京都府 【事例】京都府宮津市の部活動地域展開 ─ 中学2校250人・3ケース型並行実証（競技団体/地域住民/総合型クラブ）
京都府宮津市の部活動地域移行事例を紹介します。人口1.6万人・中学校2校・生徒250人の超小規模自治体で、競技団体連携（陸上）・地域住民連携（ソフトテニス）・総合型クラブ連携（フリースポーツ）の3ケース型を並行実証。中体連は部活動・その他は地域クラブとして二刀流参加。指導者16人・運営16人で持続性を検証しました。
その他
京都府 兵庫県 【事例】兵庫県高砂市の部活動地域展開 ─ R10年4月全面移行・第一次募集19種目28団体認定・スポチャン/よさこい/食農など特色種目
兵庫県高砂市の部活動地域移行事例を紹介します。令和9年8月末部活動順次終了、令和10年4月から「高砂市地域クラブ」へ全面移行。第一次募集で19種目28団体を認定し、スポーツチャンバラ・よさこい・食と農の体験活動など従来部活にない種目も導入。5様式・教委ヒアリングの認定制度で人口8.6万人の地方都市の多様な選択肢を実現しました。
福井県 【事例】福井県小浜市の部活動地域展開 ─ 毎年月1回ずつ段階削減・令和8年度に休日0回目標
福井県小浜市の部活動地域移行事例を紹介します。検討委員会主導で令和5年度から休日部活動を毎年月1回ずつ削減し、令和8年度に休日0回を目標とする段階移行モデル。9種目9団体の受け皿を確保し、保護者負担は月500〜2,000円程度。人口2.7万人の地方都市での合意形成プロセスが参考になります。
東京都 【事例】東京都日野市の部活動地域展開 ─ 「ひのスポ！ひのカル！」産官学民連携・日野自動車・コニカミノルタ・東京ヴェルディが指導
東京都日野市の部活動地域展開事例を紹介します。地域（産官学民）連携で立ち上げた「ひのスポ！ひのカル！」は、日野自動車卓球部・コニカミノルタ・東京ヴェルディ・バスケットボールジャパンアカデミー・日野市ソフトテニス連盟が指導者を担当。「部活動地域移行ではない独自モデル」として2023年1月キックオフ、令和6年10月に推進計画を策定しました。
長野県 【事例】長野県飯山市の部活動地域展開 ─ 岳北4市町村連携検討・「JHSみゆき野ベースボールクラブ」が城南中野球部を受託
長野県飯山市の部活動地域展開事例を紹介します。岳北地域4市町村（飯山市・木島平村・野沢温泉村・栄村）が休日部活動の地域移行を共同で検討。モデル事業として城南中・城北中の卓球部を飯山市スポーツ協会に業務委託、野球部は「JHSみゆき野ベースボールクラブ」が運営し県大会出場も実現。雪国・中山間地域における広域連携モデルです。
熊本県 【事例】熊本県玉名市の部活動地域展開 ─ NPO法人いだてん玉名SCに業務委託・「玉名モデル」17部から26部へ段階拡大
熊本県玉名市の部活動地域展開事例を紹介します。NPO法人いだてん玉名SCが運営主体となり、令和6年度17部・令和7年度26部へと「地域部活動」を段階拡大。平日は学校部活動、休日は地域部活動の二層モデルを構築し、市内6中学校で男女バレー・バスケ・サッカー・バドミントン・陸上長距離など多種目を展開しています。
山口県 【事例】山口県宇部市の部活動地域展開 ─ 桃山中野球部発の「桃山クラブ」設立・平日も含めた地域クラブ完全移行を目指す先行モデル
山口県宇部市の部活動地域展開事例を紹介します。休日だけでなく平日も含めた中学校部活動の地域移行を目標とし、体制が整ったところから順次移行。2024年2月には桃山中学校野球部が平日を含めて地域クラブ「桃山クラブ」に移行する先行事例を実現。総合型地域SC・スポ少・NPO法人を受け皿の中核に据え、原則学校単位、競技によってはブロック単位の拠点型クラブで進める設計です。他自治体の参考になります。
兵庫県 【事例】兵庫県芦屋市の部活動地域展開 ─ 中学校3校の小規模都市で推進会議規則・地域クラブ登録団体制度・保護者226名説明会を組み合わせた段階移行
兵庫県芦屋市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校3校の小規模都市で「芦屋市立中学校部活動地域展開推進会議設置規則」を制定し令和5年度から会議を運営。2024年12月21日の保護者説明会には小5〜中2の保護者226名が参加し、その後オンラインで51件の意見を収集。地域クラブ登録団体・クラブ名を市公式サイトで公開する透明性の高い設計です。他自治体の参考になります。
神奈川県 【事例】神奈川県横須賀市の部活動地域展開 ─ 「横須賀モデル」フェーズ制と6地区合同部活動・教員兼業報酬制度を組み合わせた段階移行
神奈川県横須賀市の部活動地域展開事例を紹介します。市スポーツ協会と連携し、休日を主体に運動4競技（柔道・ソフトボール・水泳・バドミントン）で先行モデル事業を実施。6地区に分けた地区合同部活動と「フェーズ1学校単位→フェーズ2地区合同→フェーズ3地域クラブ」のフェーズ制で段階移行する「横須賀モデル」を構築中。教員には兼業として給与外報酬を受け取れる仕組みを整備。令和7年3月に方針を全面改定しました。他自治体の参考になります。
石川県 【事例】石川県穴水町の部活動地域展開 ─ 穴水中学校1校108人・「練習内容レクチャー会」で外部指導者と顧問が一貫指導・部活動指導員サポート事業活用
石川県穴水町の部活動地域展開事例を紹介します。穴水中学校1校108人・8部活動を対象に、令和5年度から4部活動で実証事業を実施。外部指導者から顧問教員へ練習内容レクチャー会を開催する独自モデルと、国1/3・県1/3・町1/3負担の部活動指導員サポート事業活用で持続性を確保する人口7千人小規模町モデルです。