【事例】新潟県村上市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ5団体が25の地域クラブを運営、令和7年度末で学校部活動を全廃し令和8年度から認定地域クラブ活動へ
・NPO法人希楽々を総括運営団体に、地区ごとの総合型クラブ5団体が25の地域クラブを運営する村上市の体制
・令和7年度末での学校部活動の全廃と、令和8年度からの認定制度・統一参加費・アフタースクール活動
・指導者育成プログラム研修会の受講義務化や入札審査での加点など、指導者を確保する仕組み
| 自治体名 | 新潟県村上市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約5.1万人(51,142人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校7校(生徒1,076人・運動部活動34部、令和7年4月時点・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 村上市教育委員会(学校教育課)が責任主体となり、NPO法人希楽々に委託(総括運営団体)。地区ごとに総合型地域スポーツクラブ5団体(NPO法人希楽々・ウェルネスむらかみ・サンスマイルあらかわ・愛ランドあさひ・悠遊さんぽく)が運営団体となり、各団体にサブコーディネーターを配置 |
| 対象競技 | バスケットボール、バレーボール、軟式野球、ソフトテニス、卓球、サッカー、陸上、柔道、剣道、バドミントンの10種目(25クラブ)。吹奏楽は令和8年度から休日を地域クラブ活動として実施 |
| 保護者負担額 | 令和7年度はクラブごとに月500円〜3,000円。令和8年度からは週の活動回数で統一(週1〜2回 月2,000円/週3〜4回 月3,000円/週5回 月4,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年 |
取り組みの概要
村上市は児童・生徒数が急速に減り、10年前と比べて生徒数は半減しています。神林地区では平成25年度に、部活動にない種目を総合型地域スポーツクラブ「希楽々」が受け入れる「新しいカタチの部活動」を始め、令和元年度には学校が関与する地域の活動「融合型部活動」の第1号としてバスケットボールの「Hangout」が生まれました。令和3年度に希楽々が総括運営団体・総括コーディネーターを置く推進体制を市に提案し、令和4年度からその体制で全市展開を始めています。市は令和5年1月に「村上市立中学校の部活動地域移行推進計画」を策定し、総合型地域スポーツクラブを運営団体として融合型部活動を進めてきました。令和6年度には市内の融合型部活動は20になり、令和7年度は25の地域クラブが休日だけでなく平日も活動しました。学校部活動はすでに全廃した学校や週1日だけ残る学校があり、市は令和7年度をもって市内全中学校で運動部・文化部の休日・平日の学校部活動をすべて地域クラブ活動へ展開したとしています。
特徴的な取り組み
- 総括運営団体と地区ごとの総合型クラブ: 教育委員会が部活動改革の責任主体として総括コーディネーターを置き、NPO法人希楽々が市全体の地域クラブ活動を総括管理します。地区ごとに5つの総合型地域スポーツクラブが運営団体となり、各クラブの主任指導者は指導だけでなく指導者間のマネジメントも担います。コーディネーター会議は年5回、学校関係者・指導者・運営団体・行政50人が参加する合同会議も開きました。
- 最初から平日・休日を一体で: 総合型クラブ主導で進めてきたため、休日から始めるのではなく最初から平日・休日の活動を同じ指導体制で行っています。たとえばバスケットボールのHangoutは平日2回・休日1回で1年11人・2年24人・3年10人、月会費3,000円です。令和7年度はソフトテニスを拠点化して1チームで活動しました。
- 指導者育成プログラム研修会の受講を義務化: 令和2年度から新潟医療福祉大学と連携し、大学監修のプログラムによる研修会を開いています。公認資格や教員免許の有無にかかわらず、地域クラブに関わる指導者は受講が必須で、令和7年度は年8回(前期4回・後期4回)開き、延べ256人が受講しました。令和8年度からは受講済みの科目も含めて「毎年受講すること」を認定制度で義務付けます。
- スポーツ少年団と総合型クラブの組織統合: 令和7年度から神林地区のスポーツ少年団がNPO法人希楽々と組織統合し、総合型クラブのジュニア部門として活動しています。
- 企業からの指導者派遣を入札審査で後押し: 令和6・7年度の村上市建設工事入札参加審査項目に、地域クラブ活動の指導者として委嘱された社員が指導や試合への随行で取得できる休暇制度を就業規則等に定めている場合、10点を加算する項目を加えました。
