域クラブを町が認定する方式へ方針を転換。協議会(検討委員会)は設置済、推進計画・ガイドラインは策定済
対象競技 野球(隣町・東彼杵町の野球部との休日合同練習)、ホッケー(川棚ホッケークラブ)(令和7年度・2クラブ)。令和5年度は陸上、サッカー、女子ソフトボール、ホッケーで実践研究
保護者負担額 令和7年度は野球の合同練習が月0円、ホッケーが月5,000円(成果報告書の概要版)

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書には、町教育委員会が令和7年12月4日付でまとめた「中学校部活動における今後の地域展開方針」のロードマップが載っています。

  • 令和8年度: 休日の部活動の地域展開を進める年。方針の周知、地域クラブの認定、外部指導者の質と量の確保に取り組みます。制度面では「地域展開行動計画・ガイドライン」の策定、「地域クラブ認定」制度(認定要件や認定手続き)、「地域クラブ指導者登録」制度を掲げています
  • 令和9年度から: 教員は休日の部活動(練習)の指導を行わない方針を決めています。当初の「令和7年度末までに休日の完全移行」というスケジュールを見直したものです
  • 令和8〜10年度: 一定の要件が整った部活動から平日の地域展開、他町と連携した合同部活動、休部・廃部の検討も掲げ、令和10年度に中間評価と見直しを行うとしています
  • 役割分担: 地域クラブは保護者・指導者を中心とする個別の団体が運営と指導を担い、教育委員会は包括的な企画・調整と運営団体への支援・助言、スポーツ・文化協会や競技団体は指導希望者の確保・育成と情報提供を担う形です
  • 令和7年度末(予定): 報告書の年間スケジュールでは、3月に認定制度の制定と町ガイドラインの改訂を予定していました

取り組みの概要

川棚町の町立中学校は川棚中学校1校です。令和7年度の部活動加入率は約57%で、サッカー、野球、女子ソフトボールの団体競技は部員不足で単独チームを編成できず、休部を余儀なくされています。町は令和5年度から部活動の地域展開に取り組み、令和6年6月1日に「川棚中学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定しました。令和6年度は町スポーツ協会と連携した「川棚町スポーツ文化育成クラブ(仮称)」を、競技ごとの受け皿が整うまでの「繋ぎの受け皿」として令和7年度から運用する計画でした。しかし令和7年度、少子化を見据えると競技数の見直しや広域的な取組が欠かせず、この方針では継続的な活動が難しいと町部局との協議で指摘を受け、保護者や地域が主体となる地域クラブを受け皿とし、町が認定する方式へ方針を転換しました。

特徴的な取り組み

  • 地域クラブと指導者の認定制度案をつくる: 「川棚町認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(案)」と「川棚町『認定地域クラブ活動指導者』登録制度(案)」を作り、町の検討委員会の承認を得ました。地域クラブの認定制度では、活動中の生徒同士のトラブルや事故への対応を含め、管理責任の主体を明確にしています。指導者の認定制度は国のモデルを参考にし、長崎県のエントリーシステムへの登録や町内競技団体の関わりを盛り込んでいます。
  • 元校長のコーディネーターが合意形成を担う: 町の会計年度任用職員として、元教育委員会指導主事・元小学校校長の1人を令和7年10月7日から令和8年2月13日まで任用しました。中学校や部活動関係者との連絡調整、教員向けの兼職兼業研修とアンケート、検討委員会の運営、認定制度の作成と説明を担当し、検討委員会は12月から2月にかけて4回開かれました。
  • 教員アンケートで負担と指導希望を把握: 令和7年11月に川棚中学校の教員25人を対象にアンケートを行い、部活動を負担と感じる教員が85%(21人)と町の想定より多いことが分かりました。一方で15%は部活動の指導を希望しており、町は教員が地域クラブで指導するための兼職兼業の制度化が必要だと検討委員会で共有しました。
  • 隣町との野球の合同練習で送迎を代行: 川棚中の野球部(4人)は、東彼杵町の野球部(7人)と大会に合同チームで出場したことがあり、令和7年度は休日の合同練習に取り組みました。11月29日と12月13日の2回、町スポーツ協会が手配した車両で川棚中学校と東彼杵中学校の間を送迎し、移動の円滑さと保護者の負担軽減を確かめました。
  • ホッケークラブと連携した送迎の実践研究: 町のスポーツであるホッケーでは、地域クラブの川棚ホッケークラブが7月から1月に平日・休日あわせて104回活動し、中学1年4人・2年2人が参加しました。報告書は内容を「広域送迎展開・多世代交流」とし、令和8年度は重点事業を実施するとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
担い手として想定する保護者には運営のノウハウがなく、入れ替わりも必ずあるため、受け皿としての継続性が心配されている 認定に関わる事務の負担を減らすため認定制度を整える。地域主体の運営のモデルとなるクラブを、学校部活動に限らず社会体育団体も視野に選ぶ
教員が関わらないことがトラブルの原因になるという意見や、指導者の報酬の財源を問題視する意見がある 教員の兼職兼業の制度化を進め、中学校教員を中心に小学校教員にも周知する。部活動の外部指導者が地域クラブの指導者を続けられるか確認する
方針や制度の周知が、地域クラブの主体となる保護者、特に小学校高学年の保護者に届いていない 周知の重点を中学校の保護者から小学校高学年の保護者に移す
指導者の認定要件である研修会の受講が、指導者の確保の妨げになりうる 研修会の頻度や内容が参加者と運営者の過度な負担にならないよう、既存の研修会・講習会を活用して開く
合同練習では道具の運搬が保護者の負担になる。送迎代行を有料にすると利用しないという回答もあった 練習場所の拠点化や道具の分散で私物以外を運ばなくてよい仕組みをつくる。経済的な理由の場合を想定し、生活困窮者支援の制度化を進める。地域交通インフラの活用を踏まえた事業化に取り組む

