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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 長崎県

【事例】長崎県平戸市の部活動地域展開 ─ 独自の地域クラブ認定制度で6団体を認定、施設予約システムとスマートロックを導入し、令和8年度は休日の活動費補助と8月末までの救済措置を経て休日の地域展開完了へ

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・既存の地域クラブを認定制度で把握し6団体を認定した平戸市の進め方
・施設予約システム・スマートロックの導入と、使用料減免・備品の無償貸出
・令和8年度の休日活動費補助の単価と、8月末までの救済措置を経た休日の地域展開完了の計画

自治体名 長崎県平戸市
人口規模 約2.8万人(27,594人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒687人。運動部11種目42部・文化部4種目6部、部活動加入率約71%)
運営形態 その他(地域クラブは競技団体などが運営し、市教育委員会が認定。教育委員会学校教育課にコーディネーター1人を配置し、教育総務課・生涯学習課、首長部局の文化交流課と連携)。協議会・検討会議は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済み
対象競技 令和7年度報告書に一部抜粋された地域クラブはサッカー(Diverti HIRADO SS)、陸上(平戸ジュニアアスリートクラブ)、剣道(生月少年剣道育成会)。体験会には12種目・15クラブ等が参加
保護者負担額 クラブごとに異なる。報告書に抜粋された3クラブはサッカー月額2,000円、陸上月額1,000円、剣道月額2,000円。地域クラブがスポーツ安全保険に加入した場合は市が保険料を助成

いま決まっていること・これからの予定

平戸市教育委員会が令和8年4月の説明会で示した「平戸市部活動地域展開ロードマップ(R8〜R10)」と関係要綱では、次のように定めています。

  • 令和8年度(休日): 8月末までは必要に応じて休日の部活動を行うことができる(救済措置)。その後、すべての学校部活動で休日の活動の地域展開を完了する計画です
  • 令和8〜10年度(平日): 休日の地域展開の効果と課題を検証しながら、平日の地域展開の在り方を検討し、令和10年度に中間評価を行って改革実行期間(後期)に向けたロードマップ(案)を作成します
  • 費用の支援: 令和8年4月1日施行の「平戸市認定地域クラブ活動費等支援補助金交付要綱」で、認定地域クラブの休日の活動経費(指導者謝礼、交通費、備品、会場使用料など)を補助します。補助単価は参加生徒数・指導者数・活動回数で決まり、スポーツの場合は年額224千円(生徒5〜12人・指導者1人・月1回程度)から673千円(生徒27人以上・指導者3人以上・月4回程度)です。令和7年度の「平戸市地域クラブ移行支援補助金交付要綱」はこの要綱の施行で廃止されました。説明会資料には「平戸市認定地域クラブ参加者支援補助金交付要綱」と社会体育施設使用料の減免も挙がっています
  • 大会参加: 中体連主催の大会に地域クラブとして参加するには、競技団体への登録と年度当初の県中体連への参加登録申請(期限4月21日)が必要です。市の認定や各登録は義務ではなく、公的支援や大会参加の必要性に応じて各クラブが判断するとしています

取り組みの概要

平戸市の中学校生徒数は令和7年度の687人から、10年後の令和17年度には496人になる見通しです。運動部の団体競技では部員不足で単独チームを組めず、廃部や休部になっている部活動もあります。令和7年10月現在、平日・休日とも地域スポーツクラブへの移行が完了したものが2団体、休日の移行が完了したものが3団体あり、武道系ではほぼすべての部活動が平日も休日も学校ではなく地域スポーツクラブで行われています。市は南北に長い地形で離島部を抱え、既存の地域スポーツクラブは人口の多い北部に多いため、中南部地区や離島地区に新たな地域クラブを立ち上げることを課題としています。令和5年度に「平戸市中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定し、令和6年度に「平戸市中学校部活動地域移行推進に係る基本方針」とロードマップを作成、検討委員会を設置しました。令和7年度中に休日の部活動をすべて地域クラブへ移す目標を掲げて、4月に地域クラブ認定制度の運用を始めています。

