【事例】岐阜県郡上市の部活動地域展開 ─ 指導者主体の協議会が推進し、令和7年9月に平日も含め学校部活動を地域クラブへ完全移行
・令和7年9月に平日も含めて学校部活動を地域クラブへ完全移行した郡上市の現状と、令和11年度までの予定
・指導者主体の推進協議会、平日の小中連携と休日の市内統一チームという運営の形
・時給1,000円の指導者謝金、1人5,500円の交付金・施設減免・スクールバス無料などの支援と、平日の謝金の財源という課題
| 自治体名 | 岐阜県郡上市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.7万人(37,065人・面積1,030k㎡、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校8校(生徒994人・運動部活動67部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 市教育委員会(スポーツ振興課)が郡上市少年スポーツ団体連絡協議会に事業を再委託。実際の運営は、同協議会の指導者部会に位置づく「郡上市地域クラブ活動推進協議会」(実施主体の代表者60名)が担い、19種目40団体を統括。事務局は市役所内で、事務局員は市の会計年度職員 |
| 対象競技 | 軟式野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、硬式テニス、剣道、柔道、卓球、バドミントン、陸上競技、相撲、体操、ビームライフル、スキー、空手、水泳など19種目 |
| 保護者負担額 | クラブごとに異なる(令和7年度報告書の一覧では年0円〜180,000円。1人あたりの参加会費等は年22,800円と記載)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年 |
郡上市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)
- 令和7年9月(実施済み): 休日に加えて平日も含め、市立中学校の学校部活動は地域スポーツクラブ活動に完全移行しました。中学生は地域クラブに加入して活動します。休日の部活動は令和6年度までにほぼすべて地域クラブへ移っていました。
- 令和8〜10年度: 令和7年度報告書では、この3年間は教育委員会が主導して平日の地域クラブ活動の体制づくりに取り組み、地域ごとの小中連携を中心に進めるとしています。地域クラブ活動の事務局はこの間、教育委員会に置かれます。令和9年度には中体連の専門委員長の多くが地域指導者となる予定です。
- 令和11年度以降: 地域クラブ活動を郡上市スポーツ協会の下部組織に位置づけ、事務局もスポーツ協会へ移す予定です。令和8年度から、スポーツ協会の事務局とともに移管に向けた体制づくりに取り組むとしています。
取り組みの概要
郡上市は急速に少子化が進み、学校単位はもちろん合同部活動でもチームを組めない種目が増えていました。面積が広く移動に時間がかかり、受け皿となる総合型地域スポーツクラブの体制も整っていない一方、熱意と指導力を持つ指導者が多く、指導者同士のつながりが強いことを市は強みとしています。そこで、小学生を含む少年スポーツ団体でつくる既存の「郡上市少年スポーツ団体連絡協議会」の中に、指導者が主体となる「郡上市地域クラブ活動推進協議会」を置き、「郡上はひとつ」の理念のもと、一部の地域や種目に限らず全地域・全種目で部活動改革を進めてきました。地域クラブとして登録した種目団体の割合は、令和5年度19%、令和6年度49%、令和7年度100%です。
特徴的な取り組み
- 指導者が主体の推進協議会: 実施主体の代表者60名で構成する推進協議会が、ガバナンス・コードの提示、競技種目間の調整・連絡を担います。コーディネーターが移行スケジュールや取組内容を企画立案し、説明会を重ねて指導者・生徒・保護者の共通理解をつくってきました。
- 平日は地域ごとの小中連携、休日は市内統一チーム: 南北に長く移動に時間がかかるため、平日は地域ごとに同じ種目の小学生と中学生が一緒に活動する形を推奨しています。休日は市内の中学生が集まって一つのチームとして活動したり、複数チームが合同練習や交流試合をしたりします(郡上市剣道クラブ、郡上ソフトテニスクラブなど)。
- ガイドライン(ガバナンス・コード): 「郡上市地域クラブ活動ガイドライン(ガバナンスコード)」に緊急時対応や熱中症・落雷事故の防止などを明記し、3月の代表者説明会と4月の指導者説明会で全員に配布して遵守を呼びかけています。
- 指導者謝金と資格取得支援: 国の体制整備事業を使い、土・日のどちらか1日・1日3時間以内を対象に時給1,000円(原則1人月18,000円上限)の謝金を支給しています。令和4年度までは月500〜600円程度の謝金しか支払われていなかったとしています。資格取得の支援は令和5〜7年度の3年間で126名・総額50万円で、県の地域クラブ指導者ライセンス取得者は令和7年12月現在86名です。
