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【事例】長崎県長崎市の部活動地域展開 ─ 「地域クラブ活動推進室」を新設し認定地域クラブは15団体に、令和9年度の新体制から休日の完全地域展開を目指す

公開:2026.05.03 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・令和7年度に新設した「地域クラブ活動推進室」と、年度ごとに更新する認定制で15団体が活動する長崎市の体制
・部員数や移行先の有無で部活動ごとに経路を分け、合同部活動・拠点校部活動を地域クラブへのつなぎにする進め方
・「まだ先の学年の問題」として展開が進まない現状と、令和8年度に予定する支援策

自治体名 長崎県長崎市
人口規模 約38.7万人(387,395人・令和7年1月8日現在、令和6年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校36校・1分校(生徒8,103人・部活動334部〈文化部を含む〉、令和7年5月1日現在)
運営形態 認定地域クラブ(保護者会・指導者・NPO法人・総合型地域スポーツクラブなどが運営し、「長崎市地域クラブ活動指針」に沿って活動する団体を市が年度ごとに認定)。教育委員会学校教育部「地域クラブ活動推進室」(令和7年度新設)が窓口
対象競技 令和7年度の認定地域クラブ15団体:バスケットボール9、剣道3、バレーボール2、柔道1。このほか市の認定を受けないクラブが3つあり、地域クラブは計18
保護者負担額 クラブごとに設定(令和7年度の認定クラブは月1,500〜5,000円が中心。入会金・年会費を別に設けるクラブもある)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

長崎市の公立中学校の生徒数は令和7年5月時点で8,103人と、平成25年度の10,436人から減り、部活動数も平成28年度の391部から334部に減りました。部活動の加入者数は5,510人で、加入率は68%(平成25年度は81%)に下がっています。部活動は学校と各校の部活動振興会が運営しており、市は少子化による学校の小規模化、部員不足、専門的な指導力を持つ教職員の減少から、これまでの体制で部活動を続けることは難しく、学校現場だけでは解決できない課題だとしています。令和4年10月に小中学校校長会・中学校体育連盟・市スポーツ協会・市PTA連合会などによる関係者協議会を立ち上げ、令和6年3月にガイドラインと推進計画を盛り込んだ「長崎市地域クラブ活動指針」を策定しました。市の公式サイトによると、指針は令和8年4月に改訂されています。市は、3年生が中総体などを終えて引退し新体制になる令和9年度の時期に、休日の完全な地域展開を目指しています。

特徴的な取り組み

  • 市議会の議論から生まれた「地域クラブ活動推進室」: 市議会は「部活動の在り方検討特別委員会」を設け、令和5年に6回、令和6年に8回の委員会を開いて、活動場所の減免措置や指導者の確保などを議論しました。その結果、令和7年度から教育委員会学校教育部に「地域クラブ活動推進室」が新設されています。令和5年度から7年度までは総括コーディネーターを置き、説明会の企画運営や相談窓口、他都市の情報収集を担いました。
  • 部員数に応じた移行の進め方: 市の公式サイトでは、単独でできる部活動は地域クラブへの移行を進め、単独では部員が足りない・部員がおらず存続できない部活動はまず地域連携を進めてから地域クラブへ移行する、すでに民間クラブ・道場・協会など移行先がある部活動はその団体での活動に移ることも含めて検討する、という進め方を示しています。地域連携(合同部活動・拠点校部活動)については、令和6年4月1日に「中学校部活動地域連携実施要項」を施行し、団体種目(球技)を中心に合同部活動のモデルと、地域展開につながる基本的な地区編成を示しました。
  • 年度ごとに更新する認定制: 地域クラブは指針に沿った活動ができているかを審査する「認定制」とし、認定は年度ごとに更新します。認定には「長崎市認定地域クラブ活動認定申請書(兼誓約書)」「長崎市認定地域クラブ認定要件確認書」「長崎市認定地域クラブ活動指導者登録申請書」の提出が必要です(市公式サイト)。令和7年度の認定15団体のうち、7団体が休日・平日とも地域クラブに移った完全移行、8団体が休日のみ、または休日と平日の一部の移行です。
  • 小学生の保護者への説明と全中学校訪問: 令和9年度に中学生になる小学4〜6年生の保護者を対象に、令和7年5月に説明会を4回開き、6月から7月にかけて意識調査を行いました。7月から9月には推進室長・総括コーディネーター・担当指導主事が、部活動のある34中学校をすべて訪問して管理職や部活動担当者と面談し、各校の現状と課題をとりまとめています。「地域展開通信」の発行や市のSNSでの発信、市ホームページへの「FAQ」「地域クラブ運営の手引き」の掲載も行いました。
  • 指導者エントリーシステムと長崎大学との連携: 「長崎市地域クラブ指導者エントリーシステム」を運用し、長崎大学と連携して学生指導者の確保と指導者研修を進めています。大学と地域クラブの設立を検討しているNPO法人との連携も生まれ、大学教授を講師としたNPO法人主催の指導者研修会が開かれました。令和7年8月には教職員・課外クラブサポーター・部活動指導員を対象に、地域展開後も指導を続ける意思があるかを尋ねる意向調査を行っています。
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課題と解決策

