【事例】愛知県豊明市の部活動地域展開 ─ 令和8年9月から休日の部活動を民間事業者へ委託、会費は月1,000円・拠点校部活とアプリで入会、柔道とソフトテニスのモデル事業から
・令和8年9月から休日の部活動を民間事業者へ委託した豊明市のスケジュールと、変わる2つの点
・月1,000円の会費と減免、拠点校部活、アプリ「b+」による入会と決済の仕組み
・柔道・ソフトテニスのモデル事業の実績と、民間委託を決めるまでの経緯
| 自治体名 | 愛知県豊明市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約6.8万人(67,662人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校3校(豊明中・栄中・沓掛中、生徒1,718人・運動部活動25部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 令和7年度までは豊明市教育委員会生涯学習課が運営主体となり、市スポーツ協会加盟の豊明柔道クラブ・豊明市ソフトテニス協会が実施主体のモデル事業。令和8年9月からは休日の部活動の運営を民間事業者(株式会社アーシャルデザイン)に委託(委託期間:令和8年4月1日〜令和10年9月30日) |
| 対象競技 | 令和7年度:柔道、ソフトテニス(モデル事業)、女子バスケットボール(豊明中学校・保護者有志のクラブ)。令和8年9月からは休日の部活動全般(活動場所や実施種目は変更なし) |
| 保護者負担額 | 令和7年度までのモデル事業は会費0円(スポーツ安全保険は生徒1人800円/年)。令和8年9月からは1人月1,000円で、就学支援制度の対象世帯には減免制度がある |
豊明市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和8年9月から(いま): 市内3中学校の休日の部活動を、民間事業者への委託で地域クラブとして行っています。変わる点は、指導者が教員から地域の指導者に変わることと、月1,000円の受益者負担が発生することの2点で、活動場所や実施種目は変わりません(市公式ホームページ)。指導者は、兼職兼業の教職員や地域のスポーツ関係者など、受託事業者に所属し研修を受けた競技経験者です。
- 平日の部活動: これまでどおり学校の部活動として続きます(市教育委員会の保護者説明資料・令和8年7月)。
- 拠点校部活: 休日の地域クラブに限り、通学する中学校に希望する部活がない場合は、市内の拠点校とした中学校の休日の活動に参加できます。
- 入会と会費の支払い: 地域クラブへの参加には入会申込が必要で、部活動アプリ「b+」で入会、出欠連絡、連絡事項の伝達、会費のキャッシュレス決済を行います。
- 委託期間: 運営業務の委託期間は令和8年4月1日から令和10年9月30日までです(指導者の派遣は令和8年9月から)。
取り組みの概要
豊明市の公立中学校3校では、各校の約7〜8割の生徒が部活動に参加しています。令和7年10月時点で休日に活動している運動部の部員は豊明中330人、栄中323人、沓掛中356人でした(令和7年度報告書)。休日の指導は主に教員が担い、大会の引率や運営も含めると負担が大きく、種目によっては活動が難しくなっている部活動もあるとしています。
市は令和5年5月に「部活動地域移行検討委員会」(令和7年度は「部活動地域展開検討委員会」として開催)を発足させ、小・中学校のPTA代表と各学校の教職員代表が委員に入って検討してきました。受け皿づくりの第一歩として、令和5年11月に柔道、令和6年5月にソフトテニスのモデル事業を始めています。モデル事業から見えてきたのは、指導以外の運営業務が多く指導者の負担が大きいことで、令和7年度は民間事業者数社と打合せを重ね、民間事業者に運営を委託する方向性を決めました。令和7年12月から公募型プロポーザルを行い、応募3社の審査を経て、令和8年3月に株式会社アーシャルデザインを契約候補者に選んでいます。
特徴的な取り組み
- 運営は民間事業者、指導は地域の指導者: 選定結果は、選定理由に、指導員の採用基準が明確であること、指導員に一定の資格取得を必須としていること、事業費の負担を軽減する具体的な手法などを挙げています(750点満点で640点)。
- 会費を月1,000円に: 市は「負担を極力軽減するため、国から示されている受益者負担額の目安の中でも安価な設定とした」と説明しています。受益者負担額は部活動地域展開検討委員会で決め、書面で保護者に通知しました。
- 学校施設の鍵を統括責任者が一括管理: 報告書は、各学校に1人ずつ置く統括責任者が学校施設の鍵を一括で管理し、地域クラブの活動時は見回りを強化する方針を示しています。
- 4市町で共通の部活動ルール: 豊明市・日進市・長久手市・東郷町の4市町の教育長は、令和6年4月に連名で「中学校の部活動のあり方について」を保護者に通知し、平日2日・土日1日の休養日、平日2時間程度・土日祝日3時間程度の活動時間、朝練習を行わないことなどを共通のルールとしています。
