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【事例】新潟県湯沢町の部活動地域展開 ─ NPO法人ユースポ!が既存の地域チームと組む「地域資源活用型」へ、令和8年度は休日の部活動停止・参加費徴収を開始

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・部活動スライド型から既存の地域チームを生かす「地域資源活用型」へ転換した湯沢町の考え方
・卓球の参加費を条件別に試算し、参加人数が負担額を左右することを示した会費設計
・令和8年度の休日部活動停止・参加費徴収開始と、種目ごとの運営形態

自治体名 新潟県湯沢町
人口規模 8,365人(2026年2月末・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(町唯一の小中学校である湯沢学園。中学生137人・運動部8部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町教育委員会がNPO法人ユースポ!に委託し、ユースポ!が運営団体・コーディネーターとして現場運営全般を担当)。行政側は指導主事、運営団体側は総合型クラブのマネージャーがコーディネーター役。令和3年度設置の「部活動検討委員会」を令和7年度に「地域クラブ推進委員会」に改称
対象競技 野球、卓球、ソフトテニス(男子・女子)、陸上、バレーボール(令和7年度・7クラブ)。吹奏楽も申込あり
保護者負担額 令和7年度は参加会費0円で、生徒の負担はスポーツ安全保険料(年800円)のみ。令和8年度は参加費の徴収を始める計画(月額2,000円の参加費を想定した試算あり)

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書のロードマップなどでは、次のように示しています。

  • 令和8年度: 休日の部活動を停止し、参加費の徴収を始める。地域クラブは部活動の一部代行から、参加費を集める「教室」として運営する
  • 種目ごとの形: 野球は大人のチーム「フェニックス」の協力を得た共催クラブチーム、ソフトテニスはテニス協会の協力を得て男女混合の共催クラブチーム、卓球はジュニア卓球と一体化した運営団体直営のクラブチーム(小学生と一緒に活動)、陸上は既存の陸上チーム「アクティブ」と一体化した運営団体委託の独立型クラブチームとして実施。バレーボールは広域チーム化を検討・準備、吹奏楽は指導者を1人増やして週末月4回の実施を予定
  • 学校施設: 令和8年度は、地域クラブの活動に限り学園の第1体育館の18時以降の使用を認める方針
  • 令和9年度以降: 完全移行に向けて、地元の人材・資源を生かして進める

取り組みの概要

湯沢町の出生数は2023年が28人、2024年が37人で、中学生は100人あまりです。町は令和3年度から運営団体への協力依頼や関係者への説明を始め、令和5年度からNPO法人ユースポ!の運営で休日の地域クラブ活動を行ってきました。報告書は、当初は部活動を「地域にまるっと乗せ替える」ことを考えたものの、参加者が少なく、部活動と同じ時間帯に活動できる大人はほとんどおらず、指導者をお金で誘致すれば莫大な費用がかかり、受益者負担では賄えないとして、この町では現実的でも持続可能でもないと整理しています。そこで、地域の大人のサークルに中学生を受け入れてもらう、地域にもともとあるチームで受け入れる、総合型クラブのジュニアチームの対象を中学生まで広げる、という「既存の地域活動を最大限活用」するモデルへ方向を定めました。令和7年度は行政側のコーディネーターだった指導主事が人事異動で交代し、上半期は視察や研修で情報を集め、下半期に令和8年度に向けた運営計画を具体化しました。

特徴的な取り組み

  • 既存チームとの一体化: ソフトテニスは、同じ指導者がテニス協会で実施していた水曜夜の中学生向け練習を地域クラブの活動として位置付け、男女合同で実施しました(4〜2月に37回、1回平均で男子8人・女子4人が参加)。陸上は、地元の陸上クラブのコーチが地域クラブのコーチも務めており、令和8年度は当該クラブに地域クラブの運営を依頼する予定です。
  • 卓球は平日も地域指導者が指導: 令和7年度、卓球は平日も地域指導者が「部活動指導員」として全ての活動を指導することになりました。卓球台のある第1体育館が金曜しか使えないため、コーチの要望で火曜・木曜は部活動ではなく地域クラブとして湯沢カルチャーセンターで活動し、会場の問題をきっかけに平日の地域クラブ活動が進んだとしています。
  • 大人のチームとの交流: 野球は大人のチーム「湯沢フェニックス」との練習試合や合同練習を行い、10月の第34回湯沢町町長杯では湯沢中学校チームが町役場チームと対戦しました。コーチによると、野球は小学生と中学生では体格や競技規格が異なるため、大人のチームと連携するほうが適しているとのことです。
  • 鍵の受け渡しと連絡体制: 学園の鍵の貸し出しは土日も営業している湯沢カルチャーセンターに委託し、指導者はセンターで鍵と日報を受け取って学園で活動します。顧問と地域指導者が種目ごとにLINEで直接やり取りしていた連絡体制に中学校と運営団体が加わり、団体間でも情報を共有できるようにしました。会場の空き状況はアウトルックの予定表を使ったカレンダーでコーチがオンラインで確認できます。
  • 救急法講習と資格取得費の助成: 地域指導者には救急法の受講を義務付け、本業のある指導者に配慮して夜7時から60分の講習を地元の消防署に依頼しました。担当種目のJSPO公認資格を取る際は上限2万円まで費用を助成しています。
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課題と解決策

