【事例】岩手県花巻市の部活動地域展開 ─ 地域連携型（単独/合同/拠点）+地域クラブ活動の2体制・27地域クラブ254名・教職員73.3%が負担減と回答

自治体名	岩手県花巻市
人口規模	約9.0万人
中学校数	市立中学校
運営形態	市教育委員会主導／「地域連携型学校部活動（単独/合同/拠点）」+「地域クラブ活動」の2体制を併設
対象競技	27地域クラブ（市内2・3年生の18%・254名所属／2026年3月時点）
財政支援	指導員謝礼の支払い／施設利用料・屋外照明代の減免など独自支援

取り組みの概要

花巻市では、休日の部活動の地域連携・地域移行を「地域連携型学校部活動」と「地域クラブ活動」の2体制で進めている。「地域連携型学校部活動」は中学校が主体となり、教員に代わって地域の指導者が指導したり複数校が合同で活動したりするもので、単独型・合同型・拠点型の3つの型に整理されている。「地域クラブ活動」はスポーツ少年団や競技団体などの地域団体が主体となり、団体の指導者がクラブ活動を指導する形である。

市内には2026年3月時点で27の地域クラブが立ち上がっており、市内の2年生と3年生の18％にあたる254人が所属している。市は指導員への謝礼の支払い、施設利用料の減免、屋外照明代の減免など独自の支援策で地域クラブの活動を後押ししている。2025年12月のアンケートでは、休日の部活動を地域クラブに移行した中学校の教職員の73.3％が部活動の負担が「減った」または「少し減った」と回答しており、実装の効果が定量的に確認されている。

特徴的な取り組み

• 2体制併設（地域連携型+地域クラブ活動）: 学校主体の「地域連携型」と地域団体主体の「地域クラブ活動」を並走させ、種目・地域の実情に応じた柔軟な選択を可能化。
• 地域連携型の3型分類: 単独型・合同型・拠点型の3型に整理。学校単位の活動・複数校合同・拠点校集約という3パターンを制度として区分。
• 27地域クラブ・254名の実装規模: 2026年3月時点で27地域クラブが稼働し、市内の2・3年生の18%にあたる254名が所属。実装が一定の規模で進行。
• 独自の財政支援パッケージ: 指導員謝礼・施設利用料減免・屋外照明代減免を市独自支援として整備。財政負担を軽減して地域団体の参入を促進。
• 教員負担の定量評価: 2025年12月アンケートで移行校の教職員73.3%が「負担減った」と回答。実装の効果を数値で可視化。

課題と解決策

課題	解決策
部員数減少で大会出場が困難	地域連携型の「合同型」「拠点型」と「地域クラブ活動」の3ルートで活動継続を確保
教員の専門外指導の負担（市内教員の6割が未経験部の顧問）	地域指導者を学校に入れる地域連携型と、地域団体が主体の地域クラブ活動を並走
地域団体の運営財政負担	指導員謝礼・施設利用料・屋外照明代の減免など独自支援で団体側の負担を軽減
実装効果の見える化	2025年12月アンケートで教職員73.3%が「負担減った」と回答する定量データを取得

成果・効果

花巻市の取り組みは、人口9万人規模の自治体が「2体制併設」「3型分類」「27クラブ254名の実装規模」「73.3%の教職員負担減データ」という具体的な実装成果を蓄積している点で参照価値が高い。実装規模が定量で可視化されている自治体は限られており、254名という参加生徒数と73.3%の教職員負担減という2軸の数値は、地域移行の効果検証の参考データとして他自治体に有用である。

「地域連携型学校部活動」を単独型・合同型・拠点型の3型に分類している設計も実務的である。地域連携と一口に言っても、学校単独で外部指導者を入れるパターン、複数校が合同で動くパターン、特定校に拠点を置くパターンの3つは運用上大きく異なる。これらを制度として明確に区分することで、種目・地域の実情に応じた最適な形態を選択しやすくなる。指導員謝礼・施設利用料・屋外照明代の減免という財政支援パッケージは、地域団体の運営持続性を支える具体策として参考になる。

出典

→ 原文: 花巻市が進める学校部活動の地域連携・地域移行についてお知らせします（花巻市公式）

→ 原文: 公立中学校の学校部活動における地域クラブ活動への移行に向けた手引き（岩手県）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

花巻市の事例で最も参照価値が高いのは、実装の規模感と効果を定量的に開示している点である。27地域クラブ・254名所属・教職員73.3%が負担減という3つの数値は、地域移行を「方針として進める」段階から「実装として効果が出ている」段階に明確に進んでいることを示している。同様の数値を公表できる自治体は限られており、参考データとしての価値が高い。

「地域連携型」を3型に分類する設計は、運用の解像度を上げる実務的な工夫である。多くの自治体が「地域連携」を一括りで語るが、実際には学校単独・複数校合同・拠点校集約という3つの形態は指導者調達・運営事務・保護者送迎などが大きく異なる。3型として制度化することで、種目・地域の実情に応じた最適選択が可能になり、運用ミスを防げる。

指導員謝礼・施設利用料・屋外照明代の減免という財政支援パッケージは、地域団体の運営持続性を支える具体策として参考になる。「地域に丸投げ」になりがちな地域移行において、市が財政的に支える具体的なメニューを整備することは、地域団体の参入を促す上で重要である。屋外照明代という細かい項目まで含まれている点に、実務的な配慮が見える。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

①27地域クラブ・254名という数字は規模感としては成功事例だが、市内の2・3年生の18%という割合は、残り82%が学校部活動に残っている状態を意味する。完全な地域移行ではなく、地域クラブと学校部活動の2層構造が継続している段階であり、導入する自治体は「移行率の目標」と「学校部活動の継続をどこまで認めるか」を最初に設計しておく必要がある。

②3型分類（単独型・合同型・拠点型）は、種目によって最適な型が異なる。野球・サッカーなど人数が必要な競技は合同型・拠点型が向き、剣道・卓球など個人競技は単独型でも成立しやすい。導入時は種目ごとに「推奨する型」を整理しておくと、学校現場の判断が迷いにくくなる。

③屋外照明代の減免など細かい支援メニューは、自治体の財政事情によって導入可否が分かれる。花巻市の支援パッケージをそのまま転用するのではなく、市財政の状況を踏まえて「最も効く支援は何か」を優先順位付けする必要がある。導入時は地域団体に対し、支援メニューの優先順位をヒアリングする手順が望ましい。