【事例】岩手県奥州市の部活動地域展開 ─ 保護者会やスポーツ少年団を「準部活動制度」に登録し施設使用料を全額免除

取り組みの概要

岩手県奥州市は、令和8年度から部活動の地域展開に向けた取組を開始しました。市は令和元年度に「部活動の在り方検討委員会」を設置し、生徒が将来にわたってスポーツ・文化活動に取り組める持続可能な体制づくりを検討してきました。

市が公表している見通しは明確です。少子化の影響により、令和14年（2032年）以降は「学校単位」での部活動維持が困難になると予想しており、それを前提に「地域と学校がパートナーとして手を取り合い、子どもたちが多様な選択肢の中で活動できる『新たな地域クラブ活動』の構築」を目指すとしています。

令和8年度の実施スケジュールでは、4月に学校説明・保護者説明などの各種説明を行い、順次、登録申請の受付を開始します。市は、この取組が学校部活動を直ちに廃止するものではなく、実情に応じて段階的に地域展開を進めるものであると明記しています。

特徴的な取り組み

• 「準部活動制度」という独自の登録制度: 生徒の活動を支える諸団体を市が支援することで、部活動の地域展開の推進を図ることを目的とした制度です。地域クラブを新たにゼロから立ち上げることを前提にせず、いま現に生徒を支えている団体を登録して支援対象に取り込む設計になっています。
• 登録対象を4区分で明示: ①既存の学校部活動の父母会や保護者会、②地域住民により結成する団体、③スポーツ少年団、④上記に準ずる団体、の4つが登録対象です。既存の保護者会をそのまま登録できるため、移行の初期段階でも申請のハードルが低く抑えられています。
• 支援内容は施設使用料の「全額免除」: 準部活動団体として登録されると、市の公共施設を利用する際の施設使用料および付加使用料が全額免除されます（一部施設を除く）。免除の開始時期は令和9年（2027年）1月頃を予定しており、当初予定の令和8年10月から、関係機関との調整により変更されています。
• 申請経路を団体区分で分けている: 登録対象①（父母会・保護者会）は学校経由で提出し、②〜④は市教育委員会事務局学校教育課へ郵送または窓口で提出します。提出書類は、様式第1号（登録申請書）、規約・会則等、役員等名簿、生徒名簿、準部活動認定確認シートです。

課題と解決策

成果・効果

令和8年度は制度の立ち上げ年度にあたり、4月の学校説明・保護者説明を経て登録申請の受付が順次始まっています。登録団体数・登録生徒数などの実績値は、調査時点では公表されていません。

制度設計上の効果として読み取れるのは、支援の対象と内容が具体的な点です。市は「施設使用料および付加使用料の全額免除」という金銭的に明確なメリットを示し、その代わりに規約・会則、役員等名簿、生徒名簿、準部活動認定確認シートの提出を求めています。支援と引き換えに団体の運営体制を書面で確認する枠組みになっており、登録時点で最低限のガバナンスが担保される構造です。

出典

→ 原文: 部活動の地域展開に向けた取組が始まります（奥州市公式ホームページ）

→ 原文: 「準部活動制度」への登録申請の受付について（奥州市公式ホームページ）

→ 人口: 人口・世帯数（令和8年8月31日現在）（奥州市公式ホームページ）

→ 中学校数: 中学校一覧（奥州市公式ホームページ）