- 市の支援策: 少年スポーツ団体に1人5,500円×団員数の交付金を交付し(使途は指導者の保険料・謝金・登録費・消耗品費等に限定)、市内の施設使用料・電気使用料・夜間照明料を100%減免しています。春季大会・中体連夏季大会・秋季新人戦の3大会では、市大会から県大会までスクールバスを無料で使えます(令和7年度は32団体が48回使用・補助総額209万円)。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 国の体制整備事業を休日に限って使っているため、平日の指導者謝金を支援できていない。小学生の指導者にも謝金を払えていない | 小中連携の指導体制を整える団体に謝金等を交付できるよう、財源の確保に努める |
| 学校部活動がなくなったなかで、地域クラブへの加入率を維持するための保護者負担の軽減 | 市の支援は県内で手厚く増額は難しいとし、各団体の団員数を増やすことと、組織をスポーツ協会に移管して組織改革を行うことで対応する |
| 卓球や柔道など、指導者同士の意思疎通が進まず指導体制が整わない種目がある。バスケットボールは中体連への参加資格が地域クラブの実情に合っていない | 推進協議会で好事例を紹介して意識改革を図る。郡上ケーブルテレビなどで地域クラブ活動を広報する |
| 和良や明宝地域では種目団体の受け皿が課題 | 石徹白SCのような地域住民が主催する新たな地域クラブも生まれており、スポーツ推進委員の指導による活動も企画する |
| 資格取得に費用がかかり、指導者全員の資格取得は容易でない | 資格取得の支援を続け、県スポーツ協会の無料の「地域クラブ指導者育成研修会」への参加を呼びかける |
成果・効果
令和7年度の中学生の地域クラブ活動への加入率は66%(生徒994人中652人)で、令和6年度の64%(1,001人中644人)を上回りました。地域クラブは36クラブで、部活動を地域に移した形が30クラブ(移行された部活動67)、部活動にない種目などの新規が6クラブです。市は、機会があるごとに説明会を開いて関係者の理解が進んでいたため、令和7年9月の完全移行も非常にスムーズに進んだとしています。8月の推進協議会には中体連の理事・専門委員長に参加してもらい、引き継ぎを行いました。
参加した生徒からは「他校の生徒と接する機会が増え、とてもいい経験になった」という声がある一方、「平日の練習が遠方なので参加できなくてさみしさを感じる」「遠いと親が送迎できない」という声も寄せられています。保護者からは、スクールバスを年間3大会だけでなくカップ戦や練習試合でも使えるよう求める声がありました。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、4月に県中体連へ地域クラブを登録し、8月の推進協議会、10月の地域クラブ活動代表者説明会兼指導者研修会を経て、9月に平日を含めた完全移行を行いました。これまで12〜1月の中学校入学説明会で行っていた地域クラブ活動の説明を、令和7年度からは市内全小学校を訪問して6年生に直接行う形に改め、保護者向けには各地域で夜間に説明会を開いています。
クラブの例では、市内南部の4中学校の生徒が参加する「郡上南野球クラブ」(平日1回・休日2回、年18,000円)、市内5校の中学生が参加する「郡上バレーボールクラブ」(平日3回・休日1回、年24,000円)、休日に市内の中学生44人が集まる「郡上市剣道クラブ」(会費0円)などがあります。事業費は合計20,100,283円で、その約74%が指導者謝金、約17%が大会等のバス借上げ料でした。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県郡上市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県郡上市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県郡上市」(報告書検索システム)
→ 参考: スポーツ庁 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 郡上市実証事業報告書
出典についての注記:旧版の「令和7年度96%→令和8年度100%」という登録ロードマップは、令和7年度報告書で令和7年度に100%に達したと記載されているため改めました。旧版の「令和4年度までの謝金は各団体50〜100円程度」は、令和7年度報告書の「月に500〜600円程度」に訂正しました。旧版の「19種目58団体・指導者131名・人材バンク登録268名」は令和6年度の資料の数値のため、令和7年度報告書の19種目40団体に改めています。令和7年度報告書では指導者数を170人(基本情報・指導者の項目)と160人(地域クラブ一覧・資格の項目)の2通りで記載しているため本文では人数を示していません。概要の参加会費「22,800円/月」は、本文の「1人あたりの参加会費等(年額)22,800円」と食い違うため年額として扱いました。市の交付金の総額も報告書内で「1,000万円程度」と「約850万円」の2通りの記載があるため、本文では総額を示していません。
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