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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岩手県

【事例】岩手県遠野市の部活動地域展開 ─ 剣道部をスポーツ少年団と一体の地域クラブへ平日も含めて移し、スクールバスの共用・混乗で送迎、令和13年度までに既存部活動の地域展開完了をめざす

公開:2026.11.11 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・遠野市が剣道部を遠野剣道スポーツ少年団と一体の地域クラブにし、平日を含めて移行した経緯と体制
・スクールバスの共用・混乗による送迎と、スポーツ協会のコーディネーターによる学校との連絡調整
・地域クラブ登録要綱による運営確認と、令和13年度までに既存部活動の地域展開を完了させる計画

自治体名 岩手県遠野市
人口規模 約2.4万人(23,674人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒534人・運動部25部)。生徒数は遠野中学校が約330人、遠野東中学校が約130人、遠野西中学校が約90人
運営形態 スポーツ協会・スポーツ少年団(市教育委員会が遠野市スポーツ協会にコーディネート業務、指導者の派遣、地域クラブへの助言などを委託。剣道の地域クラブは遠野剣道スポーツ少年団が活動の企画・運営、大会への出場手続き、安全管理と保険加入を担う)。スクールバスの利活用は市長部局の市民協働課が担当
対象競技 剣道(平日・休日の地域クラブ活動)、ソフトテニス(休日月1回の合同活動・12月〜3月)。令和7年度は2クラブ/6部活動分
保護者負担額 地域クラブの運営分の会費は0円。剣道は別途スポーツ少年団の父母会費が月2,000円。スポーツ安全保険は生徒1人あたり年800円

取り組みの概要

遠野市の中学校の生徒数は平成27年度の672人から令和5年度には543人となり、10年で約20%減りました。多くの部活動はまだ単独で大会に出場できていますが、団体種目で大会参加が危ぶまれる種目も出始めています。市教育委員会は令和6年度に「学校部活動の地域連携・地域移行に向けた遠野市の今後の方向性について」を取りまとめ、令和7年度は遠野市スポーツ協会にコーディネート業務や指導者の派遣を委託して取り組みを始めました。先行して地域クラブにしたのは剣道です。遠野東中学校には剣道を指導できる顧問がおらず、遠野剣道スポーツ少年団へ週2回の出稽古として合同活動をしていました。遠野中学校では団体戦に出られる部員数がそろっていませんでした。こうした背景から、学校の提案を受けて競技協会の遠野剣道会とスポーツ少年団、両校の剣道部父母会と協議し、令和7年4月から地域クラブとしての活動を始めています。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済みです。

特徴的な取り組み

  • 剣道部をスポーツ少年団と一体の地域クラブへ: 従来のスポーツ少年団の活動を土台に、部活動で活動していた日にも指導者を派遣する形にしました。活動は平日週4回(学校2回・地域2回)と休日週1回で、火・木曜は18時半〜20時半、水・金曜は16時〜17時、土曜は9時〜11時です。会場は遠野市民体育館と学校施設で、指導者は剣道の有段者、主任指導者2人が技術と心の指導を担います。スポーツ少年団や地域の剣道会とも合同で稽古し、小学生からシニア世代まで多世代で活動しています。
  • スクールバスの共用・混乗による送迎: 保護者との協議では送迎の負担感が懸念として出たため、地域公共交通の仕組みを使ったスクールバスの共用・混乗を4月から試行し、平日は活動場所への送りにスクールバスを使っています。利用率は9割で、利用した生徒と保護者の9割から肯定的な評価を得ました。
  • コーディネーターの定期訪問と学校の窓口一本化: スポーツ協会のコーディネーターが行政・学校・関係団体を原則月1回訪問し、活動現場の視察や指導者へのヒアリングも行いました。実施主体と学校の連絡が増えたため、学校に配置された「連絡教諭」に窓口を一本化し、活動予定をメールで共有しています。保護者へのスケジュール共有にはLINEを使い、生徒への周知は当面紙媒体と併用しています。
  • 「遠野市地域クラブの登録に関する要綱」で運営を確認: 地域クラブの要件と基準を要綱で明確にし、要綱に基づいて市が決算書などを確認しました。規定類の整備、指導者の資格の有無、緊急対応体制、会計のルール、ハラスメント対策、保険の加入状況を確認し、助言と指導を行っています。
  • 地元大学と連携したソフトテニスの合同活動: 地域展開に向けたステップとして、県やスポーツ協会の支援で地域の大学の部活動から講師を派遣してもらい、12月から3月に休日月1回(12時〜17時)のソフトテニスの合同活動を行いました。生徒・保護者・学校から継続を望む声が大きく、講師として関わりを続けてもらっています。
  • 指導者の資格取得の助成とシンポジウム: スポーツ協会と連携し、日本スポーツ協会公認指導者資格の取得費用の一部を助成し、部活動の地域展開に関わる種目は助成を上乗せしました。1月には岩手県教育委員会の主任指導主事を講師に、スポーツハラスメントの防止や選手とのコミュニケーションを扱う「遠野市部活動地域展開シンポジウム」を開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
今後の地域展開を想定する競技で、必要な指導者資格を持たない競技協会があることが分かった。資格保有者の高齢化や、子どもの卒業とともに指導から離れる指導者もいる 資格取得の助成の補助率を上げて若い世代の取得を促す。いわゆる「親コーチ」が関わり続ける方策を先行事例から研究する
大学生の指導は生徒の満足度が高い一方、大学が遠く交通費がかかり、指導の質の確保に複数名のグループ指導が必要で経費がかさむ 事例を積み重ね、費用を抑える手法を検討する
スクールバスの輸送力には限界がある 関係機関と連携して時刻表を見直し、予約制乗合バスの活用を検討する
剣道は体育館を使えず特別教室での活動になっている。多世代で活動するため会場が手狭になり、終了時間も遅くなりがち 学校施設や他の社会体育施設、近隣の小学校の体育館も含めて活動場所を検討し、終了時間は保護者の意見を聞いて見直す
平日の地域展開で指導者を確保できない場合の備えが必要 安全管理を主に担う地域住民の参画や、スポーツ推進委員が関わる仕組みを検討する

