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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 香川県

【事例】香川県宇多津町の部活動地域展開 ─ 1町1中学校で運営業務を民間事業者に委託、スポーツ少年団と県外の指導者でサッカー・卓球の休日活動を始め、令和10年度に運動部の休日の地域クラブ化を概ね完了へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・1町1中学校で、スポーツ協会・NPO法人・民間事業者と種目ごとに受け皿を変えて進める宇多津町の方式
・スポーツ少年団の指導者と県外の指導者でサッカー・卓球の休日活動を始めた経緯と、指導者の素行調査
・令和8年度ソフトテニス・バスケットボール、令和10年度に運動部の休日の地域クラブ化を概ね完了する計画

自治体名 香川県宇多津町
人口規模 約1.8万人(18,413人・令和8年2月1日現在・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(宇多津中学校。運動部15部・文化部5部)
運営形態 民間事業者(町が令和6年度から地域展開の運営業務をスポーツデータバンク株式会社に委託)。柔道・剣道は宇多津スポーツ協会、ダンスはNPO法人L’espace labo(レスパスラボ)が担当。町教育委員会生涯学習課がコーディネーター1人を配置し、首長部局(総務課)が予算措置を担う。学校運営協議会を部活動地域展開推進協議会と位置付けて開催。推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」
対象競技 柔道、剣道、ダンス、サッカー、卓球(令和7年度・5クラブ)。文化部では吹奏楽部が令和7年1月に地域クラブ活動を開始
保護者負担額 令和7年度のサッカー・卓球の参加会費は0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップでは、次のように計画しています。

  • 令和8年度: ソフトテニス部とバスケットボール部の地域クラブ活動に重点的に取り組む
  • 令和9年度: バドミントン部の地域クラブ活動に重点的に取り組む
  • 令和10年度: 運動部の休日の部活動の地域クラブ化を概ね完了する
  • 令和11〜13年度: 休日の学校部活動の地域展開の完全実施と、平日の段階的な拡大に移る
  • 残る課題: 町の方針・推進計画を早期に策定・公表する必要があるとしています。地域クラブの運営費や受益者負担金の徴収などの財務は方針が定まっておらず、推進協議会で具体的な資料を示して定めていくとしています

なお、令和6年度の報告書では令和8年度を「地域移行本格実施」の年としていましたが、令和7年度の報告書で町は、多くの種目で指導者が見つからず計画よりも進捗が遅れているとしています。

取り組みの概要

宇多津町の公立中学校は宇多津中学校の1校のみで、生徒数は平成26年度の530人から緩やかに減っています。生徒数に対して部活動の数が多く、部活動への加入率は約9割、そのうち運動部は6割で、いずれも減少傾向です。個人競技の希望が多いため、団体競技ではチームを編成できず、休部や他市との合同部活動になっている種目が増えています。競技や指導の経験がない種目を受け持つ顧問もいます。令和4年度秋ごろに教育委員会で検討を始め、当時の教育長がスポーツ協会やスポーツ少年団に協力を求めたところ、柔道部と剣道部が応じ、令和5年度から宇多津スポーツ協会によるモデル事業が始まりました。令和6年度からは地域展開の運営業務を民間事業者に委託する予算を確保し、令和7年度は合同部活動以外の5つの運動部で休日の地域展開を目指しました。

特徴的な取り組み

  • 民間事業者に運営を委託し、毎月2回の定例ミーティング: 令和7年4月にスポーツデータバンクと委託契約を結び、以後は町教育委員会と毎月2回の定例ミーティングを行いました。運営主体とはwebでの打ち合わせで情報を共有し、サッカーでは出欠や活動の実施報告にコミュニケーションアプリを使っています。活動中の生徒同士のトラブルや事故には運営主体が対応し、町教育委員会とも共有します。
  • サッカーは町スポーツ少年団の指導者へ切り替え: 令和6年度は町内の民間サッカークラブが受け皿でしたが、令和7年度は受け皿の変更に伴って一時的に部活動として活動し、町のスポーツ少年団でサッカーを指導している人が休日の指導を申し出たため、協議を重ねて11月から地域クラブ活動を再開しました。部員の多くが小学生時代から指導者と顔見知りで、変更はスムーズだったとしています。サッカー経験のある顧問の教員も兼職兼業で休日の指導に加わっています。
  • 卓球は県外から指導者を招いて開始: 卓球部の顧問は専門外で、技術面の指導ができていませんでした。委託先のスポーツデータバンクが、他県で小中学生に卓球を教えている指導者を採用し、11月末から休日の地域クラブ活動を始めました。指導者3人と兼職兼業の教員1人の体制です。開始前には保護者説明会を対面とオンデマンド配信で開き、活動の概要や体制、連絡手段を説明しました。町は、卓球への基本的な取り組み方から教わるようになって生徒の意識が変わり、顧問の負担も軽くなったとしています。
  • 短大や企業にも指導者を募集: 大学や企業に配るチラシとポスターを作り、町内の短大に掲示したところ、数人の学生が関心を示しました。種目が専門外でも基礎的なフィジカルの指導に関わりたいという学生もいます。県の人材バンクも検討しています。
  • 指導者の素行調査と保護者アンケート: 指導者を決める際は申請時に自己申告を義務付け、web検索などで犯罪歴を含む素行調査を行います。保護者にクラブ運営に関するアンケートを行って問題のある行動がないかを把握し、指導者と運営団体は保険に加入します。
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課題と解決策

