中規模校（150〜300人）

茨城県龍ケ崎市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度から市内5中学校の野球部・サッカー部をそれぞれ東地区・西地区に分け、休日は地域クラブで活動する実証事業を開始。部員数減少で単独校では成立困難な部活動を拠点校チームで維持し、当該校に該当部がない生徒や平日に他部所属の生徒も参加可能。市教委文化・生涯学習課が地域移行の企画・推進を担当する設計です。他自治体の参考になります。

長野県佐久市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校7校の休日（土日祝）の運動部活動を、令和5年度から開始し令和8年度末（2027年3月）までに地域移行完了を目標。準備の整った種目から段階移行し、令和7年度から本格実施。「部活動指導員人材バンク」を新設して指導者と部活動をマッチング。令和8年7月には協議会を「佐久市地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会」に改名し、運動部と文化部の議論を統合しました。他自治体の参考になります。

福岡県大野城市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度に「部活動の地域移行に関する方針」を策定し、関係団体で構成する「大野城市地域クラブ活動実行委員会」を設置。地域指導者・競技経験者・大学生・各種団体員・教員・保護者等を「地域クラブ活動指導者バンク」に登録し各クラブに配置。中体連大会終了後の新体制から段階導入し、令和8年度に市内全中学校への拡大を予定。令和7年度から大野東中・大利中で試行開始です。他自治体の参考になります。

岩手県花巻市の部活動地域展開事例を紹介します。「地域連携型学校部活動」（単独型・合同型・拠点型の3型）と「地域クラブ活動」（スポ少・競技団体主体）の2体制を併設運用。市内27地域クラブが立ち上がり、2・3年生の18％にあたる254名が所属（2026年3月時点）。指導員謝礼・施設利用料・屋外照明代減免など独自支援策で後押し。2025年12月アンケートで地域クラブ移行校の教職員73.3％が部活動の負担が「減った」と回答しています。他自治体の参考になります。