特徴的な取り組み

  • 市独自の地域クラブ認定制度: 地域クラブの要件を明確にした認定制度を令和7年4月に始め、令和7年度は6団体を認定しました。認定要件には、学校管理下の災害給付と同等の補償となるスポーツ安全保険等への加入、体罰・不適切な言動・ハラスメントを人権侵害行為と認識した適切な指導、施設管理者と連携した用具・施設の点検と医療機関などとの連携体制の整備を定めています。国のひな型を参考に新たな認定制度を整え、令和8年4月からの運用に向けて準備したとしています。
  • 立ち上げ費用の補助と保険料の助成: 地域クラブの立ち上げにかかる初期費用に充てるため、移行支援補助金(1年目10万円、2年目5万円)を創設しました。地域クラブがスポーツ安全保険に加入した場合は、会員と指導者の保険料を市が助成金として交付しています。
  • 施設予約システム29か所・スマートロック7か所: 地域クラブの練習拠点となりうる社会体育施設と小中学校体育館など29か所に公共施設予約システムを、7か所にスマートロックシステムを導入し、令和8年2月に運用を始めました。学校を介さずに予約・利用できるようにしています。学校施設の開放に関する条例を改正して地域クラブの練習・試合での使用料を減免し、学校グラウンドの照明設備の使用料を減免する規定も新設しました。学校備品や市が貸出用に管理する備品を地域クラブに無償で貸す制度もつくっています。
  • 小中一貫のクラブ運営: Diverti HIRADO SSは小学生のクラブから中学まで一貫してサッカークラブを運営しています。JFA公認C級コーチが指導し、田助小学校グラウンドとライフカントリーで週3回活動し、移動はクラブ所有のマイクロバスです。年額の参加会費は24,000円です。
  • 指導者の登録と研修: 県の指導者エントリーシステムに登録した指導者のうち、平戸市で指導可能な人は市内在住32人、市外在住27人となりました。兼職兼業を希望する教職員は10人です。市教育委員会主催の指導者研修会を2回開き、延べ68人が受講しました。第1回は長崎県サッカー協会の講師による「セーフガーディング」がテーマで、子どもたちが安心・安全にスポーツを楽しむ権利と環境を守る取組をグループワーク形式で学んでいます。
  • 小学5・6年生向けのクラブ活動体験会: 令和8年1月5日〜31日に、12種目・15クラブ等が参加して小学5・6年生向けの体験会を開き、101人が参加しました。2月10日にはV・ファーレン長崎を招き、小学生から大人までが一緒に活動するサッカー教室を兼ねたイベントを開き、50人が参加しています。
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課題と解決策

課題 解決策
種目・地域によって指導者が足りず、専門外の指導者や保護者の交代での見守りで活動しているクラブもある 指導者研修会を通じて県のエントリーシステムへの登録を勧め、競技団体・市スポーツ推進会・学校と連携して地域の指導者を掘り起こす。市独自の指導者登録制度を整える準備を進める。保護者の中に競技経験者がいれば研修会を経て指導者登録を目指す
部活動から地域クラブへ移った場合の最大の財政負担は指導者への報酬で、原資は会費収入とならざるを得ない。移行支援補助金は2年間限定の初期費用の補助で、収支構造の改善にはつながらない 経済的困窮世帯への参加費支援(報告書では年24,000円を上限とする補助金を令和8年度予算に計上予定)、保険料負担の支援の継続、施設使用料の減免の拡充を行う。国・県の補助事業を受けて休日の地域クラブ活動への補助金を予算計上する
クラブ指導者への謝礼はほとんどのクラブで十分な額を支給できていない。地域クラブになると施設使用料(特にナイター使用料)が高くなり、離島に住む生徒の大会参加のフェリー代の負担も大きい 新たな支援策の必要性を確認した。公的支援と受益者負担のバランスをクラブとともに検討する
発足した地域クラブ間の情報共有や課題解決の取組が不足している クラブの代表者で構成する代表者会議(仮称)を設立予定とし、その代表を検討委員会に加えて現状と課題を共有する
スマートロックは一部の施設のみの導入にとどまる アンケートやヒアリングで現状を把握し、費用対効果を検証したうえで未導入施設への導入を検討する