- 指導者の登録窓口: 市は休日の地域クラブ活動を指導する「豊明市スポーツ指導員」の登録を生涯学習課で受け付けています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 全種目を地域展開すると、教育委員会が運営主体を担い続けるのは難しい | 民間事業者に運営主体・実施主体を委託し、事業者のノウハウで指導員の確保や運営資金の捻出を進める |
| 市内のスポーツ団体の高齢化や業務の多さで、モデル事業以外の種目の地域展開が進まなかった | 民間事業者のノウハウで人材を確保する。市内企業や近隣大学にも取組を周知し、教員の兼職兼業の制度を整える |
| 受益者負担について、書面通知だけでは保護者の理解がどこまで進んでいるか分からない | 保護者説明会を開き、金額設定の考え方を丁寧に説明する(令和8年6月6日に全体説明会、7月に各中学校で説明会を開催) |
| 近隣自治体と共催する大会が多く、地域展開の方向性や引率の考え方が自治体ごとに違う | 近隣市町と定期的に情報交換し、大会運営について協議する |
| 校舎内での活動はセキュリティの状況が異なる | 鍵の管理方法や使える教室の限定などを学校と調整する |
成果・効果
令和7年度の地域クラブは5クラブ(部活動を地域に移した形4クラブ・新規1クラブ)で、指導者は42人、運営スタッフは7人です。報告書の一部抜粋では、豊明柔道クラブ(休日月3回・9時〜12時、1年15人・2年10人・3年9人、指導者8人)、豊明市ソフトテニスクラブ(休日月3〜4回・8時30分〜11時30分、1年56人・2年76人・3年59人、指導者20人)、豊明中学校女子バスケットボールクラブ(令和7年11月〜、休日月3〜4回、1年8人・2年4人、指導者14人)が記載されています。会費はいずれも0円です。
報告書は、柔道とソフトテニスは日常的に指導に関わっている指導員のため安定した運営ができたこと、保護者が指導する新しいクラブは子どもたちが安心して活動できる環境になっていることを成果に挙げています。民間事業者への委託という方向性が決まったことで、指導員の負担を分散・軽減していくための今後のビジョンが立てやすくなったとしています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、4月に柔道・ソフトテニスの参加生徒を募集して活動を始め、4月以降随時、民間事業者数社と打合せを重ねました。11月には豊明中学校で保護者有志による女子バスケットボールクラブが活動を始め、12月に令和7年度第1回部活動地域展開検討委員会を開いています。令和8年2月に部活動地域展開運営業務の公募型プロポーザルを行いました。
事故への備えとして、事故発生時の行動を書面で指導員に通知し、ケガの発生時も迅速に対応できたとしています。報告書は今後の課題として、コンプライアンスやハラスメントの研修、大会の引率・運営と平日・休日の活動の連携、教員の兼職兼業の制度整備、就学援助世帯の受益者負担の減免を挙げ、保護者説明会は開催できず書面で方向性を通知したと記しています。ロードマップでは、令和8年4月から学校部活動と民間事業者等の並走期間を置き、令和8年9月に休日部活動の地域展開を完了する予定としていました。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県豊明市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県豊明市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県豊明市」(報告書検索システム)
→ 参考: 部活動の地域移行(地域展開)について(豊明市公式ホームページ)
→ 参考: 令和8年9月からの休日部活動地域展開について(豊明市公式ホームページ)
→ 参考: 豊明市部活動地域展開運営業務委託について(豊明市公式ホームページ)
→ 参考: 豊明市部活動地域展開運営業務公募型プロポーザルの選定結果について(令和8年3月4日・豊明市)
→ 参考: 豊明市立中学校 部活動地域展開説明会資料(令和8年7月・豊明市教育委員会)
→ 参考: 中学校の部活動のあり方について(令和6年4月5日・豊明市・日進市・長久手市・東郷町教育委員会)
出典についての注記:旧版は「豊明・日進・長久手・東郷の4市町連携」を合同チーム編成・指導者派遣・大会運営の共同化を視野に入れた広域の受け皿づくりとして紹介していましたが、市が公開している4市町の文書は休養日や活動時間などの共通ルール(中学校の部活動のあり方)で、受け皿の共同運営は確認できなかったため記述を改めました(タイトルも変更)。旧版の「令和6年度から実証事業を本格的に開始」は、令和5年度報告書で柔道のモデル事業が令和5年11月に始まっていることから改めました。「令和8年度以降の本格実施」は、市の公表に合わせて「令和8年9月から民間事業者への委託」としています。令和7年度報告書の地域クラブ数は5クラブですが、活動の一覧は一部抜粋で3クラブのみ記載されています。
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