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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 香川県

【事例】香川県東かがわ市の部活動地域展開 ─ 教育委員会内の「東かがわクラブ」で7種目の休日を地域展開、スクールバスで3校合同・令和9年度中に全部活動の休日展開をめざす

公開:2026.04.30 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・教育委員会内の「東かがわクラブ」が休日の受け皿となり、7種目を地域展開した手順
・市のスクールバス15台を使った3校合同の活動と、乗降確認システム・配車業務の課題
・月900円の会費と令和8年度からの年会費、令和9年度中の全部活動の休日展開に向けた計画

自治体名 香川県東かがわ市
人口規模 約2.5万人(25,122人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校3校(大川中・白鳥中・引田中。生徒539人・令和7年9月時点。運動部8種目29部・文化部4種目8部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 令和5年度に教育委員会(教育総務課)内に設立した「東かがわクラブ」が運営(市区町村運営型)。会計年度任用職員の総括コーディネーターがクラブ会長を務め、種目ごとに種目コーディネーターを配置
対象競技 休日の地域展開が完了した7種目:軟式野球、剣道、男子バレーボール、女子バレーボール、女子バスケットボール、サッカー、男子バスケットボール(令和7年9月から)。令和8年度は柔道を予定
保護者負担額 月900円(年10,800円)。連絡用アプリで令和7年9月から集金。令和8年度から年会費2,000円の徴収をクラブ保護者代表者会で承認。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

いま決まっていること・これからの予定

  • 休日の地域展開が済んだ種目: 令和7年度末時点で、軟式野球・剣道・バレーボール(男女)・バスケットボール(男女)・サッカーの7種目は、休日の活動を東かがわクラブで行っています(令和5年度に3種目、令和6年9月に3種目、令和7年9月に男子バスケットボール)。平日は学校部活動です。
  • 令和8年度: 柔道の休日の地域展開を計画し、令和7年度に保護者懇談会を2回開きました。会費は月900円に加えて年会費2,000円を徴収することが承認されています。ソフトテニスと卓球は、令和8年度から事務局が中心になって地域展開の検討を始めるとしています。
  • 令和9年度: すべての部活動の休日の地域展開を令和9年度中に完了させることを目標に定めました。困窮世帯の生徒の参加費支援は、令和8年度中にクラブで規程を定め、令和9年度から予算を確保して支援体制をつくる計画です。

取り組みの概要

東かがわ市立3中学校の生徒数は令和7年9月時点で539人で、この5年間で約130人減り、市は令和12年には約490人になるとしています。運動部の加入率は約63%で、学校によって部活動の数に差があり、運動部は大川中学校が12部、引田中学校が6部です。学校単位での活動を続けることが難しい部活動もあるため、市は令和4年度に運動種目の合同部活動を3校に広げ、令和5年度に教育委員会内に学校部活動の受け皿となる「東かがわクラブ」を設立しました。あわせて「東かがわ市部活動地域移行推進計画」と「東かがわ市学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン」を策定しています。公共交通機関の利用が難しいため、3校の生徒が合同で活動するときは市のスクールバスで移動します。

特徴的な取り組み

  • 合同部活動を経て1種目ずつクラブへ: 次年度に移す種目はまず3校の合同部活動として始め、移行前の8月に対象種目の保護者説明会を開いてから、9月にクラブ活動へ切り替えます。令和5年度は軟式野球・剣道・男子バレーボール、令和6年9月に女子バレーボール・女子バスケットボール・サッカー、令和7年9月に男子バスケットボールが移りました。
  • 市のスクールバス15台を活用: 市のスクールバス(マイクロバス12台・ワゴン車3台)を種目ごとに手配し、クラブの活動や大会への生徒の送迎に使っています。手配は種目コーディネーターが市のバス担当者に連絡して行います。文化部や地域展開前の部活動もスクールバスを使うため、予約で埋まって手配できない場合もあります。
  • バス乗降確認システムの実証: 生徒の乗降確認にかかる教員の負担を減らすため、令和6年度に「バス乗降確認システム」を導入し、令和7年4月から1校をモデル校として試験運用しています。令和7年度は不具合が多く十分な検証ができなかったため、令和8年度も検証を続け、市内3校への拡大を検討するとしています。
  • 種目コーディネーターが平日と休日をつなぐ: 各種目に1人ずつ種目コーディネーターを置き、学校とクラブの連絡、バスと活動場所の確保、生徒・保護者の事務手続き、指導者の調整を担っています。現在は兼職兼業の教員が中心です。総括コーディネーター・事務局・種目コーディネーターによる協議会を年3回開いています。
  • 大学生の補助指導員: 鳴門教育大学と香川大学教育学部の学生を、クラブ会長・事務局・種目コーディネーターの面接を経て補助指導員に採用しています。令和7年度の補助指導員は軟式野球7人、バレーボール2人、バスケットボール2人、サッカー1人、剣道1人です。
  • 連絡と集金はアプリで: 指導員と保護者の連絡、出欠確認、スケジュール管理、事務局からの周知に連絡用アプリを使い、令和7年9月からは月会費の集金もアプリで行って、指導員が現金を扱う負担を減らしました。
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課題と解決策

