その他

岐阜県

【事例】岐阜県高山市の部活動地域展開 ─ 競技団体を受け皿の中核に据えた「高山市型」・移行先クラブを競技別の一覧図で公開

岐阜県高山市の部活動地域展開事例を紹介します。柔道・ソフトテニス・剣道は移行済み、他競技も競技団体ごとの受け皿クラブを一覧図で公開する「高山市型休日の部活動地域移行」を進めています。令和7年度からはジュニアスポーツ認証クラブ制度を開始し、有資格指導者2人以上を要件に施設使用料を全額減免します。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
京都府

【事例】京都府京田辺市の部活動地域展開 ─ 実証事業で7種目を1年かけて段階的に立ち上げ・令和8年度夏から休日を順次移行

京都府京田辺市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年11月の剣道・ハンドボールを皮切りに実証事業で7種目を順次立ち上げ、令和8年度の夏休業以降に休日の学校部活動を地域クラブ活動へ移行します。市が活動保険料と指導者謝金を負担し、生徒・保護者アンケートで課題も公表しています。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
宮城県

【事例】宮城県栗原市の部活動地域展開 ─ 令和5年度から部活動を任意加入制に、5つの地域クラブが県中体連に登録して中総体へ

宮城県栗原市の部活動地域展開事例を紹介します。市は令和5年度から部活動を任意加入制とし、令和7年度の加入率は78.9%。5つの地域クラブが宮城県中体連に登録して中総体へ参加しています。令和7年4月にコーディネーターを採用し5月に全校訪問を実施。大会参加資格に悩む自治体担当者にも参考になる内容です。
鹿児島県

【事例】鹿児島県出水市の部活動地域展開 ─ 加入率7割強から5割台へ、顧問の54.8%が競技未経験という現実に月1,000円の7クラブで応える

鹿児島県出水市の部活動地域展開事例を紹介します。部活動加入率は7割強から5割台へ低下し、顧問の54.8%が競技未経験という現状をふまえ、令和6年度の1クラブから令和7年度は7クラブへ拡大。指導者グループが運営団体となり月会費は1,000円に揃えました。受け皿づくりに悩む自治体担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
宮城県

【事例】宮城県気仙沼市の部活動地域展開 ─ 会費0円・指導者77人、市体育協会への委託で5クラブが39部活動を受け止める

宮城県気仙沼市の部活動地域展開事例を紹介します。市は一般社団法人気仙沼市体育協会へ業務委託し、5つの地域クラブが39部活動分を受け止める体制を構築。指導者77人・運営スタッフ2人で、令和7年度の会費は0円です。生徒数は平成30年度比で約2割減。受け皿の集約を検討する自治体担当者に参考になる内容です。
兵庫県

【事例】兵庫県稲美町の部活動地域展開 ─ 2028年8月から平日・休日とも「いなチャレ」へ、部活にない種目を先に募集

兵庫県稲美町の部活動地域展開事例を紹介します。町は2028年7月末で部活動を終了し、同年8月から平日・休日ともに活動する「いなみチャレンジクラブ(いなチャレ)」を開始。令和9年度の先行実施分として現在の部活動にない種目のクラブを先に募集しています。平日を含む移行を検討する自治体担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
兵庫県

【事例】兵庫県加西市の部活動地域展開 ─ 令和10年の中学校再編を節目に平日・土日祝とも完全移行、代表指導者は大学生不可

兵庫県加西市の部活動地域展開事例を紹介します。令和10年度の中学校統合を節目に、総合体育大会終了後から平日・土日祝とも学校部活動を地域クラブ活動へ完全移行。代表指導者は20歳以下・大学生を不可とし最低2名配置を求めるなど承認要件を明確化しました。学校再編と部活動改革を同時に進める自治体担当者に参考になる内容です。
千葉県

【事例】千葉県香取市の部活動地域展開 ─ 1市3町で休日部活動を令和9年8月31日に終了、19の「かとり地域クラブ」を認定

千葉県香取市の部活動地域展開事例を紹介します。香取市・神崎町・東庄町・多古町の1市3町で休日の部活動を令和9年8月31日に終了すると決定。「かとり地域クラブ」19団体を認定し、会費や活動日時、代表者連絡先まで公開しています。指導者人材バンクは81名。終了日を広域で揃えたい自治体担当者・保護者の方にも参考になる内容です。
千葉県

【事例】千葉県市原市の部活動地域展開 ─ 生徒49人〜792人の学校規模差を指導者登録バンクと「総合的な支援体制」で埋める

千葉県市原市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校21校・生徒数6,305名を抱え、学校間で49名〜792名の規模差がある市原市は、スポーツ協会と連携して運営マニュアル・指導者登録バンク・相談対応を束ねた「総合的な支援体制」を整備。クラブ数より共通基盤を優先する設計は他自治体の担当者にも参考になる内容です。
茨城県

【事例】茨城県ひたちなか市の部活動地域展開 ─ 少年団など約30団体の受入意向を先に集め13種目の受け皿を確保

茨城県ひたちなか市の部活動地域展開事例を紹介します。市は移行の期日を示す前に令和6年度中の団体ヒアリングで約30団体から受入意向を確保し、市内中学校に設置されている13種目を中心に受け皿を整備。令和8年1〜3月の隔週試行を経て4月から休日活動を地域クラブへ移します。受け皿確保に悩む担当者に参考になる内容です。