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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 山形県

【事例】山形県長井市の部活動地域展開 ─ 令和8年度から休日の部活動を終了、任意加入制で生徒が27の地域クラブから選ぶ方式とスマートロックによる学校施設の開放

公開:2026.05.22 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和8年度から休日の部活動を終了し、平日は任意加入の部活動を続ける長井市のスケジュール
・1つの部活を1つのクラブに移さず、生徒が27の地域クラブから選ぶ方式と所属状況の推移
・マイナンバーカードによるスマートロック、中体連大会の参加費支援など令和7年度の実績

自治体名 山形県長井市
人口規模 約2.4万人(23,895人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 2校(長井北中学校・長井南中学校、生徒618人・部活動32部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 地域クラブは、中学生が参加できる活動を行う団体が長井市教育委員会に書類を提出して登録する方式(1年ごとに更新)。令和7年度の実証事業は長井市スポーツ協会に再委託し、教育委員会学校教育課にコーディネーターを配置
対象競技 市の地域クラブ一覧は27団体(スポーツ少年団12・スポーツ関係クラブ7・文化関係クラブ8)。剣道、アルペンスキー、柔道、少林寺拳法、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、ソフトボール、野球、サッカー、陸上競技、水泳、卓球、eスポーツ、空手、弓道、ダンス、グラフィックデザイン・映像制作等、デッサン・書道、ジュニアリーダー活動、マインクラフト、合唱、美術、吹奏楽、探究活動
保護者負担額 保護者負担が原則で、会費は各クラブが設定(市はガイドラインで可能な限り低廉な会費を求める)。令和7年度の実証事業8団体の一覧では月会費1,000円〜8,000円、年会費12,000円〜24,000円。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

長井市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和6年度から(実施済み): 長井市・西置賜地区内の中学校で部活動を任意加入制にしました。部活動に入らず、地域クラブだけに所属することもできます。
  • 令和7年11月: 市教育委員会が「長井市部活動地域展開ガイドライン」を策定・公表し、12月〜令和8年2月に保護者、新1年生、教員、競技団体、地域クラブへの説明会を開きました。
  • 令和8年度(いま): ガイドラインは「令和8年度から、休日の部活動を終了します」とし、運動部・文化部ともに、令和8年度の中学3年生の活動が終わった時点から順次、休日の部活動を終えるとしています。休日は生徒・保護者の判断で、地域クラブ、その他のクラブ、学習・趣味・地域活動などを選びます。必ず地域クラブに参加しなければならないわけではありません。
  • 平日の部活動: 平日は学校管理下の部活動として続けます(任意加入制のため参加は必須ではありません)。

取り組みの概要

長井市の部活動は32部(男女で活動している部を1つとみなすと25部)で、令和5年度までは全員加入制でした。生徒数の減少で、令和7年度の中体連新人大会ではサッカー部と女子バスケ部が合同チーム、6部が不参加になっています。報告書は、部活動の顧問の半数が競技歴のない種目を担当しており、専門的な指導に課題があるとしています。

市は令和4年8月に「部活動地域移行を考える会」を開いて検討を始め、令和4年8月〜令和5年3月にスポーツ少年団を中心とする団体に中学生を受け入れる意向をヒアリングしました。令和6年3月に中学生が活動できる地域クラブの一覧を作って中学1・2年生と小学6年生に配り、市のホームページにも載せています。市の方針は、1つの部活動を1つの地域クラブに移すのではなく、部活動に入っているかどうかを問わず、生徒自身が希望する活動を選ぶ方式です。

特徴的な取り組み

  • 「選ぶ」方式の地域展開: ガイドラインは、長井市の地域展開は「部活動を地域に移すものではなく」、学校・地域・関係団体が連携して地域社会全体で子どもの活動を保障するものだとしています。市の地域クラブ一覧には、運動系に加えて、グラフィックデザイン・アニメーション・CG・映像制作などに取り組む長井地域ICTクラブ、マインクラフトのクラブ、探究活動のクラブなども載っています。
  • 地域クラブの登録制: 地域クラブは、市内で中学生が参加できるスポーツ・文化・芸術・地域活動などを行う団体が、教育委員会に関係書類を出して登録します。登録は1年ごとの更新です。
  • マイナンバーカードで学校体育館を開け閉め: 定期的に学校体育館を使う団体は、既に設置済みのスマートロックで、指導者が自分のマイナンバーカードを使って開錠・施錠できます。鍵の受け渡しが要らなくなり、鍵の管理責任の不安も解消されたとしています。地域クラブの学校施設の使用料はすべて減免で、猛暑期は授業と同じように体育館の冷房も使えます。
  • 中体連の大会参加費を支援: 市独自の事業として、地域クラブが中体連の大会に参加する費用の一部を支援しました(令和7年度は3団体)。ガイドラインは、県大会以上に出る場合に、学校の部活動への大会参加費補助金に準じて地域クラブを支援するとしています。
  • 立教大学と指導者養成: 令和6年度に連携協定を結んだ立教大学スポーツウエルネス学科と、指導者養成のプログラムづくりを進めています。令和7年度は同大学の新座キャンパスでプレ研修会(参加7人)を開きました。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒が地域クラブを自由に選ぶため、中学校が生徒の放課後の活動内容を正確に把握しにくくなる コーディネーターを引き続き配置し、学校と地域クラブの間で活動内容や生徒の状況を共有する
活動団体がまだない種目がある 市の規模や資源ですべての種目をそろえるのは難しいとし、市スポーツ協会と連携して新規の立ち上げを支援する。広域での対応も含めて検討する
市民体育館やコミュニティセンターは、スポーツ少年団は減免対象だが他の団体は対象外で、地域クラブの中で扱いが異なる 施設の取り合いにならないよう配慮しながら、負担を軽くする仕組みを検討する
困窮世帯への参加費の支援は庁内調整が整っていない 次年度以降に検討する(ガイドラインにも検討を明記)
指導者の継続的な確保と指導力の向上 県スポーツ協会の研修への参加を促し、まずはJSPOスタートコーチの資格者を増やすことを目標にする