課題 解決策
多くの種目で指導者が見つからず、休日の地域展開が計画より遅れている 町内の大学・専門学校に募集への協力を依頼し、委託先が県外からも指導者を発掘。企業や団体にも広く呼びかけ、指導者の層を厚くする
卓球の指導者は隣県の徳島県から通っており、いつまで指導を続けられるか分からない。サッカー・卓球とも顧問の兼職兼業に支えられている 運営団体と教育委員会が連携して地元に近い指導者を探す。兼職兼業の教員と地域の指導者の連携を深め、教員がいなくても運営できる体制を整える
学生の指導者は学業との兼ね合いや就職先によって、参加を続けにくい場合がある 安定して参加できる指導者を確保するため、企業や団体などに広くアピールする
卓球の活動場所(デュアル・スポーツセンター)の鍵は顧問が開け閉めしており、顧問が不在の日は地域の指導者が町役場まで鍵を取りに来る必要がある。屋外競技では水分補給の方法も課題 中学校内へのキーボックスの設置などを検討する。学校へのウォーターサーバーの設置が検討されている
地域クラブの運営費や受益者負担金の徴収など、財務の方針が定まっていない 参加費・受益者負担金について、推進協議会で具体的な資料を示し、地域の実情を把握しながら方針を定める

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は5クラブで、部活動から移した形が4クラブ(4部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが1クラブです。報告書に抜粋されたサッカーは1年12人・2年13人・3年9人が参加し指導者5人、卓球は1年4人・2年15人・3年13人が参加し指導者4人で、いずれも令和7年11月から2月までの実施、参加会費は0円です。大会には、中体連の大会は部活動として、そのほかの大会は地域クラブとして参加しています。卓球の会場の町施設は、使用料を減免して無償にしています。

生徒アンケートで良かった点を尋ねると「指導がわかりやすい」が63.6%、「技術や体力が向上すること」が54.5%でした。生徒からは「専門的な指導により技術が向上し、これまで得られなかった知識を吸収できた」、保護者からは「顧問の先生だけでは教えきれない技術的な細部を丁寧に指導してもらえている」という声の一方、「部活動と地域クラブ活動の違いがよくわからない」という声もありました。教職員からは「実証事業によってできた休日を教材研究や家族や友人との時間に充てることができた」という声とともに、「1町1中学校の規模では地域クラブの地域展開が難しいと感じている。近隣市町との広域連携も検討すべきでは」という意見も出ています。町は、生徒指導やけが・トラブルへの対応ではまだ顧問の教員に助けられている部分が大きく、教員に頼らずに運営できるようにすることを今後の課題としています。

令和5・6年度の取り組み

令和5年度は、宇多津スポーツ協会が柔道部と剣道部の休日の活動を担い、9月からデュアル・スポーツセンターで地域クラブ活動を始めました。参加会費は0円です。同じ9月に地域クラブ活動指導員の人材バンクを設置しました。休日の活動に移った柔道部・剣道部の1・2年生17人を対象にしたアンケートには16人が答え、回答者の80%が顧問以外の人の指導も受けられて良いと答えています。また、地域学校協働本部会議の委員長を務める地元の大学教員が意欲を示し、部活動にはなかったダンスの地域クラブ「うたダン」が令和5年8月の体験会を経て9月に始まりました。

令和6年度は7月に民間事業者と委託契約を結び、中学校・小学校の全教職員へのアンケートや、顧問を含む全教員へのヒアリングを行いました。地元のサッカークラブが受け皿となって12月からサッカー部の休日の活動が始まり、地域クラブは柔道(平均12人)、剣道(同5人)、ダンス(同18人)、サッカー(同19人)の4クラブ、指導者は計22人でした。ダンスは小学生から高校生まで受け入れ、大学祭や町内外のイベントにも出演しています。剣道では令和7年1月に、指導者や卒業生、小学生など約30人が集まる新年稽古会を開きました。サッカーの指導者は委託先が指定するeラーニング研修(1回3時間程度)を受講しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県宇多津町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県宇多津町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県宇多津町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

宇多津町の事例は、中学校が1校だけの町が、柔道・剣道は地元のスポーツ協会、ダンスはNPO法人、サッカー・卓球は委託先の民間事業者と、種目ごとに受け皿を変えながら休日の地域展開を進めている点に特徴があります。民間事業者に運営を委託したことで、県外から卓球の指導者を招くなど町だけでは難しい人材の確保ができました。一方で、サッカーは町スポーツ少年団の指導者に切り替え、小学生時代からの顔見知りという地元のつながりも生かしています。指導者の素行調査や保護者アンケートなど、安全面の手順を明文化している点も参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と継続性です。宇多津町では多くの種目で指導者が見つからず、令和8年度に本格実施する当初の計画は、令和10年度に運動部の休日の地域クラブ化を概ね完了する計画へと組み直されています。卓球の指導者は隣県から通っており、サッカー・卓球とも顧問の兼職兼業に支えられています。教職員からは1町1中学校の規模では難しく、近隣市町との広域連携も検討すべきという意見も出ており、小規模な自治体では町の外の人材や広域の枠組みを早めに検討しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は学校運営協議会を兼ねる形で設置されていますが、推進計画・ガイドラインは策定に向けて準備中で、町自身が早期の策定・公表の必要性を挙げています。令和7年度のサッカー・卓球は参加会費0円で運営しており、クラブの運営費や受益者負担金の方針は定まっていません。種目を広げるほど指導者への謝金や委託費が増えるため、令和8年度以降の受益者負担と公費の組み合わせをどう決めるかが持続性を左右します。

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