【事例】福島県郡山市の部活動地域展開 ─ プロバスケ・ファイヤーボンズ連携など4種目モデル事業と「部活動自由加入」への段階移行

取り組みの概要

郡山市は、スポーツ庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（2022年12月）が示した改革推進期間（2023〜2025年度）を受け、「まずは休日の学校部活動から段階的な地域移行を目指す」ことを基本方針に掲げています。2023年度にモデル事業と各種調査、「部活動等のあり方検討会」による推進計画の検討を開始し、2024年度からは地域移行推進チームによる取り組みを本格化させました。市の資料（2024年6月・市議会6月定例会常任委員会）では、2025年度にモデル事業の拡大と推進計画の検証を行い、2026〜2027年度に体制整備・支援方策の検討とあわせて「新たな地域クラブ創設」「部活動自由加入の完全実施」へ進むロードマップが示されています。

特徴的な取り組み

• 4種目のモデル事業: 2024年度は①陸上競技（市陸上競技協会と連携した活動）、②水泳（部活動指導員と地域クラブによる合同の活動）、③アイスホッケー（熱海中学校で行う合同の活動）、④バスケットボール（地域プロチーム・福島ファイヤーボンズと連携した合同の活動）の4種目でモデル事業を実施。競技協会・地域クラブ・プロスポーツチームと受け皿の型を変えて試行している点が特徴です。
• 教育委員会と文化スポーツ部の両輪体制: 教育委員会（市内中学校・市中学校長会・中学校体育連盟・市音楽教育研究会等と連携）と文化スポーツ部（市体育協会・市スポーツ少年団・各種競技団体・スポーツ推進委員・プロスポーツチーム・総合型地域クラブ・文化関係諸団体等と連携）が協力し、地域移行推進チームが実働を担う体制図を明示しています。
• 「部活動自由加入」への段階移行: 学校側の取り組みとして、部活動自由加入の検討・推進を段階的に進め、2026〜2027年度に完全実施する計画を掲げています。適正な部活動数の設置検討や日本中体連改革への対応も並行して進めます。

課題と解決策

成果・効果

市の資料によると、市総合体育大会における合同チームの結成は2021年度の「のべ6校・3チーム（サッカー2・野球1）」から2023年度には「のべ13校・6チーム（野球3・サッカー2・ソフトボール1）」へと2年間で倍増しており、少子化による単独チーム編成の困難化が進む中で、学校の枠を越えた活動の必要性が高まっていることが示されています。こうした現状認識のもと、2024年度からの4種目モデル事業と推進体制の整備が進められています。

出典

→ 原文: 本市における部活動の地域移行について（郡山市学校教育部学校管理課・2024年6月26日 市議会6月定例会常任委員会資料）
→ 参考: 部活動等のあり方に関する指針（郡山市公式ウェブサイト）