島根県 【事例】島根県雲南市の部活動地域展開 ─ 合同部活動を前段階に・80名の指導者人材バンクで段階移行
島根県雲南市の部活動地域展開事例を紹介します。市内7校・30部活動の全種目で合同部活動を前段階として実施し、約80名が登録する指導者人材バンクを設立。地域指導者による指導に段階的に慣れ親しんでから本格移行する設計が特徴で、学校関係者への丁寧な合意形成プロセスは他自治体の参考になります。
総合型クラブ
島根県 高知県 【事例】高知県土佐町の部活動地域展開 ─ スポーツコミッション主導・カヌーで地域活性化
高知県土佐町の部活動地域展開事例を紹介します。人口約3,500人の中山間地域で土佐町スポーツコミッションが主体となり、早明浦ダム湖の自然資源を活かしたカヌーを核に地域クラブ活動を展開。月会費300円で令和5年12月から活動を開始し、スポーツツーリズムとの連携も視野に入れた独自モデルとして注目されます。
兵庫県 【事例】兵庫県尼崎市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興事業団を核とするコンソーシアム形成モデル
兵庫県尼崎市の部活動地域展開事例を紹介します。スポーツ振興事業団・体育協会・民間スポーツ団体・大学を中心としたコンソーシアム設置を構想。令和5年10月から3校・12種目で実証を開始し、参加費無料・月6〜7回の活動を展開しています。
宮城県 【事例】宮城県角田市の部活動地域展開 ─ 指定管理者を核とした「かくだスポーツビレッジ」共同事業体
宮城県角田市の部活動地域展開事例を紹介します。スポーツ施設の指定管理者を核とした「かくだスポーツビレッジ運営共同企業体」が地域クラブを運営。令和5年10月から実証事業を開始し、水泳等10種目を参加費無料で提供しています。
滋賀県 【事例】滋賀県彦根市の部活動地域展開 ─ 地域学校協働本部型と競技単位型に陸上・軟式野球の「教室型」を加えた3モデルで14クラブを実証、令和9年8月に休日の学校部活動を廃止し市認定地域クラブへ
滋賀県彦根市の部活動地域展開事例を紹介します。中学7校・生徒3,040人の市で、稲枝中学校区の地域学校協働本部型と水泳・剣道の競技単位型に、令和7年度は陸上・軟式野球の「教室型」を加えて14クラブを実証。令和9年8月以降は休日の学校部活動を廃止し市認定地域クラブを展開する方針と、指導者・財源・移動手段の課題を解説します。
岐阜県 【事例】岐阜県海津市の部活動地域展開 ─ 市内2エリア分割・2総合型SC・19種目一体運営
岐阜県海津市の部活動地域展開事例を紹介します。市を2エリアに分割し、2つの総合型地域スポーツクラブが19種目を一体的に運営。年会費13,000円で月4回の活動を提供し、受け皿が不足する地域にも対応した令和4年度開始のモデルです。
栃木県 【事例】栃木県佐野市の部活動地域展開 ─ 「佐野モデル」NPO法人総合型SC・令和8年度全校展開
栃木県佐野市の部活動地域展開事例を紹介します。NPO法人たぬまアスレチッククラブ（B-1型総合型地域スポーツクラブ）を受け皿に、令和6年3月に「佐野モデル」を策定。参加費・保険料は無料で、令和8年度に市内全8校への展開を目指しています。
富山県 【事例】富山県南砺市の部活動地域展開 ─ 提言書から始まる3タイプ設置計画・総合型SC連携
富山県南砺市の部活動地域展開事例を紹介します。令和4年3月の「提言書」に基づき、拠点校型・地域型・独立型の3タイプで受け皿を整備。競技団体連携型の総合型地域スポーツクラブがバドミントン等を月3,000円で提供し、指導者謝金500円/時間という独自設定も注目です。
岐阜県 【事例】岐阜県北方町の部活動地域展開 ─ 義務教育学校再編に合わせた「北方学園クラブ」小中一体運営
岐阜県北方町の部活動地域展開事例を紹介します。小中学校4校を2つの義務教育学校に再編した機に、令和5年4月に「北方学園クラブ」を発足。月1,000円で10種目を提供し、小中学生が合同で参加できる体制が特徴です。学校再編と地域移行を同時に実現した先進モデルです。
新潟県 【事例】新潟県魚沼市の部活動地域展開 ─ 平日・休日一体の地域クラブ活動で一貫指導を実現
新潟県魚沼市の部活動地域展開事例を紹介します。令和元年度から検討を重ね、平日・休日の部活動を一体的に地域クラブ活動へ移行。8種目11クラブで総括コーディネーター1名・コーディネーター11名体制を整備し、少子化が進む中山間地域でも一貫した指導体制を実現した取り組みは参考になります。