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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 福島県

【事例】福島県川俣町の部活動地域展開 ─ NPO法人かわまたスポーツクラブに委託して3年で8つの運動部すべての休日を地域クラブへ、町が登録料を負担し加入率は約95%

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・総合型クラブに委託し、3年で8つの運動部すべての休日を地域クラブへ移した川俣町の進め方
・町が登録料を負担し、PTA総会で直接説明して加入率約95%を実現した工夫
・移行完了後の受益者負担の検討と、顧問と地域指導者の情報共有の課題

自治体名 福島県川俣町
人口規模 約1.1万人(10,768人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(生徒187人・運動部8部)。地域クラブ活動は川俣中学校の8つの運動部で実施
運営形態 総合型クラブ(町がNPO法人かわまたスポーツクラブに委託。クラブが指導者の確保・研修・勤怠管理・報酬の支払い、学校・保護者との連絡調整、施設予約などを担当)。町教育委員会学校教育課が取組方針の決定と検討委員会の設置、町の財政課が財源の確保を担う。令和4年度に「川俣町中学校部活動検討委員会」を設置し、令和5年6月に「川俣町地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン」を策定
対象競技 野球、ハンドボール、バレーボール、バドミントン、フェンシング、ソフトテニス、陸上、バスケットボール(町内の運動部8部すべて)
保護者負担額 参加会費なし。登録料(保険料含む)は町が負担(保険はCHUBB損害保険の総合型地域スポーツクラブ専用補償プランで生徒1人年1,110円)。令和7年度に移行が完了したため、受益者負担を検討中

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和7年度: 6月にバスケットボールを移し、町内の8つの運動部すべてで休日の地域クラブ活動への移行が完了しました
  • 令和8年度: 町のロードマップ(部活動改革スケジュール(案))では、休日の運動部活動の地域展開の「充実化」を掲げています
  • 費用: 登録料(保険料含む)は全部活動の休日の移行が完了するまで町が負担するとしていました。移行が完了したため、受益者負担の額や経済的な支援の基準を検討するとしています

取り組みの概要

川俣町では、団体競技を中心に部員が少なく単独で大会に出られないだけでなく、練習も満足にできない部活動があります。公立中学校の生徒数は平成27年の377人から令和7年は187人に減りましたが、部活動の数は9部から8部に1つ減っただけで、教員の負担は増えています。令和5年度の教員アンケートでは、約8割の教員が休日の運動部活動に携わって負担を感じており、競技経験のない種目の指導を任されることで負担感が増していることも分かりました。そこで町は、すべての部で休日の活動を地域に移すことを目標に、令和4年度に検討委員会を設けて方針を決め、町内の総合型地域スポーツクラブであるNPO法人かわまたスポーツクラブを運営主体とする形で準備を進めました。

特徴的な取り組み

  • 3年かけて段階的に8部へ: 令和5年度は7月から野球・フェンシング・ハンドボール・バレーボール・バドミントンの5部で活動を始め、令和6年度は指導者の調査を町外にも広げてソフトテニスと陸上を加えて7部に。残るバスケットボールはスポーツ少年団などと令和6年度から話し合い、令和7年6月に移しました。
  • 町内の既存スポーツ団体から指導者を集める: かわまたスポーツクラブを中心に町内のスポーツ団体・関係者へ事業を説明し、令和7年度は8団体・48人の指導者が登録しました(令和5年度は6団体・36人、令和6年度は7団体・43人)。指導者は、年間を通して月4回以上指導する「主任指導者」と、月1〜3回以上の「副主任指導者」に分け、主任指導者には資格・部活動での指導経験・十分な知識や技能のいずれかを求めています。
  • 全指導者を対象にした研修会: 令和7年4月13日には川俣町体育館で、東日本国際大学スポーツビジネスコース長の小野覚久氏を講師にコ・オーディネーショントレーニングの研修を開き、指導者28人と2・3年生57人が参加しました。続けてクラブ職員が町のガイドラインを改めて説明しています。
  • PTA総会で直接説明し登録料は町が負担: 経済的な理由で参加できない生徒が出ないよう、また平日は部活動・休日は地域クラブとなることで保護者負担が増えないよう、登録料(保険料含む)を町が負担しました。文書の配布だけでなくPTA総会などで事業概要と費用負担を直接説明してから活動を始めた結果、部活動に所属する生徒の約95%が地域クラブに登録し、経済的な理由で参加していない生徒はいないとしています。
  • クラブ職員が活動現場に足を運ぶ: 指導を地域の指導者に任せきりにせず、運営主体のクラブ自らが活動場所を訪れて生徒や指導者の様子を把握し、気になることがあれば学校・保護者・教育委員会とすぐに連絡を取ったとしています。連絡には学校・家庭・地域をつなぐ連絡システム「すぐーる」を使いました。
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課題と解決策