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は2クラブで、部活動を移した形の野球(1部活動)と、部活動にない種目のホッケーです。指導者は3人、運営スタッフは1人です。野球の合同練習の後のアンケートでは、生徒から「全員で移動でき練習がスムーズに始めることができた」(3人)、「親の負担軽減はできた」(2人)という回答があり、保護者からは「合同練習の負担は送迎時間をつくること」(4人)、「送迎が代行できよかった」(3人)という回答がありました。有料の場合に1回の往復で払える額は、300円が1人、500円が3人、利用しないが1人でした。

令和8年2月25日には、町内の小中学校の社会体育団体の指導者や保護者、中学校運動部の指導者などを対象にスポーツ指導者研修会を開き、メンタルコーチングの講義に4人が参加しました。町は、地域クラブの運営主体を行政から地域に移すことで行政の役割が明確になったと評価しています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は地域クラブ活動の実施はありませんでした。町体育協会の元会長をコーディネーターに配置して関係団体と協議し、全競技を一括で受け入れる体制ではなく、競技ごとに関係者のニーズに応じて組織化する方向性と、それまでの「繋ぎの受け皿」を設ける方針を決めています。人材バンクの登録者は7人(陸上2人、ホッケー4人、サッカー1人)で、2月20日の指導者研修会には15人が参加しました。東彼杵郡の3町(波佐見町・東彼杵町・川棚町)の教育委員会による意見交換会では、各町の地域クラブに他町の生徒や指導者を受け入れられるようにする方向性を確認しています。

令和5年度は、総合型地域スポーツクラブのチューリップスポーツクラブに業務を委託し、陸上(外部指導者2人・月1回程度)などで実践研究を行いました。1月16日に開いた「中学校部活動の地域移行」講演会には65人が来場し、3月2日の小学生向けホッケー体験会も開いています。保護者負担のアンケートでは、中学校では負担なしから2,000円台が60%を占めました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県川棚町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県川棚町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県川棚町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

川棚町の事例は、町が「繋ぎの受け皿」として行政主体のクラブを立ち上げる計画を、少子化と広域化の必要性から1年で見直し、保護者や地域が主体の地域クラブを町が認定する方式へ切り替えた経緯を報告書に率直に記している点に特徴があります。切り替えにあたっては、地域クラブと指導者の二つの認定制度案を作り、管理責任の主体を制度の中で明確にしました。教員アンケートで負担感と指導希望の両方を数字で示し、令和9年度から教員が休日の指導を行わないという期限を決めたことで、残りの準備期間にやるべきことがはっきりしています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、担い手と移動です。川棚町の検討委員会では、保護者には運営のノウハウがなく入れ替わりもあるため、受け皿として続くかが心配されました。生徒数が少ない町では隣町との合同が欠かせず、送迎の費用負担と道具の運搬が課題になります。保護者主体の方式を選ぶなら、認定の事務を簡単にすることに加え、小学校高学年の保護者への早めの周知、兼職兼業の教員や外部指導者の継続の確認、送迎を有料にした場合の支援策を合わせて用意しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整っており、令和7年度は認定制度の要綱案まで進みました。令和8年度は認定制度の運用開始と指導者の確保が中心で、令和10年度には中間評価と見直しを予定しています。保護者主体のクラブは会費で運営されることになるため、指導者の報酬の財源と、生活困窮世帯への支援の制度化をどう組み合わせるかが持続性を左右します。

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