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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 石川県

【事例】石川県小松市の部活動地域展開 ─ 種目別協会が受け皿となり令和7年10月から16競技すべてで休日の運動部活動を地域展開、会費0円で33クラブが活動

公開:2026.05.01 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・市スポーツ協会と種目別協会を受け皿に、令和7年秋から運動部16競技すべてで休日の地域展開を始めた小松市の体制
・市の運営等補助事業で指導者謝金や保険料を賄い、会費0円で33クラブ・指導者138人が活動した令和7年度の実績
・学校施設の優先予約・利用料減免の仕組みと、指導者確保・受益者負担・平日展開の課題

自治体名 石川県小松市
人口規模 約10.5万人(104,976人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校10校(生徒2,827人・運動部71部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市が(公財)小松市まちづくり市民財団に委託し、財団が総括コーディネーターを担当。(公社)小松市スポーツ協会が運営主体として各種目別協会(競技団体)との窓口となり、種目別協会が実施主体として地域クラブを運営
対象競技 既存の部活動がある運動部16競技(剣道、柔道、ハンドボール、軟式野球、体操、陸上、バスケットボール、卓球、バレーボール、サッカー、バドミントン、カヌー、スキー、ローイングなど)。文化部は令和8年秋をめどに休日の地域展開を目指す
保護者負担額 令和7年度の報告書記載クラブは会費0円(指導者謝金・保険料・会場使用料・消耗品等は「小松市中学校運動部活動地域移行運営等補助事業」で補助)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

小松市の中学校生徒数はこの10年間で約500人、17%余り減り、その間に部活動の数を減らした学校もあります。運動部の加入率は年々下がって令和7年は57.3%と60%を切る一方、学校部活動以外の社会スポーツや民間団体に入る生徒は10年で2倍近くに増え、学校にその競技があっても社会スポーツを選ぶ生徒も出ています。市は令和4年度から国の実証事業に向けた準備を始め、まちづくり市民財団の中の市スポーツ協会が中心となって競技ごとに地域展開を試行しました。令和5年度は剣道とハンドボールの2競技を「こまつモデル」として休日に試行し、令和6年度は7競技に広げ、令和7年秋の市新人大会後(令和7年10月)からは、運動部活動の休日の活動をすべて地域クラブ活動としました。

特徴的な取り組み

  • 市スポーツ協会と種目別協会による受け皿: 競技ごとの運営主体となる種目別協会は市スポーツ協会の加盟団体で、令和5年度から協会が窓口となって定期的にヒアリングを行ってきました。報告書は、加盟団体であるため連絡調整や相談が円滑に進んだとしています。受け皿が整っていない競技の協会には、現状・今後・指導者と活動場所の確保・必要な用具などを聞き取り、令和7年秋からの完全展開が決まったことで、こうした競技の動きも加速しました。野球やバドミントンなどでは新しいクラブが立ち上がり、市が認定しています。
  • 市の補助事業で保護者負担を抑える: 市は「小松市中学校運動部活動地域移行運営等補助事業」を立ち上げ、種目別協会からの申請に基づいて指導者謝金、保険料、会場使用料、消耗品、通信運搬費などを補助しました。令和7年度の地域クラブ活動費は6,757,667円で、うち指導者謝金が4,914,000円(72.7%)、保険料が764,292円(11.3%)です。事務局運営費1,513,897円を合わせた総額7,587,964円はすべて公費で賄われました。
  • 学校体育施設の優先予約と利用料の減免: 学校体育施設は従来から一般開放していますが、地域展開のクラブは他の団体より優先して使えます。予約はほかの団体が1か月前からのところを3か月前から受け付け、重なった場合は地域展開のクラブが優先です。市の公式サイトでは、体育館・グラウンド・武道場・テニスコートの利用料が減免対象になるとしています。体育館はスマートキー化で利用しやすくなり、キーボックスの暗証番号で鍵を受け渡す運用をしています。
  • 近隣市との広域連携: ハンドボールでは加賀市と連携して活動し、剣道では他市の生徒を受け入れています。陸上は施設改修中の市外施設を使いました。ボート(ローイング)、カヌー、ハンドボール、スキーなど近隣の市町にない種目でも、指導者を確保して受け入れ体制を整えたとしています。
  • スポーツトレーナーの派遣: 市の公式サイトによると、市内の小中学生が属するスポーツ団体に、北陸体力科学研究所(ダイナミック)のトレーナーを派遣する制度があり、地域クラブの指導者にも利用を呼びかけています。
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課題と解決策

