トップ 事例を探す 山口県 【事例】山口県の部活動地域展開 ─ 県ガイドラインでSCの要件例を明示し市町が登録・ポータルサイト「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」で情報一元化
全種目 👥 30万人以上 🏫 大規模校(300人以上) 📍 山口県

【事例】山口県の部活動地域展開 ─ 県ガイドラインでSCの要件例を明示し市町が登録・ポータルサイト「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」で情報一元化

公開:2026.04.30 更新:2026.05.02
この記事でわかること

・県ガイドラインでSC要件例を明示し、市町の登録・指定を誘導する仕組みを構築
・ポータルサイトで保護者・生徒・指導者希望者向けの情報を一元掲載
・推進協議会を年3回定期開催し、県全体での情報・課題共有を組織化

自治体名 山口県
人口規模 約129万人(2020年国勢調査)
中学校数 139校
運営形態 地域スポーツクラブ(SC)・総合型地域スポーツクラブ等(市町が登録・指定)
対象競技 全種目
保護者負担額 SC・市町ごとに異なる

取り組みの概要

山口県は令和5年10月に「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定し、地域スポーツクラブ(SC)が満たすべき要件例を県のガイドラインとして明示しました。要件例を基に各市町がSCを登録・指定する仕組みを整え、移行の受け皿となる団体の品質を県レベルで一定程度担保する体制を構築。「やまぐち部活動改革推進協議会」を年3回開催して市町・学校・クラブ関係者の連携を促進するとともに、ポータルサイト「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」を開設して情報を一元化しています。令和5年度時点で6市町・28校が実証に参加しています。

特徴的な取り組み

  • 県ガイドラインによるSC要件例の明示: 令和5年10月に策定した「山口県方針」でSCが地域クラブ活動の受け皿として満たすべき要件例を具体的に提示。各市町はこの要件例を参考にSCを登録・指定することで、受け皿団体の質の基準が県全体でそろいます。市町が独自に基準を一から作る手間を省き、制度設計コストを削減しています。
  • 「やまぐち部活動改革推進協議会」の年3回開催: 県・市町・学校・地域クラブの関係者が一堂に会する協議会を年3回定期開催。情報共有・課題の共有・好事例の展開を組織的に行うプラットフォームとして機能し、県全体での連携を強化しています。
  • ポータルサイト「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」の開設: 地域移行に関する情報(方針・SCの登録状況・各市町の取り組み・よくある質問等)を一元的に掲載するポータルサイトを開設。保護者・生徒・指導者希望者・SC関係者など、立場の異なる多様なステークホルダーが必要な情報を見つけやすい環境を整備しました。

課題と解決策

課題 解決策
受け皿SCの質・内容が市町ごとにバラバラで保護者・生徒の信頼が得られない 県ガイドラインでSC要件例を明示。各市町がこれを基準に登録・指定することで最低限の質の担保を図る
19市町が個別に情報収集・制度設計を行うことによる重複コストと格差 「やまぐち部活動改革推進協議会」を年3回開催し、各市町の情報・課題を集約して共有。ポータルサイトで情報を一元化し、重複作業を省略
保護者・生徒・地域クラブ関係者がそれぞれ必要な情報にアクセスしにくい 「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」ポータルサイトを開設し、立場の異なるステークホルダー向けの情報を一元掲載

成果・効果

令和5年10月の県方針策定・ガイドライン提示を受け、各市町でのSC登録・指定の取り組みが加速しています。令和5年度時点で6市町・28校が実証に参加し、県全体での移行への機運が高まっています。「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」の開設により、県内の地域移行に関する情報アクセスが改善されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「地域における学校部活動の改革に関する実態調査」地域移行事例集(令和5年度)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

山口県は令和5年10月に「山口県方針」を策定し、SCが満たすべき要件例を県のガイドラインとして明示した。各市町はこの要件例を参考にSCを登録・指定する仕組みを整え、19市町が個別に基準を一から策定する手間を省きながら、受け皿団体の質を県レベルで一定程度担保する体制を構築している。「やまぐち部活動改革推進協議会」の年3回開催とポータルサイト「やまぐちスポーツ文化つながるNavi」の開設を組み合わせることで、情報の重複収集コストと非対称性という二つの課題に同時に対応している。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みの制度設計上の特徴は、「県が質の基準を先に示してから市町が登録・指定する」という順番にある。山口県が要件例を可視化することで、各市町が受け皿SCの基準を一から策定する手間が省かれ、移行後のクラブの信頼性に対する不安を軽減する仕組みとして機能している。令和5年度時点で6市町・28校が実証に参加しており、県全体での移行への機運が高まっている点は、ガイドラインによる基準の統一が制度設計の起点として機能していることを示している。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和5年度時点で実証参加が6市町・28校にとどまっており、未参加の市町への横展開が今後の重要な課題となる。年3回開催の「やまぐち部活動改革推進協議会」は情報共有・好事例の展開の場として設計されているが、議題設定・議事録公開・アクションアイテムのフォローアップといった運営面の工夫が、その実効性を左右する。

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