【事例】茨城県ひたちなか市の部活動地域展開 ─ 少年団など約30団体の受入意向を先に集め13種目の受け皿を確保

取り組みの概要

ひたちなか市は、少子化により学校単位での部活動が持続困難になりつつある状況をふまえ、生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実させるため、休日の学校部活動の地域展開を進めています。市は令和8年度からの本格実施に向け、令和6年度中の段階で市内の少年団等の活動団体にヒアリングを実施し、約30の団体から受入意向を得ました。受け皿を確保したうえで、令和8年1月から3月までを隔週活動の試行期間とし、令和8年4月以降に休日の地域クラブ活動へ移行するスケジュールを組んでいます。市は茨城県教育委員会が指定する部活動地域展開の重点実施地域にも位置付けられています。

特徴的な取り組み

• 受け皿のヒアリングを先行させた段取り: 市は方針を公表する前段階の令和6年度中に、市内の少年団等へのヒアリングを実施し、約30団体から受入意向を得ています。移行を宣言してから受け皿を探すのではなく、受け皿の見通しを立ててから工程を示す順序を採りました。
• 既存の少年団を基盤にする: 新たな運営法人を立ち上げるのではなく、少年団をはじめとする地域の活動単位を基盤として地域クラブ活動を構成します。既に指導者と活動実績を持つ団体を活かす設計です。
• 13種目を優先し、未設置種目へ広げる二段構え: まず市内中学校に設置されている13種目を中心に活動環境を整備し、そのうえで学校に設置されていない種目の活動整備にも広げる方針を明示しています。既存部員の行き場を確保することを優先しつつ、選択肢の拡大も視野に入れています。
• 「気軽に楽しむ」から「競技性の高い活動」まで幅を持たせる: 市は、気軽に楽しめる活動から競技性が一定程度高い活動まで、生徒の志向に合った活動環境の整備を目指すとしています。
• 隔週の試行期間を挟む: 令和8年1月から3月までを試行期間とし、隔週での活動から始めます。いきなり毎週の本格運用に入らず、運営面の課題を洗い出す期間を制度として確保しました。
• 種目別・拠点別の検索導線を整備: 市公式サイトでは地域クラブ活動を「種目から探す」「活動拠点から探す」の2軸で紹介し、あわせて説明会チラシと紹介動画を公開しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度中のヒアリングにより、市内の少年団等およそ30の団体から受入意向が示されました。市はこの受け皿をもとに、市内中学校に設置されている13種目を中心とした活動環境の整備を進めています。工程面では、令和8年1月から3月までを隔週活動の試行期間とし、令和8年4月以降に休日（土曜日・日曜日・祝日）の地域クラブ活動へ移行します。平日の活動については「準備ができた活動から実施」とし、休日の展開状況を勘案しながら将来的に広げる方針です。活動場所は学校施設と地域の諸施設の双方を想定しています。

出典

→ 原文: ひたちなか市「学校部活動の地域展開」

→ 原文: ひたちなか市「部活動地域展開の方針」

→ 原文: 茨城県教育委員会「部活動地域展開」