成果・効果

令和7年度の剣道の地域クラブには中学1年生7人・2年生6人・3年生6人が参加し、指導者は9人で、中体連の大会には地域クラブとして出場しました。ソフトテニスの合同活動には1年生16人・2年生18人が参加し、指導者は7人でした。剣道の活動について「楽しい(楽しそう)」に肯定的または「変わらない」と答えた割合は生徒82%、保護者88%で、指導の質への肯定的評価は生徒・保護者とも8割を超えています。生徒からは「地域クラブになる前は人数が少なく団体戦にも参加できなかったが、団体戦に参加できるようになって活動が楽しくなった」「他の中学校の仲間と取り組むことができ、人数が増えて活動が楽しくなった」という声が出ました。一方で「練習試合も増えて、親の負担が増えたのではないかと心配だ」という声もあります。学校を会場に活動したことについては、生徒の8割が(仲間との)関係性に変化がなかったと答えています。

報告書のロードマップ(予定)では、令和8年度を「本格実施」として展開種目を広げ、休日の複数校による合同活動を拡大し、合同活動から地域展開につなげます。地域の総合型スポーツクラブ化によるマネジメントの集約も検討し、令和13年度(2031年度)までに既存の部活動の地域展開を完了させるとしています。令和8年度以降は、既存の部活動にない種目・活動の受け皿や、学校を活動場所にした「スポーツや芸術にかかわる機会」の確保も検討します。市内の体育施設で実証した予約システムとスマートロックは利用者と管理者の双方に好評で、令和8年度に学校施設へ広げたいとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岩手県遠野市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

遠野市の剣道は、もともと出稽古で関わっていたスポーツ少年団の活動を土台にして、部活動の活動日にも指導者を派遣する形で地域クラブにしたものです。新しい団体をつくらず既存の受け皿を使ったため、指導者の体制も従来どおり維持でき、平日を含めた移行を1年目で実現しています。保護者が懸念した送迎の負担には、地域公共交通の仕組みを使ったスクールバスの共用・混乗で応え、利用者の9割から肯定的な評価を得ました。受け皿と移動手段を同時に用意した点が、ほかの中山間地の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、受け皿となる団体がある種目に限られることと、移動手段の容量です。遠野市自身が、今後の地域展開を想定する競技に必要な資格を持つ指導者がいない競技協会があることや、資格保有者の高齢化を課題に挙げています。スクールバスの輸送力にも限界があり、予約制乗合バスの活用を検討するとしています。大学生の指導は効果が高い一方で交通費がかかるため、遠方の大学と組む場合は費用を抑える工夫が欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは策定済みで、地域クラブの登録要綱に基づいて市が決算書や規定類、ハラスメント対策を確認する仕組みもあります。会費は運営分0円で、スポーツ少年団の父母会費とのすり合わせは保護者との協議で調整しました。令和13年度までに既存部活動の地域展開を完了させる計画に向け、総合型スポーツクラブ化でマネジメントを集約できるかと、種目が増えたときの輸送と指導者の確保が持続性を左右します。

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