課題 解決策
活動の責任を担える指導者の確保と育成。研修会に協会の役員は参加しても、直接生徒を指導する指導者の参加が少ない 市ホームページ・広報誌・まちづくり市民財団のサイトで指導者を募集し、兼職兼業を希望する教職員と種目別協会をマッチングする。研修の内容や参加方法(オンライン・レポート等)を見直し、県や他市町との合同開催も進める。指導者資格の取得費の一部を補助(令和7年度は2団体・2人)
実施方法が明確に定まっていない、試行的な状況でスタートした競技がある 各競技(種目別協会)と常時ヒアリングを行い、実施方法やガイドラインについて助言する
大会前の活動で、部活動と地域クラブ活動の扱いに混乱が見られた 部活動の顧問と地域指導者が情報を共有する場を定期的に設け、大会参加や大会前の指導体制のルールを周知する
市の予算には限りがあり、平日を含めた生徒の移動手段の問題もある 国・県・市が一体となって経費を支援しつつ、最低限の受益者負担を呼びかける。保護者負担経費の調査を行う。経済的に困窮する世帯の参加費の減免も検討課題とする
トラブル・事故発生時の管理責任は種目別協会にあり、対応の仕組みが十分でない より円滑に対応するためのガイドライン等の整備が必要としている。令和8年2月には指導者研修会「NO!スポハラ」を開き、スポーツハラスメントの防止を取り上げた

成果・効果

令和7年度の地域クラブは33クラブで、71の部活動を地域展開した形です。指導者は138人、運営スタッフは33人でした。活動は休日を中心に月平均4.9回で、報告書に載ったクラブの会費はいずれも0円です。たとえばハンドボール(小松市ハンドボール協会)は1年43人・2年40人・3年12人を指導者15人で、バスケットボール(芦城男子バスケットボールクラブほか10クラブ)は1年121人・2年70人を指導者13人で、バレーボール(松陽VCほか11クラブ)は1年90人・2年64人を指導者30人で受け持っています。大会には、剣道とスキーが地域クラブとして、その他の多くは部活動として参加しています。

報告書は、大会引率などの負担を含めて教員の負担が軽くなり、部活動指導員や市の外部指導者の一部が休日の地域クラブでも指導に当たったこと、小中学校の教職員の兼職兼業で種目によっては一定数の指導者を確保できたことを成果に挙げています。休日だけでなく平日も地域で活動したり、新しいクラブを立ち上げたりする競技も出てきました。市内全戸に配られる「広報こまつ」令和8年1月1日号では特集ページを組み、4月からの受け入れ団体一覧を掲載しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、教育委員会・首長部局(スポーツ育成課・文化振興課)・まちづくり市民財団・市スポーツ協会・市中体連などによる定例会を5月・7月・11月・1月に開き、進捗の確認と課題の洗い出しを行いました。5月に教職員アンケート、6月に受け皿を検討中の種目別協会へのヒアリングと「学校開放利用の手引き」の作成、9月に校長会での説明を経て、秋の新人大会後から休日の運動部活動を地域展開しています。教職員からは「参加する場合の手当や報酬等によって考慮したい」「土日の活動はなるべく避けたい」という声がある一方、「秋以降は兼職兼業の指導者として土曜日の活動で指導にあたりたい」という声も寄せられています。報告書は、運動部16競技すべてで休日の地域展開に取り組むことができたとしています。

一部の競技(軟式野球・サッカー)については、平日を含めた完全な地域展開を実施することとなっていると報告書に記載されています。文化部活動は令和8年秋をめどに休日の地域展開を目指すとしており、ロードマップでは、令和8〜10年度に学校体育施設の予約システムの導入や指導者資格の取得促進を進め、平日の地域展開はできるところから行う計画です。市の公式サイトでは、令和8年6月時点の受け入れ団体一覧が公表されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県小松市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 石川県小松市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開について(小松市公式)

→ 参考: 部活動地域展開 受け入れ団体一覧(令和8年6月)(小松市公式PDF)

→ 参考: 小松市〜中学校の休日の部活動地域移行について〜(令和7年1月)(小松市公式PDF)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

小松市の取組で参考になるのは、市スポーツ協会の加盟団体である種目別協会をそのまま競技ごとの受け皿にした点です。令和5年度の2競技、令和6年度の7競技と試行を積み重ねたうえで、令和7年秋の新人大会後という期限を市が決めたことで、受け皿が整っていなかった競技の協会も動き出し、運動部16競技すべてで休日の地域展開に至りました。協会への窓口を市スポーツ協会に一本化し、総括コーディネーターをまちづくり市民財団が担う役割分担と、指導者謝金や保険料を市の補助事業で賄って会費を0円に抑えた設計が、短期間での全競技展開を支えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、公費に頼る運営の持続性と指導者の層の厚さです。令和7年度の地域クラブ活動費約676万円はすべて公費で、報告書自身が市の予算に限りがあり受益者負担も含めた予算の確保を考える必要があるとしています。教職員の声にも報酬や土日の負担を気にするものがあり、研修会には直接指導する人の参加が少ないなど、指導の担い手を協会の中だけで確保し続けることには課題が残ります。期限を切って一斉に展開したため、実施方法が定まらないまま始まった競技があることも報告書に書かれており、移植する際はヒアリングと助言を継続できる体制を併せて用意することが要点です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和4年度に設置され、推進計画も策定済みです。市・まちづくり市民財団・市スポーツ協会・中体連による定例会を年4回開き、学校施設の優先予約や利用料の減免、受け入れ団体一覧の公表など、運用面の仕組みも整えています。今後は、平日を含めた完全展開を予定する軟式野球・サッカーの動向、令和8年秋をめどとする文化部の展開、そして会費0円の運営から受益者負担をどう組み込むかが、持続性を左右します。

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