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全種目 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県羽島市の部活動地域展開 ─ 3つの総合型クラブの上位組織「スポーツクラブ840」が43クラブを一元運営、令和7年度に地域クラブの認定要綱を策定

公開:2026.04.29 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・3つの総合型地域スポーツクラブの上位組織「一般社団法人スポーツクラブ840」が43クラブを一元運営する羽島市の体制
・5つの要件からなる「羽島市地域クラブの認定に関する要綱」と、アプリ・会計士による運営の効率化
・年会費7,000円+月500円の会費と、令和6年度アンケートに表れた満足度と負担感

自治体名 岐阜県羽島市
人口規模 約6.6万人(66,144人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(生徒1,766人・運動部活動47部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市が「一般社団法人スポーツクラブ840」に業務委託。同法人は、はしまモアスポーツクラブ・はしまなごみスポーツクラブ・はしま南部スポーツ村の3つの総合型地域スポーツクラブの上位組織で、市内の地域クラブ(実施主体)43クラブを統括する運営団体
対象競技 軟式野球、サッカー、男女バスケットボール、男女バレーボール、男女ハンドボール、男女ソフトテニス、陸上競技、ソフトボール、卓球、剣道、柔道(令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
保護者負担額 年会費(入会金)7,000円+参加費月500円(年6,000円)の計13,000円/年。このほか各クラブで必要に応じて徴収。スポーツ安全保険は生徒1人800円/年

取り組みの概要

羽島市では生徒数の減少に加え、部活動の任意加入化やユースクラブなど外部クラブチームへの加入によってスポーツ活動のニーズが多様化し、部活動と地域スポーツクラブの加入者がともに減っています。学校規模によって部活動の設置数に大きな差があり、競技人口の少ない種目は活動規模を縮小するなど、生徒の多様なニーズに応えきれていないことが課題でした。市は令和元年度に竹鼻中学校で部活動改善委員会を設けて検討を始め、令和3年度に竹鼻中学校で、はしまなごみスポーツクラブを受け皿とする地域クラブ活動を開始しました。令和5年度には羽島中学校・中島中学校・桑原学園でも始まり、令和6年4月に全中学校で休日の地域クラブ活動が始まりました。令和6年度には3つの総合型地域スポーツクラブの上位組織として「一般社団法人スポーツクラブ840」を立ち上げ(令和6年12月15日に設立報告会)、令和7年4月から同法人が運営団体として本格的に事業を始めています。

特徴的な取り組み

  • 3つの総合型クラブの上に運営団体を1つ置く: 中学校区ごとに地域クラブを運営していた3クラブの上位組織としてスポーツクラブ840を設け、事務運営を統一しました。事務局長1人とクラブ運営事務員4人が会費徴収、実施団体代表との連絡調整、指導者月報の整理、指導者謝金の支払いなどを担います。市は、運営を一つの団体に集約したことで、すべての生徒と指導者がクラブ間の差なく一律の活動を行える体制になったとしています。
  • 中学校区を越えたチーム編成: サッカー部は2校にしかなく3年生の引退後は大会に出られませんでしたが、市内で1つのサッカークラブを置いたことで、部のない3校の生徒も加入して大会に出られるようになりました。軟式野球は市内3クラブから2クラブを経て、令和7年8月に1クラブに編成しています。
  • 「羽島市地域クラブの認定に関する要綱」: 令和7年度に、総合型地域スポーツクラブを「羽島市地域クラブ」として認定する要綱を策定しました。認定要件は、団体としての基礎的な要件、活動の教育的意義、指導体制と安全管理、運営の透明性と持続性、学校との連携体制の5つです。認定は年度ごとに行い、認定された実施主体は活動施設使用料の減免を受けられます。
  • アプリと会計士で運営を整える: 会費徴収や活動報告を窓口でのやり取りからアプリに移し、活動スケジュールや連絡事項、アンケート依頼もアプリで配信しています。指導者がアプリに活動報告を載せることで、平日の部活動顧問とも練習内容を共有できるようになりました。会計処理は月に一度会計士の点検・指導を受け、雇用に関わる労務管理についても随時相談しています。
  • 指導者の確保と研修: 指導者を登録して依頼に応じて紹介する「羽島市スポーツ指導者紹介制度」で21人(9競技)を登録しています。市主催の研修会(令和7年8月23日、51人参加)は(株)バローホールディングスとの包括連携協定に基づいて開き、スポーツクラブ840主催の「指導者研修会&指導者意見交流会」(令和7年9月21日、30人参加)では進路に関するルールや生徒の自主性を引き出す指導を学びました。
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課題と解決策

課題 解決策
運営団体として安心・安全で持続可能な運営を続けるには、組織基盤の強化と安定した財源が必要 役割分担の明確化や人員体制の充実、業務の効率化を進め、会費や補助金の活用、民間との連携など多様な財源確保の方策を検討する
実施主体が認定後も要件を満たしているかを確認し続ける必要がある。トラブルや訴訟に備えた補償も必要 活動状況の巡回などで認定要件の充足を随時確認し、評価・改善する仕組みをつくる。団体向けの賠償責任保険・団体傷害保険への加入に向けて準備する
指導者紹介制度の新規登録が増えず、実施主体への紹介にも至っていない スポーツ以外のイベントも含めて制度を周知し、資格取得を支援する補助制度の創設に向けて財源確保を検討する
保護者の送迎負担と、生徒の移動手段の確保 令和7年度は大会・練習試合用にバス運転手4人を雇用した。クラブ活動への参加にもバスを使えるよう、運輸局や市の巡回バス担当部署に必要な条件や運行状況を問い合わせて情報を集めている
平日の地域展開に向けた用具の保管・購入・修繕と、施設の鍵の管理 用具の保管場所や購入・修繕の予算を段階的に計画する。オートロックなどの設備整備で鍵の管理負担を減らす