課題 解決策
「令和9年度の新チームとなる学年の保護者が考えればよい」「今は部員数が多く運営に支障がない」といった理由で、地域クラブへの展開が進まない 各学校の課外クラブ振興会や各部活動への個別対応をより充実させ、学校や振興会の協力を得ながら実情に応じたクラブ設立のサポートを具体的に検討する
指導者の確保(部活動指導員32人・課外クラブサポーター231人の多くが継続するかは未確定で、新たな人材も必要) 8月の意向調査をもとに指導者不在の部活動の指導者確保を支援する。学生指導者を増やし、指導者を必要とするクラブとのマッチングの仕組みをつくる。「長崎市地域クラブ指導者資格取得費等奨励金」の新設を準備
運営主体となる団体や練習場所の確保。各学校での活動ではなくなると活動場所までの移動も必要になる 受け入れ団体として既存のクラブやNPO法人と協議する。市の施設の減免利用を検討する
部費として払っていた額より保護者の負担が増える。経済的に困窮する家庭への支援が必要 令和8年度に活動費等の支援、経済的困窮世帯への参加費等の支援、地域クラブ設立補助を実施する予定(令和7年度報告書)
市域が広く、学校の規模や地域性、実態もさまざま 総括コーディネーターを活用して個別の相談体制をつくり、関係機関・関係団体・各学校との連携を強める

成果・効果

令和7年度の地域クラブは18で、そのうち15団体が部活動を地域展開したり学校と連携して立ち上げたりした認定地域クラブ、3つが市の認定を受けないクラブです。認定クラブの多くは保護者会が運営し、これまで部活動の外部指導者として指導してきた民間の指導者が地域クラブでも指導を続けています。たとえば琴海クラブ(男子バスケットボール・保護者会)は、平日の火・木曜と休日を地域クラブ活動、水・金曜を部活動とし、会費は部活動の部費を合算して月2,000円です。在籍校に部を置かずに学校と連携して地域クラブを立ち上げた例もあり、琴海柔道クラブ(月1,500円)は中学校と高校の武道場などを使って活動しています。中学校体育連盟の大会への参加方法は、地域クラブとして出るクラブと部活動として出るクラブに分かれています。

市は、小学生の保護者への説明会やアンケートで地域展開の中心となる世代の保護者の当事者意識が高まり、問い合わせが増えたとしています。課外クラブ振興会で規約や改廃規定を見直したり地域の指導者を探したりする動きも出てきました。長崎市課外クラブ振興会連合会や長崎市軟式野球指導者協議会などに招かれて説明する機会も得ています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、地域クラブ活動推進室の新設を受けて関係者の理解を深めることに力を入れました。小学4〜6年生の保護者向け説明会(5月・4回)と意識調査(6月12日〜7月11日)、部活動のある34中学校への訪問(7〜9月)、指導者の意向調査(8月)を行い、要望に応じて各学校のPTAや競技団体、市PTA連合会、市課外クラブ振興会連合会などにも随時説明しています。地域展開までの暫定的な措置として、合同部活動と拠点校部活動による地域連携も進めました。部活動指導員は令和8年2月1日時点で32人です。

令和7年度中に認定を受けた新しいクラブには、三和サンセッツU15(男女バスケットボール・月3,000円)、東長崎総合型スポーツクラブ(男子バレーボール・年会費1,000円と1回1,000〜3,000円)、長崎ライズ(男子バレーボール・年会費6,000円と月4,000円)、養心会剣道部(月3,000円)があります。東長崎総合型スポーツクラブは総合型地域スポーツクラブが休日の活動を担う形で、長崎ライズはこれまでの顧問の教職員が地域クラブの指導者になっています。令和8年度は指導者の意向調査、指針の改定、活動費等と経済的困窮世帯への参加費等の支援、地域クラブ設立補助を予定し、令和9年度には平日の地域展開についても検討するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県長崎市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県長崎市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中学校部活動の地域展開 – 長崎市ウェブサイト(地域クラブ活動推進室)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

長崎市の取組で参考になるのは、部員数や移行先の有無で部活動ごとに経路を分け、地域連携を地域クラブへの「つなぎ」として制度化した点です。単独で続けられる部活動は地域クラブへ、部員が足りない部活動は合同部活動・拠点校部活動を経てから、すでに民間クラブや道場がある部活動はその団体へ、という三つの道を示し、合同部活動については令和6年4月に実施要項を施行しています。認定地域クラブ15団体の多くは保護者会が運営し、それまでの外部指導者がそのまま指導を続ける形で、学校ごとの既存の人材をクラブに引き継いでいます。36校1分校を抱える市で、学校ごとの事情に合わせて移行を進めるための具体的な枠組みです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、目標年度が近づいても当事者が動きにくいことです。長崎市自身が、「令和9年度の新チームとなる学年の保護者が考えればよい」「今は部員が多く運営に支障がない」という理由で展開が進まない現状を報告書に書いています。市は小学生の保護者への説明会や全中学校訪問で当事者意識を高める取組を続けていますが、保護者会が運営を担う形では、部費から会費への負担増と運営の担い手の確保が同時に問われます。令和7年度の認定クラブの会費は月1,500〜5,000円と幅があり、令和8年度に予定する活動費や困窮世帯への支援をどう設計するかが移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

関係者協議会は令和4年度に設置され、ガイドラインと推進計画を盛り込んだ指針も令和6年3月に策定済みで、令和8年4月には国の総合的なガイドラインを踏まえて改訂されました。市議会の特別委員会の議論を経て推進室が新設され、認定は年度ごとに更新する仕組みです。同じ長崎県内では諫早市も認定制度を整備しています。長崎市は令和9年度の休日の完全地域展開まで時間が限られており、指導者の確保と保護者負担への支援を令和8年度中に形にできるかが持続性を左右します。

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