- 障がいのある子どもの受け入れ: 陸上の地域クラブ「村上アドバンスアスレチッククラブ(MaAC)」では「楽しい陸上教室」を同時開催し、健常児と一緒に活動したり専属で指導したりしています。特別支援学校高等部を卒業した男性も継続を希望して参加しています。村上市スポーツ推進委員協議会は、特別支援学校と連携した「楽しい体育」や放課後等デイサービス事業所と連携した「楽しい運動教室」の指導に関わっています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 令和7年4月時点で地域クラブ活動の参加率は半数に満たない(学校部活動が任意加入になった時から参加率は半数以下だった) | 学校の放課後の在り方を見直し、市内全中学校で「アフタースクール活動」を令和8年度から実施する。当面3年間は教育委員会の管理下で活動の場をつくり、その後地域管理下へ移す構想 |
| 運営団体ごとに温度差があり、運営団体と指導者の連携ができていない地区がある。学校にも「地域の活動なので学校は関係がなくなる」という認識がある | 運営団体と学校の連携強化会議(29人出席)を開き、令和8年度の連携体制を地区ごとに合意した。今後も定期的に話し合いの場を設ける |
| 地区・運営団体・種目ごとに参加費がばらばらで不公平感があった | 保護者アンケートで「月3,000円」が多数意見だったことを踏まえ、週の活動回数に応じた参加費に統一した |
| 少子化のなかで地域クラブを持続させる必要がある | 種目別ワークショップを重ね、学校・地区を越えた「地域クラブの拠点化」と多世代化を進め、会費で運営できる形を将来像とする |
| 市外から参加するチームでは、中体連大会への参加補助が市町村によって異なり不公平感が生じる | 下越地区の部活動地域移行担当者連携協議会(6市2町2村)で、移動手段や参加費、受益者負担と公的負担のバランスとあわせて意見交換を続ける |
成果・効果
令和7年度に活動した地域クラブは25で、34の運動部活動を移行したものです。指導者は106人で、スポーツ少年団や総合型クラブ、陸上競技協会の指導者が中心です。活動場所は指定管理を受けている総合体育館や、管理を受託している学校開放施設が90.91%を占め、地域クラブ活動は優先利用でき使用料も免除されています。平日放課後の迎えや大会参加には、総合型クラブが管理運営するスポーツ振興車を使っています。
経費の72%は指導謝金で、自走化を見据えて時給700円と安価に設定してもこの割合になるとしています。参加費統一前の受益者負担率は23.3%でした。新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターとも連携し、令和7年度は1つの地域クラブで体力・動作の簡易チェックや体組成測定、けが予防のストレッチなどの指導を受けました。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は、市立中学校の部活動地域展開推進計画を改定し、これまで「融合型部活動」と呼んできた活動を令和8年度から「認定地域クラブ活動」と呼ぶことにしました。融合型部活動の公認条件を引き継いで市の認定制度をつくり、令和8年2月から認定申請を受け付けて26クラブを認定しています。あわせて「村上市認定地域クラブ活動の支援に関する要綱」と「ハラスメント相談窓口の設置要綱」を作成し(いずれも令和8年度から施行)、「村上市認定地域クラブ活動安全管理マニュアル」も作成しました。文化部は、吹奏楽について令和8年度から休日を地域クラブ活動として実施します。小学生の保護者向けには、学校行事に合わせて13の小学校で説明会を開きました。
運営面では、アプリを使って参加者や指導者への連絡と参加費の授受のキャッシュレス化を進めています。公共交通のコミュニティバスの利用についても、乗降場所や運行時間の話し合いを始めました。市は、学校部活動がなくなることで多方面で環境が変わるとして、運営団体と学校が定期的に連携会議を開き、合意形成しながら進めるとしています。将来像としては、幼児から高齢者までの多世代クラブを構想しています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県村上市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県村上市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県村上市」(報告書検索システム)
→ 参考: 村上市立中学校の部活動地域移行推進計画(令和5年1月・村上市教育委員会)
出典についての注記:旧版で出典としていたスポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」はリンク先がスポーツ庁Web広報マガジンのトップページ(sports.go.jp)で、事例集の該当ページを確認できなかったため出典から外しました。旧版にあった「楽しい運動教室」「楽しい陸上教室」「パラアスリート体験会」の参加延べ人数、県福祉部との協議、放課後等デイサービス職員の業務としての関与などの記述は、令和5〜7年度の成果報告書で確認できないため削除し、令和7年度報告書に記載のある障がいのある子どもの受け入れの内容に改めました。
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