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【事例】岩手県久慈市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動制度要綱で認定制度を整え、NPOへの再委託でスポーツ少年団を母体に卓球・バドミントン・バレーボールをモデル実施

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・地域クラブ活動制度要綱で指導者の要件・学校との連絡・安全確保を定めた久慈市の認定制度
・NPOへの再委託でスポーツ少年団を母体に行った卓球・バドミントン・バレーボールのモデル事業
・コーディネーターの財源確保と指導者研修、令和9年度までの休日の地域展開の目標

自治体名 岩手県久慈市
人口規模 約3.1万人(30,602人・令和7年12月末・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校8校(生徒796人・運動部44部)。報告書では令和8年4月の統合で4校になる予定とされている
運営形態 その他(モデル事業は特定非営利活動法人やまがた文化・スポーツNPOへ再委託し、山形オールJr.スポーツ少年団を母体に実施)。教育委員会の学校教育課・生涯学習課・文化課が役割を分担し、教育委員会にコーディネーター1人を配置。「久慈市地域クラブ活動等検討協議会」を令和6年度に設置、推進計画・ガイドラインは未策定
対象競技 卓球、バドミントン、バレーボール(令和7年度モデル事業・1クラブ/3部活動分)
保護者負担額 年額で卓球4,500円、バドミントン24,000円、バレーボール0円(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

久慈市の中学生は、令和7年度の796人から令和16年度には469人へ約40%減る推計で、チームスポーツの構成自体が難しくなる可能性があります。部活動の加入率の低下や教員以外の指導者不足もあり、学校内での活動維持が難しくなっています。市は令和6年度に「地域クラブ活動等検討協議会」を設置し、ワーキング部会で課題を整理してきました。協議会は教育委員会、校長会、PTA、教職員組合、中学校体育連盟、中学校文化連盟、体育協会、スポーツ少年団などで構成しています。令和7年10月の第1回協議会で市の目標・方針案を示し、同月にコーディネーターを配置してNPOへ再委託しました。11月から翌1月にモデル事業を行い、12月に「地域クラブ活動制度要綱」を制定、12月から2月に説明会を4回開いています。

特徴的な取り組み

  • 地域クラブ活動制度要綱で認定の仕組みをつくる: 要綱では、地域クラブ活動の認定にあたって適正な運営の確保、指導者の要件、代表者の責務などを定めました。地域クラブと学校の連携・連絡についても規定し、大会参加に関わる活動情報や名簿の共有、緊急時の学校への連絡ができるよう、日常的な情報共有を求めています。認定制度には安全確保に関する項目を新たに設け、指導体制の適正化や緊急時の対応フローを明文化しました。
  • スポーツ少年団を母体にしたモデル事業: モデル事業は山形オールJr.スポーツ少年団を母体に、山形B&G海洋センターで平日18時〜20時に行いました。卓球は9回(参加10人・指導者4人)、バドミントンは10回(参加10人・指導者3人)、バレーボールは6回(参加7人・指導者1人)です。指導者は各競技協会の所属で、運営スタッフ19人は父母会が担いました。大会には中体連の大会へ部活動として参加し、バレーボールは合同チームで出場します。
  • コーディネーターが全中学校を訪問: コーディネーターは市内すべての中学校を訪問して部活動の現状を把握し、段階的な地域展開を説明しました。行政・公共施設、各種団体、地域おこし協力隊などへの周知や、既存の地域クラブへの申請手続きの案内も担っています。
  • 部活動にない活動も地域クラブに: 複数の学校の生徒が集まる広域クラブや、これまで学校になかった活動も地域クラブとして活動できることを示し、神楽クラブの立ち上げを支援しました。説明会では、種目の掛け持ちもできる「自由で開かれた仕組み」を周知しています。
  • 費用の目安を示し、資料をホームページに掲載: 説明会では、年間の想定費用や月々の負担額の目安、月謝や保険料など受益者負担の仕組みと算定根拠を説明しました。説明会の資料や認定申請の資料、記載例を市のホームページに掲載し、出席できなかった保護者や地域クラブの立ち上げを考える人が参照できるようにしています。
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課題と解決策

課題 解決策
コーディネート業務を担う人材を継続して確保する財源が必要 コーディネーターの人材確保に向けた財源の確保を図る
保護者・生徒への説明がまだ不足している 当事者である生徒への説明機会を設け、説明会等の開催と情報発信を継続する
専門性のある指導者の量的確保と、指導の質(ハラスメントの根絶)の確保 体育協会・競技団体と連携し、有資格者が指導者として参画できる仕組みをつくる。次年度は関係団体と連携して指導者研修会を開き、研修を標準化する。教員の兼職兼業の事務手続きを整理・簡素化する
学校部活動の種目をそのまま地域クラブへ移すだけでは、指導者不足や少子化による廃部は止められない 部活動の枠組みにとらわれない多種多様な活動を体験できる体制を、地域の人的・物的資源を活用して検討する
生徒数の減少で大会参加の負担や保護者の費用負担が増えるおそれがある。学校施設の利用申請や鍵の開閉錠が教職員の負担になる 市が認定した地域クラブを学校体育館・市営体育施設の使用料の減免対象に位置づけるため、既存の社会体育団体向けの減免の仕組みを参考に要件整理に着手。施設利用の手続きの簡素化も検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は1クラブ(3部活動分)で、指導者は8人、運営スタッフは19人です。市は、協議会で市の目指す地域展開の目標と方向性を示せたこと、コーディネーターの配置で学校・関係団体との連絡調整と情報発信が進んだこと、要綱の制定で認定の仕組みが整ったことを成果に挙げています。前年度までの協議会やワーキング部会では指導者の確保や受け皿の課題に関する意見が多かったのに対し、令和7年度の説明会では地域クラブの立ち上げに向けた前向きな質問が増え、取組を進める段階だという共通認識が持てていることがうかがえたとしています。

報告書によると、令和8年度から要綱に基づく地域クラブの認定事務が始まる予定で、市は立ち上げの相談支援を充実させるとしています。令和9年度までに休日の地域展開を段階的に進めることを目指し、立ち上がった地域クラブと学校の情報交換・マッチングを図る方針です。ロードマップでは、令和11年に平日の地域クラブ活動を拡大する計画も示しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岩手県久慈市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

久慈市の事例は、モデル事業と並行して「地域クラブ活動制度要綱」を制定し、認定の要件に指導者の要件や学校との連絡体制、安全確保の項目まで書き込んだ点に特徴があります。モデル事業はスポーツ少年団を母体とし、父母会が運営スタッフを担う既存の地域の仕組みを活用しました。説明会では費用の目安を示したうえで資料と申請様式をホームページに掲載しており、認定を受けたい団体が自分で動ける材料を先に用意しています。神楽クラブのように部活動にない活動も地域クラブにできると示したことも、受け皿を広げる手がかりです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、コーディネーターの継続と指導者の質の担保です。久慈市自身が、コーディネート業務を担う人材を継続して確保する財源を課題に挙げています。モデル事業ではバレーボールの指導者が1人で、会費も種目によって年0円から24,000円まで差がありました。認定制度を運用するには、要件を満たす指導者を確保する研修と、施設使用料の減免など団体側の負担を下げる仕組みを同時に整える必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年度に設置済みですが、推進計画・ガイドラインは令和7年度報告書の時点で未策定です。要綱による認定制度は整い、令和8年度から認定事務が始まる予定です。学校統合で中学校区が広がるなか、コーディネーターの財源、使用料の減免、家庭の経済状況による参加格差への支援をどう制度化するかが持続性を左右します。

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