課題 解決策
学校と地域クラブの情報共有の場を定期的に設けられず、適切な情報共有ができないことがあった。指導者アンケートで「顧問との連絡は図られている」と答えたのは37% 学校側の負担にならない時間設定や方法を探り、指導者と学校(顧問)が情報・意見交換する場を定期的に設ける
学校施設や社会体育施設を予約する際、他団体との調整が難航することがあった 運営主体のクラブが他団体と協議して不公平感が出ないように場所を確保し、長期的なスケジュールを作って前もって協議する。中学校だけでなく町体育館や社会体育施設も使う
競技によっては既存の団体がなく、指導できる人が少ない 町内で確保が難しい種目は、町外からの在勤者や指導者の情報を集める
楽しく活動したい生徒と上位大会を目指す生徒がいる一方、競技力向上を求める指導者もいる 機会があるごとに研修会を開き、生徒の実情に合わせた公平な指導ができるよう指導力の向上を図る
全部活動の移行が完了し、町が負担してきた登録料の扱いを決める必要がある 受益者の適切な負担額と経済的な支援の基準を検討し、PTA総会などで保護者へ丁寧に説明する

成果・効果

令和7年度は8つの地域クラブ活動すべてが部活動から移した形で、指導者48人・運営スタッフ3人の体制です。1種目につき月4回程度、9時〜16時のうち3時間程度活動し、参加者は3年生55人・2年生32人・1年生47人でした。活動場所は川俣中学校体育館や町の社会体育施設などで、移動は徒歩・自転車・保護者の送迎です。大会には中体連の大会に部活動として、その他の大会に地域クラブとして参加しています。町は、1年間を通じて大きな事故もなく活動を続けられたとしています。

アンケートでは、参加した生徒の89%が地域クラブ活動は楽しいと答え、保護者の80%が子どもが楽しんで参加していたと回答しました。8割以上の保護者が指導者に安心して任せられたと答え、教職員は100%が休日の地域クラブ化で自身の負担が軽くなったと回答しています。教職員からは「土日祝日を休日として確保できるようになったことで、心身の休養と自己研修等に時間を使えるようになった」、保護者からは「楽しんでスポーツに取組んでいて、友達やコーチともよい関係を築けている」という声が寄せられています。一方で、休日の地域クラブ化に取り組んでいない周辺の市町村もあり、周りから教職員への理解が得られていないことや、練習試合・大会の案内が生徒に遅れて届くケースがあることも改善点に挙げています。

令和5・6年度の歩み

1年目の令和5年度は5部で月3回程度活動し、5部の加入率は野球・バレーボール・フェンシングが100%、ハンドボール89%、バドミントン85%(全体94%)でした。このときの保護者アンケートでは、費用負担があっても参加させたいと答えた保護者は37.5%で、「どちらともいえない」が55.0%でした。2年目の令和6年度は7部・指導者43人で、陸上を除く6部の加入率は100%です(陸上は10月からの移行で3年生が登録しなかったため75%)。町からクラブへの委託費は、令和5年度が3,643,200円(5部)、令和6年度が5,839,238円(7部・見込額)でした。令和6年度は七ヶ浜町議会教育民生常任委員会や西郷村の部活動の地域移行検討協議会などの視察も受け入れています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福島県川俣町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福島県川俣町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 福島県川俣町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

川俣町の事例は、町内に一つある総合型地域スポーツクラブに運営を任せ、既存の部活動の種目をそのまま地域クラブで続けるという方針を最初に決め、3年かけて8つの運動部すべての休日を移しきった点に特徴があります。指導者は町内のスポーツ団体を中心に8団体・48人を集め、指導者の役割を主任と副主任に分けて登録しています。PTA総会で費用負担まで直接説明し、登録料を町が負担したことで、部員の約95%が登録するという高い加入率につながりました。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移行後の費用負担と学校との連携です。川俣町は移行が終わるまで登録料を町が負担してきましたが、完了した今、受益者負担をどう設定するかを検討している段階です。令和5年度のアンケートでは、費用負担があっても参加させたいと答えた保護者は4割弱でした。また、中体連の大会は平日・その他の大会は休日という日程のなかで、顧問と地域の指導者の情報共有の場をつくることを町自身が重要な課題に挙げています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会とガイドラインは整い、運営は総合型クラブへの委託で続いています。委託費は5部の令和5年度が約364万円、7部の令和6年度が約584万円で、部の数が増えるほど費用も増えています。8部すべての移行を終えた令和8年度以降、町の負担と保護者の負担をどう組み合わせるかが持続性を左右します。

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