課題 解決策
指導員の多くが兼職兼業の教員で、異動があると配置が続かない。地域の指導員に対する研修も整っていない 地域の人材や大学生の活用を進める。研修は県主催研修への参加を促しつつ、市やクラブ主催の研修の計画を検討する
種目コーディネーターの業務が多岐にわたり負担が大きい 業務を精選し、手当の支給を検討する
スクールバスの配車業務を担う市のバス担当者の負担が大きい。休日のバスの本数を増やしてほしいという保護者の声もある 配車業務のシステム化を検討する。バス乗降確認システムの検証を続ける
補助金が減ったときの財源と適切な会費の水準 令和8年度から年会費2,000円を徴収する。全部活動の休日の地域展開が完了する時点で、収支を踏まえて月会費を再設定する
困窮世帯の生徒の参加費の支援 令和8年度中にクラブで規程を定め、令和9年度から予算を確保して支援体制をつくる

成果・効果

令和7年度の東かがわクラブは7クラブ(移行された部活動は17)で、指導者は36人、運営スタッフは13人です。各クラブは休日の午前中に月4回程度活動し、たとえば軟式野球は1年8人・2年17人・3年9人の34人、女子バレーボールは1年9人・2年13人・3年15人の37人が参加しました。大会には地域クラブとして出場しています。

令和8年2月のアンケートでは、クラブでの活動内容に「満足」「ほぼ満足」と答えた生徒が79人中71人、スクールバスの利用を「良好」「ほぼ良好」とした生徒が79人中72人、保護者が85人中78人でした。生徒からは「部員数が少なかったが、クラブ化して人数が増え、いろいろな練習ができるようになった」、保護者からは「単独学校では十分な活動ができていなかったので、ありがたい」という声が寄せられています。一方で、平日はバス移動で活動時間が短くなるという保護者の声もありました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は4月に教員の兼職兼業に関する説明会を開き、5月に大学生への補助指導員の募集説明、8月に保護者総会と男子バスケットボールの保護者説明会を経て、9月に男子バスケットボールのクラブ活動を始めました。12月と1月には市教育委員会主催の小学校の「土曜日授業」で剣道とバスケットボールの講座を開き、2月から3月には小学6年生を対象にバレーボール・バスケットボール・剣道・軟式野球・サッカーの体験教室を開いて、クラブの指導員と中学生が児童を指導しました。3月には県立三本松高校との合同練習も行っています。

会費については保護者と指導員にアンケートを行い、妥当な月会費は保護者の過半数が「1,000円以下」と答えました。そのうえで、令和8年度から年会費2,000円を徴収することが保護者代表者会で承認されています。教育振興審議会では令和7年度以降の地域展開計画を見直し、令和9年度中に全部活動の休日の地域展開を完了させる目標を定めました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県東かがわ市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県東かがわ市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県東かがわ市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版で参照していた文部科学省の事例集のページ(mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/mext_01615.html)は、2026年11月時点でページが見つからない状態のため、原典である成果報告書に差し替えました。旧版に記載していた「ICカードによる学校・教育委員会・保護者の三者のリアルタイム確認」「1日あたり約60人の利用」「拠点間の距離と所要時間」は報告書で確認できなかったため削除し、乗降確認システムは1校で試験運用中である旨に改めました。スクールバスの台数は報告書の記載(マイクロバス12台・ワゴン車3台の計15台)に合わせています。令和7年度報告書では、休日の地域展開を完了させる目標を概要・基本情報で「令和9年9月から」、本文・総括で「令和9年度中」と記載しているため、本文の表記に合わせました。未展開の種目は概要では2種目(卓球・ソフトテニス)、基本情報では柔道を含む3種目と記載されており、柔道は令和8年度に展開予定とされています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

東かがわ市の取組で参考になるのは、市が教育委員会内に受け皿となるクラブを自ら設け、合同部活動で準備した種目から毎年9月に1種目ずつクラブへ移すという手順を3年続けてきた点です。移行前の8月に必ず保護者説明会を開き、種目コーディネーターが平日の部活動と休日のクラブをつなぐことで、令和7年度までに7種目の休日の地域展開を終えています。公共交通機関が使いにくい地域で、市のスクールバスを3校合同の活動に回したことが、学校の枠を越えたチームづくりを支えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段の運用と指導員の確保です。東かがわ市でもスクールバスは文化部や地域展開前の部活動と取り合いになり、配車を担う市の担当者の負担が大きいことを課題に挙げています。乗降確認システムも不具合で検証が遅れました。指導員は兼職兼業の教員が中心で、異動のたびに配置が揺らぐため、大学生の補助指導員や地域の人材をどう増やすかが問われます。会費は月900円と低く抑えていますが、補助金が減る前提で年会費の追加や月会費の再設定を段階的に進めています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

教育振興審議会で計画を見直しながら進め、推進計画とガイドラインもそろえています。同じ香川県内のさぬき市や三豊市の事例とあわせて読むと、県内で休日の展開の時期と受け皿の作り方が異なることが分かります。令和9年度中の全部活動の休日展開に向けて、残るソフトテニス・卓球の受け皿と、困窮世帯への支援制度を予定どおり整えられるかが持続性を左右します。

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