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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 香川県

【事例】香川県坂出市の部活動地域展開 ─ 市教委が認定したサッカー・男子バレーボールの2クラブで実証、「推進員」が学校とクラブをつなぎ令和8年度は新たな地域クラブの拡充へ

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・教育委員会がスポーツ少年団と保護者会のクラブを認定し、サッカー・男子バレーボールの2クラブで実証した坂出市の体制
・指導者としても登録した「推進員」が学校とクラブをつなぎ、サッカーがクラブチームとして大会に出場できるようになった経緯
・学校教育課中心の運営の限界と、推進室の設置や6競技への拡充を描いたロードマップ

自治体名 香川県坂出市
人口規模 約4.7万人(47,176人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(坂出中学校・東部中学校・白峰中学校/生徒998人・運動部46部)
運営形態 行政直営(教育委員会学校教育課が運営の中心となり、スポーツ少年団・保護者会のクラブを地域クラブ活動に認定して支援)。「坂出市部活動改革推進協議会」(令和5年度設置)で推進計画・要綱を協議
対象競技 サッカー(SFC坂出U15・令和6年度から)、男子バレーボール(坂出紅桜会・令和7年度から)の2クラブ(4部活動分)。このほか部活動指導員4名をバスケットボール・バドミントン・剣道に配置
保護者負担額 サッカーは月1,000円(年12,000円)、男子バレーボールは月5,000円(年60,000円)(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

坂出市では人口の減少とともに中学生年代の生徒数も減り、運動部の団体競技では部員不足から市内外の学校と合同チームを組んだり、単独で出場できても人数に余裕がなかったりしています。教員数の減少で部活動顧問の配置も難しくなり、小規模校では顧問を置けずに募集を止めている競技もあります。市は令和5年度に「坂出市部活動改革推進協議会」を設置して年2回開き、令和6年度に初めて実証事業と部活動指導員の配置に取り組みました。令和6年度はスポーツ少年団の協力を得て、サッカーの休日の活動を8月から12月までの8回、会費なしで実施しています。令和7年度は男子バレーボールが4月に加わり、教育委員会が認定した2つの地域クラブで実証を行いました。市の推進計画とガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定済みです。

特徴的な取り組み

  • 学校とクラブをつなぐ「地域クラブ活動充実のための推進員」: 市は「坂出市地域クラブ活動に関する認定要綱」に推進員を位置づけ、学校間や学校とクラブの連絡調整を任せています。推進員は指導者としても登録して活動の場にいるため、クラブの代表者との協議、活動計画の調整、生徒への対応まで担い、令和6年度の報告書では学校とクラブをつなぐ要の存在だったとしています。令和7年度は推進員の調整で中学校体育連盟や競技協会への登録が円滑に進みました。
  • サッカーがクラブチームとして大会に出場: 令和6年度のサッカーは部活動として試合に出ていましたが、令和7年度は総合体育大会のあと、クラブ員と保護者の理解を得て「SFC坂出U15」として試合に出るようになりました。市は1年間活動を続けたことで生徒・保護者の理解が得られ、部活動顧問との連携もできたとしています。
  • 教育委員会がクラブを認定し、指導者を登録: 実証は「坂出市地域クラブ活動の認定に関する要綱」に基づく認定制で進め、令和7年度は協議会の承認を得て、要綱と「坂出市認定地域クラブ活動指導者登録制度」を改訂しました。市の公式サイトによると、認定要綱は令和8年4月に改訂され、指導者登録制度も導入されています。
  • 公認資格を持つ指導者を複数置く考え方: 市は地域クラブへの移行で配慮する点として、公認資格を持つ指導者を複数にすることで継続的な指導体制を確保し、より多くの目で子どもを見守り、ハラスメントの予防にもつなげることを挙げています。SFC坂出U15は指導者16人の体制です。
  • 市主催の指導員研修会: 令和7年7月22日に「坂出市スポーツ指導員研修会」を開き、12名が救急救命士による救命入門コース(心肺蘇生・AED・熱中症の処置)と、香川県の部活動地域展開に関する指導者研修動画の視聴に取り組みました。令和8年度も市教委主催で開く予定です。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブの運営は学校教育課が中心となって行っており、クラブが増えて休日の完全な地域展開を目指すと、学校教育課が運営するのは難しくなる まちづくりの視点も含めて市全体で考え、運営団体の専門部署の整備や外部委託など様々な方面から検討する。ロードマップでは令和8年度に部活動の地域展開を推進する担当部署を設け、令和9年度以降に「坂出市地域クラブ活動推進室(仮称)」を設置・運用する計画
部活動に参加している気持ちの生徒と、地域クラブ活動として行動する生徒との意識のずれ 年間を通じて活動を続けることで生徒の「地域クラブ参加の意識」をはっきりさせ、生徒が参加する地域クラブのルールをつくる
平日の部活動の移行が難しい 運営団体の設立や、既存のスポーツ団体やスポーツ少年団を母体としない新たな地域クラブの形を探る
スポーツ団体が実施主体になるのは難しいという声(令和4年12月の調査で、理由に学校部活動との連携の難しさと責任の所在が挙がった) 推進員を置いて学校との連携を担わせ、実施主体とは丁寧に打合せを重ねて合意後も残る不安を解消する
財源の考え方、指導者の確保、受け皿づくりと責任の所在、移動手段、他市町との協力体制づくり ロードマップに沿って実施競技を増やしながら、部活動指導員を令和8年度に4名から6名へ拡充する計画

