【事例】千葉県市原市の部活動地域展開 ─ 生徒49人〜792人の学校規模差を指導者登録バンクと「総合的な支援体制」で埋める

取り組みの概要

市原市は、市立中学校21校・生徒数6,305名（令和7年5月1日時点）という規模を抱えつつ、学校ごとの生徒数に極めて大きな差がある自治体です。最大の五井中が792名である一方、加茂中は49名、市東中は51名にとどまり、同じ市内で16倍近い開きがあります。市は千葉県の先行モデル事業（令和7年度地域クラブ活動体制整備事業）に参加し、公益財団法人市原市スポーツ協会と市が運営団体となって、市内ソフトボールクラブの運営検証や市独自の指導者育成スキームを継続するとともに、地域クラブの運営マニュアル作成、指導者・クラブの情報を管理する登録バンクの構築、様々な相談に答える「総合的な支援体制」の整備に取り組んでいます。個別クラブの立ち上げだけでなく、クラブを支える市全体の共通基盤を先に整えるアプローチが特徴です。

特徴的な取り組み

• 「総合的な支援体制」という枠組み: 市原市の令和7年度の取組概要は、運営マニュアル作成・登録バンク構築・相談対応を束ねた「総合的な支援体制」の整備として整理されています。個々のクラブの数を増やすことではなく、クラブが立ち上がったときに参照できる仕組みを先に用意することを主眼に置いています。
• 指導者・クラブ情報を管理する登録バンク: 指導者とクラブの情報を管理する登録バンクを構築します。地域クラブ活動等の指導者が指導者登録バンク制度に登録する際には、市が実施する指導者講習会の受講が必要となる仕組みです。
• 市独自の指導者育成スキーム: 市は市原市スポーツ指導者講習会を競技別プログラムとして実施しており、令和7年度はソフトテニスなどの競技で地域クラブ活動モデル（スポーツ教室）とあわせて開催されています。登録の前提として講習受講を求めることで、指導者の質を入口で担保する設計です。
• スポーツ協会を運営団体に据える: 民間事業者への一括委託ではなく、公益財団法人市原市スポーツ協会と市が運営団体となる体制を採っています。同協会はスポーツ指導者バンクによる指導者の紹介も行っており、既存の機能を地域クラブ活動へ接続する形です。
• 特定種目での運営検証を先行させる: 市内ソフトボールクラブの運営検証を継続し、実際の運営で得た知見を運営マニュアルへ落とし込む流れを組んでいます。
• 相談窓口の整備: 立ち上げや運営で生じる様々な相談に答える機能を支援体制の柱の一つに位置付けています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度は、千葉県の地域クラブ活動体制整備事業（実証事業）に参加する24市町の一つとして、スポーツ協会と自治体が運営団体となる体制で取組が進められています。市内ソフトボールクラブの運営検証と市独自の指導者育成スキームが継続され、あわせて運営マニュアル・登録バンク・相談機能を束ねた支援体制の整備が進みました。指導者育成では、令和7年度の市原市スポーツ指導者講習会が競技別プログラムとして実施され、ソフトテニスでは地域クラブ活動モデル（スポーツ教室）とあわせて開催されています。市立中学校の学級編制（令和7年5月1日時点）では、21校の生徒数合計6,305名に対し、五井中792名・八幡中646名・ちはら台南中766名といった大規模校と、加茂中49名・市東中51名・東海中62名といった小規模校が併存しており、地域クラブという枠組みが小規模校の生徒の活動機会を支える意味は大きいと考えられます。

出典

→ 原文: 千葉県「千葉県の部活動地域移行（地域展開）に関する先行モデル事業」（令和7年度実証事業 参加自治体取組概要）

→ 原文: 市原市「公益財団法人市原市スポーツ協会について」

→ 原文: 市原市「市原市立中学校 学級編制（令和7年5月1日時点）」掲載ページ