課題 解決策
参加人数が少なく、受益者負担だけでは運営費を賄えない。参加費のみを収入、指導者1人分の謝金のみを支出とした試算でも、休日月4回の活動で謝金を賄うには少なくとも10人程度の参加が必要 行政支援や地域で支える仕組みが不可欠と整理。広域化や多世代化も視野に、どの範囲までを補助対象とするかの基準を町として整理する
部活動が持っていた活動資金(町補助金・後援会・生徒会費・保護者会など)を地域クラブで使うかどうか、令和7年度は結論が出なかった。備品・消耗品の補充や帰属もあいまい 部活動で使ってきた資金・施設・設備を運営主体が活用できるよう調整し、運営費と受益者負担のバランスを整理する
顧問との連絡がうまくいかず、体育館が使えない日や短縮授業が後から分かったり、生徒の不登校に気づかなかったりする問題があった 連絡体制に中学校と運営団体を加え、トライ&エラーを重ねながら学校と運営団体の協働体制を作る
雪国のため冬季は屋外種目が屋内施設を使い、体育館を使えない種目が出る。カルチャーセンターは有料で、観光地の施設として合宿利用などもあり定期使用に課題が残る 令和8年度は第1体育館の18時以降の使用を地域クラブに認める方針。運営団体は学園敷地内に事務所を移し、土日・夜間も対応できる体制を提案している
行政・運営団体とも専任の担当者がおらず、人事異動で改革業務が通常業務に埋もれる。生徒・保護者への周知も不足している 定期的な情報共有と記録の蓄積を行い、関係部署にも事業内容を周知する。説明会・広報紙・ホームページで継続的に情報を発信する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは7クラブで、いずれも部活動から移した形です(7部活動分)。指導者は10人で、主な属性は地元住民、町スポーツ協会のメンバー、元教師、会計年度任用職員です。活動場所は湯沢学園と湯沢カルチャーセンターです。抜粋されたクラブの参加者は、卓球が9年2人・8年9人・7年3人、ソフトテニスが男子16人・女子11人、野球が13人でした。大会は、中体連の大会には部活動として参加しています。令和7年の申込人数(7・8年生)は、バレーボール11人、女子テニス8人、卓球12人、男子テニス14人、野球8人、陸上6人、吹奏楽4人です。

4〜2月の事業費は2,557,772円で、公費が2,476,572円(97%)、生徒・指導者の保険料が81,200円(3%)です。支出は指導者への謝金1,097,400円、事務局の人件費876,850円などでした。卓球については、令和7年度の活動経費から事務局経費を除いて受益者負担で賄う場合の参加費を約4,000円と試算しました。令和8年度は参加人数の減少や会場がカルチャーセンター中心になることで10,000円に増えますが、小学生の参加見込みを加えると2,500円に下がるとし、参加人数が受益者負担の設定に最も大きく影響するとしています。

町は総括で、当初は顧問の外部派遣や部活動の単なる地域スライドと捉えられていた地域展開が、それでは持続可能にならないことが次第に理解され、地域でスポーツ活動を支える仕組みづくりへと方向を定めつつあると評価しています。そのうえで、過疎地域では部活動が担ってきた機能を維持するために大きな費用負担や遠方への通いが生じ、地域間格差が広がる懸念があるとして、国による継続的な支援が不可欠だと記しています。

令和5・6年度の実証(1・2年目)

令和5年度は、NPO法人ユースポ!の運営で野球、男子・女子ソフトテニス、陸上、バレーボール、卓球の休日の活動を月1回程度行いました。指導者は部活動指導員で、会費はなく、生徒の保険料は年800円です。顧問との連絡にLINEを使い、陸上では小学生のチームと一緒に練習して一貫した指導ができたとしています。令和6年度は6クラブ・指導者11人で、活動は月1〜2回、申込生徒は3年18人・2年17人・1年32人でした。町・学校・運営団体の作業部会で連携が強まり、資格取得の助成で1人がJSPO資格を取得しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県湯沢町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県湯沢町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県湯沢町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

湯沢町の事例は、中学生が100人あまりの町が、部活動をそのまま地域に移す「部活動スライド型」を現実的でないと判断し、地域にもともとあるチームやサークル、総合型クラブのジュニアチームに中学生を受け入れてもらう「地域資源活用型」へ切り替えた点に特徴があります。ソフトテニスはテニス協会の夜練習と、陸上は地元の陸上クラブと、卓球はジュニア卓球と一体化する形で、令和8年度の種目ごとの運営形態まで具体的に決めています。卓球の参加費を、会場や参加人数の条件を変えて約4,000円・10,000円・2,500円と試算し、参加人数が負担額を最も大きく左右することを数字で示した点も、小規模自治体の会費設計の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、財源と施設です。湯沢町の令和7年度の事業費は97%が公費で、指導者1人分の謝金を参加費だけで賄うにも10人程度の参加が必要です。部活動の活動資金を地域クラブで使うかどうかは結論が出ておらず、雪国のため冬季は体育館の割り当ても厳しくなります。既存チームとの一体化を進める場合も、町外の参加者や中学生以外の参加者を受け入れることに異論が出る場面があり、どこまでを地域展開として位置付けるかの合意づくりが欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討の場は令和3年度から続き、令和7年度に地域クラブ推進委員会へ改称して作業部会を重ねています。運営は総合型クラブのNPO法人に委託していますが、行政・運営団体とも専任の担当者がおらず、人事異動で改革が停滞したことを町自身が課題に挙げています。令和8年度から参加費の徴収を始めるにあたり、公費・参加費・部活動の資金の組み合わせと、補助対象の範囲を町としてどう定めるかが持続性を左右します。

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