成果・効果

令和7年度の中学生の所属状況は、部活動のみが352人(57.0%)、地域クラブのみが114人(18.4%)、部活動と地域クラブの両方が83人(13.4%)、どちらにも所属なしが69人(11.2%)でした。令和6年度は部活動のみ317人(51.6%)、地域クラブのみ99人(16.1%)、両方117人(19.0%)、所属なし81人(13.2%)です。報告書は、本格実施前の経過期間で、生徒たちが所属の仕方を試行錯誤している様子があるとしています。

報告書は総括で、ガイドラインの策定後に保護者や生徒への説明会、競技団体や地域クラブへの周知を行ったことで、地域クラブの充実や市民の理解が進み、令和8年度からの本格実施に向けて環境が整ってきたとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の実証事業は、市スポーツ協会に再委託して参加団体を決め、8団体が令和7年7月〜12月の間に活動しました。ダンス(Famties)、バスケットボール(キングローズ)、弓道(長井弓道会)、バレーボール、ソフトボール、柔道、ソフトテニス、野球(いずれもスポーツ少年団)で、参加生徒は149人、指導者は45人(1団体あたり3.3人、生徒約3人に1人)です。部活動にないダンスと弓道の活動ができたことを、報告書は中学生の多様な活動機会につながったとしています。市は指導者謝金や消耗品費の一部を支援し、月会費などは保護者負担としました。

指導者の研修では、山形県等が主催する地域クラブ等指導者研修会に12人が参加し、市スポーツ少年団本部の呼びかけで6人が新たにJSPOスタートコーチの資格を取りました(バレー、野球、卓球)。指導者から要望があった、発達に課題のある子どもの理解のため、市教育委員会の特別支援教育研修会の参加対象を地域クラブの指導者にも広げ、3人が参加しています。総合型地域スポーツクラブ「長井花のまちスポーツクラブ」との連携では、冬季に運動量が減る中学生向けのトレーニング講座を市独自の事業として行いました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県長井市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県長井市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山形県長井市」(報告書検索システム)

→ 参考: 長井市の部活動改革に向けた取り組み(長井市公式ホームページ)

→ 参考: 長井市部活動地域展開ガイドライン(令和7年11月・長井市教育委員会)

→ 参考: 中学生のスポーツ・文化活動を実施している地域クラブを紹介します(長井市公式ホームページ)

→ 参考: 地域クラブ一覧表(長井市教育委員会)

出典についての注記:旧版は「令和7年4月に長井北中・長井南中を統合し長井中学校1校に再編」と記載していましたが、令和7年度報告書では中学校数は2校で、地域クラブの活動場所にも長井南中学校・長井北中学校が記載されているため、統合の記述を削除しました(タイトルも変更)。旧版の「早期任意加入制導入は山形県内でも先進的」「人口2.5万人規模の都市としては全国でも有数の充実度」「地域おこし協力隊や民間クリエイターの活用で立ち上げ可能」などは、報告書・市の資料で確認できないため削除しました。旧版で参考にしていた市の地域クラブ一覧PDF(R7clubichiran.pdf)はリンク切れのため、現在の一覧表に差し替えました。令和7年度の概要版は参加会費を「1,000円〜8,000円/年」としていますが、本文のクラブ一覧では月会費と年会費が混在しているため、一覧の表記に基づいて記載しています。参加生徒数は本文の149人を採用しました(クラブ一覧の学年別人数の合計は151人)。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

長井市の取組で参考になるのは、1つの部活動を1つの地域クラブに移す形をとらず、任意加入制を入口にして「生徒が選ぶ」地域展開を制度にした点です。令和6年度に任意加入制を導入して2年間の所属状況を数字で示し(地域クラブのみの所属は16.1%から18.4%)、令和8年度から休日の部活動を終える方針をガイドラインで示しました。受け皿の側も、スポーツ少年団を中心にeスポーツや映像制作、探究活動まで27団体を一覧にして公開しており、選ぶための情報を先に整えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、選択の自由と把握のしやすさの両立です。生徒が自由にクラブを選ぶほど、学校は放課後の活動量や場所をつかみにくくなり、報告書もこの点を課題に挙げています。会費はクラブごとに月1,000円から8,000円まで幅があり、困窮世帯への支援も検討段階です。活動団体のない種目は市単独では埋めきれず、広域での対応が必要とされています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

地域クラブを教育委員会への登録制(1年更新)とし、トラブルや事故は原則として地域クラブの責任で対応することをガイドラインに明記したうえで、コーディネーターが学校とクラブの間をつなぐ体制です。マイナンバーカードによるスマートロックや施設使用料の減免、中体連大会の参加費支援など、行政が担う支援の範囲も具体的です。同じ置賜地域の南陽市・米沢市の事例とあわせて読むと、スポーツ協会や連盟を軸にクラブを束ねる近隣の進め方と、生徒が選ぶ長井市の方式との違いが見えてきます。

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