成果・効果

令和7年度は、47の運動部活動を移行した43の地域クラブを、スポーツクラブ840が一つの運営団体として運営しました。指導者は110人(12種目)で、社会人・兼職兼業の教員・大学生が中心です。活動は休日に月4回程度、1回3時間程度で、市内の中学校体育施設や長良川多目的運動場などを使っています。中体連の大会には部活動と地域クラブの両方の形で参加しています。新入生がスムーズにクラブに加入できるよう、2・3月に市内の小学6年生を対象にした事前体験会を開いており、報告書には市内8小学校・1義務教育学校の6年生251人が参加したと記されています。

令和6年度に実施したアンケートでは、生徒の85%が活動に「満足」と答え、94%が「顧問が参加しないことで戸惑ったことはない」と答えています。保護者は83%が「満足」、77%が保護者負担を「適切」、90%が顧問でない指導者に「安心して任せることができた」と答えました。一方、指導者の「顧問と連携できた」は56%にとどまっています。保護者からは「練習場まで遠い(送迎だと大変)」「保護者の金銭的負担、肉体的負担が増加した」という声も寄せられています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、スポーツクラブ840の常任幹事会(市内の総合型地域スポーツクラブの幹事長・副幹事長・常任幹事が参加する議事決定機関)を月1回程度開き、安定した運営、今後のクラブの在り方、次年度に向けた制度を協議しました。6月と令和8年2月には中学校長会と協議会を開き、合同チームの在り方や中体連への出場方法を検討しています。中学校長会内に「地域展開担当校長」、各校の校務分掌に「地域展開担当者」を置いてもらい、学校・スポーツクラブ・行政の情報共有を進めました。スポーツクラブ840は活動ハンドブック(ガイドブック)を改訂し、緊急対応マニュアルや、部活動顧問のクラブへの関わり方、スポーツ振興センターとスポーツ安全保険のすみ分けなどをまとめています。用具は中学校長会の承諾を得て学校部活動と併用し、一部の学校では体育施設の鍵に暗証番号式のロックキーを設けて借用の負担を減らしました。

市は、今後卓球・剣道・柔道などでも1クラブで活動できなくなるおそれがあるとしています。今後に向けては、スポーツクラブ840の人的・財的資源の強化、生徒・保護者・指導者のニーズを把握するための協議会の開催、団体向け保険への加入準備を進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県羽島市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県羽島市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県羽島市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版で出典としていたスポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」のリンク先ページ(mext.go.jp)は2026年11月時点で404となっているため出典から外しました。旧版にあった意見交換会の参加人数、外部コンサルタントの関与、合同チームの県大会成績、駅伝の県大会出場などの記述は、令和5〜7年度の成果報告書で確認できないため削除しました。また、旧版で「一般財団法人」としていた法人種別は、令和6・7年度の成果報告書の記載に合わせて「一般社団法人」に、休日の地域展開の完了時期は「令和6年度」に改めています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

羽島市の取組で参考になるのは、中学校区ごとに地域クラブを運営していた3つの総合型地域スポーツクラブを廃止・統合するのではなく、その上に運営団体を1つ置いて事務と意思決定をまとめた点です。会費徴収、指導者謝金の支払い、保護者・指導者との連絡を一つの事務局とアプリに集約したことで、学校区を越えたチーム編成がしやすくなり、部のない学校の生徒もサッカーのクラブに入って大会に出られるようになりました。令和7年度には認定要綱をつくり、運営団体が実施主体を審査する基準と施設使用料の減免という支援を結びつけています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、運営団体の人件費と財源です。スポーツクラブ840は事務局長、運営事務員4人、バス運転手4人を抱え、月1回の会計士の点検も受けています。会費は年13,000円と比較的低く抑えられていますが、市自身が安定した財源の確保を課題に挙げ、保護者からは送迎や金銭面の負担を指摘する声も出ています。指導者紹介制度は登録が増えず、指導者と顧問の連携は指導者アンケートで56%にとどまっており、事務の一元化と並行して現場の連携を支える仕組みが要ります。同じ岐阜県内の大垣市や各務原市の事例とあわせて読むと、県内の進め方の違いが見えてきます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会・推進計画はいずれも設置・策定済みで、令和7年度には認定要綱も整いました。常任幹事会を月1回開き、中学校長会や県スポーツ協会、有識者とも協議する体制があり、会計は会計士が毎月点検しています。一方、団体向けの賠償責任保険・団体傷害保険は加入準備の段階で、平日の地域展開に向けた用具や施設管理の計画もこれからです。認定を毎年更新する運用を定着させ、運営団体の財源をどう固めるかが持続性を左右します。

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