成果・効果

令和7年度の2クラブの指導者は18人、運営スタッフは2人です。SFC坂出U15(スポーツ少年団)は休日の週1回11時から13時まで総社グラウンドで活動し、3年18人・2年15人・1年22人が参加しました。坂出紅桜会(保護者会)は平日週4回の17時から18時と休日週1回の9時から12時に坂出中央体育館で活動し、3年5人・2年7人・1年7人が参加しています。指導者はスポーツ少年団のスタッフと兼職兼業の教員で、生徒は自転車や保護者の送迎で通っています。令和6年度の実証後に参加した生徒33名に行ったアンケートでは、「参加してよかった」が100%、「令和7年度は1チームとして土日のクラブ練習に参加したい」が93.9%でした。

市は、部員数の増減や顧問の専門性、部活動の有無にかかわらず生徒が安心して安定的に練習できる体制づくりができてきたとしています。総括コーディネーターを中心に「坂出市新たな地域クラブ活動推進事業に係るロードマップ」を作成したことで、学校や地域に今後の方向性を説明できるようになりました。令和7年12月には女子バスケットボールの保護者向け説明会を開き、令和8年1月に競技団体と協議、3月には保護者向けの「坂出市部活動地域展開パンフレット」を配っています。ロードマップでは、令和8年度に新たな地域クラブを「3競技⇒6競技」へ拡充し、市地域クラブ活動推進協議会を設置する計画を示し、休日の部活動はできるだけ早期に完全な地域展開を目指すとしています。市の公式サイトによると、令和8年度から13年度を改革実行期間とする「坂出市中学校部活動の地域展開推進計画」も策定されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県坂出市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 香川県坂出市」(報告書検索システム)

→ 参考: 坂出市の部活動改革について – 坂出市ホームページ

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

坂出市の取組で参考になるのは、学校とクラブの間に「推進員」という調整役を置いた点です。推進員は指導者としても登録して活動の場にいるため、クラブの事情と学校の事情の両方を把握したうえで連絡調整ができます。坂出市はこの体制で、令和6年度は部活動として出ていたサッカーの大会参加を、令和7年度にはクラブチーム「SFC坂出U15」としての出場に切り替えました。中学校体育連盟や競技協会への登録は学校関係者でない人には分かりにくい手続きで、令和6年度の報告書でも具体的な情報提供が欠かせないと書かれています。中学校3校の市が、既存のスポーツ少年団や保護者会を受け皿に、手続きの壁を調整役で越えた例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、教育委員会が運営の中心を担う形をどこまで続けられるかです。坂出市自身が、クラブが増えて休日の完全な地域展開を目指すと学校教育課が運営するのは難しくなると書いており、ロードマップでは担当部署の設置や「坂出市地域クラブ活動推進室(仮称)」の運用を計画しています。また、令和7年度の会費はサッカーが月1,000円、男子バレーボールが月5,000円と、クラブによって5倍の差があります。受け皿ごとに会費を決める形のまま競技を増やすのか、市として基準を示すのかは、財源の考え方とあわせて早めに整理しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置済みで年2回開かれ、推進計画・認定要綱・指導者登録制度も整っています。令和7年度は総括コーディネーターと推進員を置き、部活動指導員4名を配置しました。一方、運営の実務は教育委員会が担っており、ロードマップは令和8年度の推進協議会と担当部署の設置、令和9年度以降の推進室の運用、令和11年度以降の自走による運営と段階を描いています。新たな地域クラブを6競技に広げる計画を支える財源と、平日の移行の進め方が持続性を左右します。

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