中規模校(150〜300人)

宮城県

【事例】宮城県登米市の部活動地域展開 ─ 令和7年度を目安とする休日地域移行・準備委員会15名以内・小中代表+中体連+スポ少+体協+文協+総合型SCで構成

宮城県登米市の部活動地域展開事例を紹介します。少子化による生徒数減少と教師の長時間勤務という課題に対し、令和7年度を目安に休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動等に移行することを目標化。令和5年9月に「登米市部活動地域移行等検討委員会」を設置し、令和6年5月に「準備委員会」へ名称変更。小中代表者・中体連・スポ少・体協・文協・総合型地域SCの代表15名以内で構成。地域クラブ計画書・団体登録申請書を公開する透明性ある設計です。他自治体の参考になります。
茨城県

【事例】茨城県日立市の部活動地域展開 ─ 茨城県の重点地域として令和5年度から実証・令和13年度までに地域クラブ活動へ展開する長期スケジュール

茨城県日立市の部活動地域展開事例を紹介します。茨城県の部活動地域移行の重点地域に位置づけられ、令和5年度から地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証を実施。「日立市部活動の運営方針」を市教委が策定し、国・県のガイドラインに「日立市立中学校部活動に関する実施要綱」の特色を反映。令和13年度までに中学校部活動が地域のクラブ活動として展開される長期スケジュールです。他自治体の参考になります。
長野県

【事例】長野県塩尻市の部活動地域展開 ─ 種目別地域移行検討会と運営団体への業務委託で進める段階移行モデル

長野県塩尻市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行に向けて協議会を設置し、令和7年2月14日に第4回協議会を開催。「種目別地域移行検討会」を運営し、種目ごとの現状と課題を協議。令和7年度からは既存クラブチームの運営面の支援について運営団体に業務委託を開始する設計で、令和7年4月18日に「塩尻市部活動地域移行支援業務委託」の公告を実施。他自治体の参考になります。
岩手県

【事例】岩手県北上市の部活動地域展開 ─ 休日活動限定パイロットと地域クラブ実施団体の登録制で受け皿を可視化する段階移行モデル

岩手県北上市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行を、休日活動限定のパイロットとして実施。市教育委員会が「地域クラブ活動実施団体」の登録制を運用し、スポーツ少年団・競技団体などが学校教育課に登録する仕組みで受け皿を可視化。国の改革推進期間(令和5〜7年度)に対応する形で、市内で地域クラブ活動の枠組みを整備しています。他自治体の参考になります。
兵庫県

【事例】兵庫県芦屋市の部活動地域展開 ─ 中学校3校の小規模都市で推進会議規則・地域クラブ登録団体制度・保護者226名説明会を組み合わせた段階移行

兵庫県芦屋市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校3校の小規模都市で「芦屋市立中学校部活動地域展開推進会議設置規則」を制定し令和5年度から会議を運営。2024年12月21日の保護者説明会には小5〜中2の保護者226名が参加し、その後オンラインで51件の意見を収集。地域クラブ登録団体・クラブ名を市公式サイトで公開する透明性の高い設計です。他自治体の参考になります。
福岡県

【事例】福岡県春日市の部活動地域展開 ─ サッカー部・吹奏楽部の先行ワーキンググループから始める段階的地域連携モデル

福岡県春日市の部活動地域展開事例を紹介します。国・県の方針に基づき、まずは休日の部活動を地域連携で段階展開する方針。先行種目として「サッカー部」「吹奏楽部」のワーキンググループを立ち上げ、地域人材による休日指導・支援の試行を計画。部活動指導員・外部指導者の活用を軸に、運動部・文化部の両方で先行モデルを進めています。他自治体の参考になります。
広島県

【事例】広島県東広島市の部活動地域展開 ─ 志和中モデル校で13名の住民指導・西条と黒瀬地区5校で大学生派遣・令和9年度休日新環境移行

広島県東広島市の部活動地域展開事例を紹介します。志和中をモデル校に、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして13名の地域住民が指導者となる「地域連携」を実施。令和6年度からは西条・黒瀬地区の5校で広島大学・広島国際大学の競技経験のある学生を派遣して土日の技術指導を実施。2027年度(令和9年度)から休日は新たな環境でのスポーツ・文化・芸術活動へ移行予定です。他自治体の参考になります。
石川県

【事例】石川県中能登町の部活動地域展開 ─ 中能登中学校1校461人ほぼ全員加入・教委・部活動顧問・町スポーツ協会の3者協議による種目別外部指導者推薦モデル

石川県中能登町の部活動地域展開事例を紹介します。中能登中学校1校461人・19部活動ほぼ全員加入の高い参加文化のもと、教育委員会・部活動顧問・町スポーツ協会加盟の競技団体役員の3者協議モデルで種目別最適化。競技団体推薦+町スポーツ協会面談の二重審査体制と指導者謝金設定でモチベーション維持を図る人口1.7万人町モデルです。
石川県

【事例】石川県内灘町の部活動地域展開 ─ 内灘中学校1校725人・4競技協会連携クラブ・参加費0円・顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会

石川県内灘町の部活動地域展開事例を紹介します。内灘中学校1校725人・16部活動を対象に、各競技協会連携で水泳・卓球・剣道の4クラブを参加費0円で運営。「顧問と外部指導者の指導方針擦り合わせ協議会」という細やかな運営で顧問の残業減・生徒満足度向上を実現した人口2.6万町モデルです。
石川県

【事例】石川県かほく市の部活動地域展開 ─ 3中学校905人・人口9年連続増加県内唯一の自治体・R6は全額公費負担・退職校長コーディネーターR5配置

石川県かほく市の部活動地域展開事例を紹介します。石川県内例を見ない9年連続人口増加の自治体でも、部員数減少と部活動廃止が顕在化。退職校長を総括コーディネーターに配置し、令和6年度は全額公費負担で3競技休日移行を開始、R7本格実施に向けてガイドライン策定・受益者負担試算を進める人口3.5万人モデルです。