【事例】岐阜県の部活動地域展開 ─ 専門係設置と6地区コーディネーター体制で部活の72.5%が移行完了

取り組みの概要

岐阜県では令和4年度から令和6年度にかけて3か年計画で部活動の地域移行を推進してきました。県教育委員会内に「部活動改革専門係」を新設し、行政としての推進体制を整えるとともに、県内を6地区に分けてコーディネーターを配置。さらに各地区コーディネーターを統括する総括コーディネーター1名を設けることで、全35市町村への一貫した支援体制を構築しました。令和6年度末時点では、県内1,429部活のうち1,036部活（72.5%）が地域クラブ活動への移行を完了しています。

特徴的な取り組み

• 県教委内「部活動改革専門係」の設置: 部活動改革を専任で担う係を教育委員会内に設置し、行政としての意思決定と市町村への指導・助言を一元化。担当者が明確になったことで、市町村からの問い合わせ対応や制度整備が迅速化しました。
• 6地区コーディネーター体制: 県内を6地区に区分し、各地区に専任コーディネーターを配置。コーディネーターは担当市町村を定期的に巡回し、地域クラブの立ち上げ支援や指導者確保の相談に対応することで、現場ニーズに即した伴走支援を実現しています。
• 総括コーディネーターによる全県統括: 6名の地区コーディネーターを束ねる総括コーディネーター1名を配置。地区間の情報共有や好事例の横展開を図り、移行の質の均一化に取り組んでいます。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度末時点で、県内1,429部活のうち1,036部活（72.5%）が地域クラブ活動へ移行を完了しました。また全35市町村で地域移行に関する計画が策定済みとなっており、県全体で移行に向けた体制が整っています。専門係とコーディネーターの連携による伴走型支援が、県規模での高い移行完了率につながっています。

出典

→ 原文: 文部科学省「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」関連事例集（令和6年度）