成果・効果

報告書に一部抜粋された3クラブの令和7年度の活動は次のとおりです。Diverti HIRADO SS(サッカー)は平日3回の活動で、参加者は1年10人・2年3人・3年11人、指導者5人、会費月額2,000円です。平戸ジュニアアスリートクラブ(陸上)は平日2回・休日1回で、参加者は1年8人・2年5人・3年3人、指導者6人、会費月額1,000円です。生月少年剣道育成会(剣道)は平日3回・休日1回で、参加者は1年6人・2年3人・3年1人、指導者5人、会費月額2,000円です。サッカーと剣道は中体連の大会に地域クラブとして参加しています。

コーディネーターとともに市内8校すべての中学校でヒアリングを行い、市内6か所で保護者等への説明会を開きました。下半期は学校区ごとの保護者説明会や新入生保護者向けの説明会でも質疑応答の機会を設けています。庁内では学校教育課・教育総務課・生涯学習課・文化交流課の担当者会を月2回程度開きました。認定した地域クラブの予算と平均的な部活動予算を比べ、地域クラブへ移った場合の保護者負担の増え方を試算したことで、地域クラブへの財政的支援が必要という機運の醸成につながったとしています。

一方で市は、令和7年度に休日の部活動をすべて地域クラブへ移すという目標に対し、指導者の確保や生徒の移動の問題を解決できずに移行できない部活動もあったと報告しています。認定したクラブの大半はもともと地域クラブ化していた団体で、新たに立ち上げるには指導者の確保、安全面の対応、財源の確保が大きなハードルになっていること、生徒数の減少と地域クラブ等への参加率の低下により、発足したクラブをどう維持するかが課題として残るとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県平戸市」(報告書検索システム)

→ 原文: 平戸市教育委員会「平戸市中学校部活動地域展開に係る説明会」資料(令和8年4月13日・14日)

→ 原文: 平戸市「平戸市認定地域クラブ活動費等支援補助金交付要綱」(令和8年4月1日施行)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

平戸市の事例は、新しい地域クラブを一からつくるのではなく、武道系を中心にすでに地域で活動していたクラブを認定制度で市が把握し、保険料の助成、立ち上げ補助、施設の予約・開錠の仕組みで支える形から進めた点に特徴があります。施設予約システムを29か所、スマートロックを7か所に導入し、学校を介さずに施設を使えるようにしたことは、教職員の鍵の受け渡しの負担を減らす具体策です。令和8年度は立ち上げ補助から休日の活動費の補助へ切り替え、参加生徒数と指導者数、活動回数に応じた補助単価を要綱で公表しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、既存クラブが少ない地域への展開です。平戸市では既存クラブが人口の多い北部に偏り、離島や中南部では受け皿づくりが課題で、離島の生徒には大会参加のフェリー代という固有の負担もあります。指導者への謝礼が十分に払えていないクラブが多いことも報告されています。認定制度を設ける際は、既存クラブの把握と並行して、受け皿のない地域での立ち上げ支援と、移動や施設使用料の負担軽減を組み合わせる必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

方針・基本方針・ロードマップが段階的に整い、令和7年度に認定制度、令和8年度に活動費補助の要綱が施行されました。市は指導者報酬の原資は基本的に会費収入とならざるを得ないとしており、令和8年度の休日の活動費補助と困窮世帯への参加費支援が、会費の上昇をどこまで抑えられるかが持続性を左右します。認定は令和11年度に更新するとしており、定期報告やヒアリングによる活動状況の把握も予定しています。

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